総務委員会

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　昨日、十三年前ですけれども、三・一一がありまして、まだ不明者が二千五百名ということであります。また、御承知のとおり、この度、能登半島地震で亡くなられた方々、また本当に御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被災をされた方全ての方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、私の地元でも、六年前に胆振東部地震がありました。本当に大変厳しい災害が続いている中であります。 　今回の能登半島地震におきましては、被災地におきまして、地元自治体の職員の方々が自らも被災をされた中で、大変な状況の中で、懸命に災害対応に当たられております。また加えて、現在、全国の自治体から多数の応援職員が現地に入りまして、

○政府参考人（小池信之君）　大規模災害からの復旧復興に対応するため、自治体における技術職員の確保は重要な課題であると認識をしております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じております。更にこの取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところでございます。 　また、令和六年能登半島地震における復旧復興に向けた中長期の技術職員の被災市町からの派遣要望については、先ほど申し上げました復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するとともに、多くの技術職員を有する指定都市等とも連携をして調整を行い、

○岩本剛人君　是非、全国の自治体もこれから新年度が始まってまいりますので、計画的に、各自治体においても支障が出ないような形での派遣の計画をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、消防の関係についてお伺いをしたいと思います。 　全国の多くの消防職員の方々に能登半島に支援に入っていただきまして、厳しい環境の中で救助活動、救急搬送等、本当に懸命に行っていただいたことに、またその迅速な対応等につきまして、改めて敬意を表したいというふうに思います。大臣から、緊急消防援助隊が一時間後に出動命令が出て、二十都道府県、現在約五万九千人の方々が支援に入られているというふうにもお伺いをしております。 　御案内のとおり、災害が大変激甚化、頻発化してきております。国としての消防防災力の維持強化を図っていくということが大変これから大きな重要な課題であるというふうに思います。やはり、全国いつどこで災害

○政府参考人（五味裕一君）　この度の令和六年能登半島地震など大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、各消防本部の体制強化に向け、消防の広域化の推進や緊急消防援助隊の充実強化等が重要であると認識しております。 　消防の広域化につきましては、これまでも、消防本部等の取組に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて各地域の取組を支援してきているところでございます。また、消防庁が定めている広域化の基本指針について、今年度中に改正をし、令和六年四月一日までとしている推進期限を延長するとともに、地方財政措置の拡充や広域化の優良事例の紹介等、各種支援の充実を図ってまいります。 　大規模災害時に応援出動する緊急消防援助隊につきましては、これまでも、登録隊数の増加を図るとともに、無償使用制度や国庫補助金等の財政支援により車両や資機材の整備を進めてきたところでございます。また、全

○岩本剛人君　今回、その消防体制については、全国六ブロックがあって、それぞれのブロックで様々な訓練をされているというふうに伺っております。今回の能登半島につきましては、大阪と京都から応援に入って、地元の消防体制の中に組み込まれて救援、救助体制に入ったというふうに伺っておりますので、是非これからもしっかり訓練を積み重ねることと、財政措置もしっかり、我々も応援しますし、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　次に、ライフラインにつきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、上下水道でありますけれども、担当の方から資料をもらいました。約八〇％が上下水道は復旧されたというふうに伺っております。やはり上下水道は本当にライフラインの最大、一番大切なことだというふうに思っております。また、今回の能登半島地震においては大変大きな被害が出たというふうにも認識をしているところ

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震により、住民の生活にとって極めて大切な上下水道に大きな被害が生じております。このため、上下水道の災害復旧について、地方負担が大きい団体の負担軽減のため、地方財政措置を拡充することといたしました。 　通常の災害では、地方負担額に対して地方債を充当し、その償還時に、一般会計から繰り出す場合、五〇％の特別交付税措置を講じておりますけれども、今回は、地方負担額が当該事業のおおむね一年間の収入の額を超える部分については、交付税措置率九五％の補助災害復旧事業債を特例として充当できることといたしました。 　被害を受けた地方団体が早期に上下水道の復旧に取り組み、被災地の住民が一日も早く元の生活に戻ることができるよう支援してまいります。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　九五％ということであります。また、先ほど最初に聞いた技術職員ということもありますので、これはどうしてもセットで考えていかなければならないと思いますので、今は応急復旧ですけれども、本格復旧に向けてしっかりとした総務省からも支援を、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、通信の関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　マスコミ、様々な情報の中で、能登半島地震の発災後、携帯電話がつながらなかった避難所もあるというふうに伺っております。やはり、通信、携帯電話等、情報がやっぱり災害のときは一番最重要で大切なことだというふうに思いますし、また、二次災害等を起こさないためにも、やはり通信業務の復旧というのは本当に絶対に必要だというふうに私も認識をさせていただいております。 　そうした中で、早期に応急復旧が、避難所

○副大臣（渡辺孝一君）　岩本委員の御質問にお答えいたします。 　通信インフラ、とりわけ携帯電話は、被災者の方々の避難生活や復旧復興に向けた取組におきまして重要な役割を果たすものでございます。 　今般の能登半島地震では、携帯電話事業者各社が移動電源車や可搬型基地局といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は機材などの搬送や道路の啓開について関係機関との調整を行い、携帯電話サービスの早期復旧に向けて官民連携で取り組みました。また、避難所等の通信確保のため、総務省による調整を通じまして携帯電話事業者各社から衛星インターネット通信等の提供が行われたほか、総務省におきましても移動電源車や衛星携帯電話等の通信機器の貸出しなどを行いました。 　委員御指摘のとおり、携帯電話が利用できない状況におきまして避難所等の通信を確保することは重要であると認識しており、今回の災害対応において衛星インターネット通信

○岩本剛人君　衛星通信が大きな活躍をされたということなんですけれども、実際、マスコミの報道ですけれども、実際、十八日に民間の方が基地局等の開設の情報が流れたんですけれども、今回につきましては、復旧するまでのかなり時間が掛かったというふうに伺っておりますので、その点を是非、今、副大臣、渡辺副大臣が答弁いただいたように、今後、本当にどのような状況で、民間ではなくて、各自治体がそれぞれその衛星通信等々の携帯の災害に対する準備ということを検討していく必要があるんではないかなというふうに思っております。 　私ども、副大臣も北海道ですから、胆振東部のときはブラックアウトして全く通信手段が数日使えなかったということがありましたので、そうした中で、今回の通信の対応についてしっかり検討をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、自分も地元が北海道なんですけれども、気象庁は今年度は暖冬だというふう

○大臣政務官（船橋利実君）　岩本委員にお答えいたします。 　岩本委員の方からもお話がございましたように、この冬は暖冬であるということが言われてございますけれども、全国的には例年に比べますと降雪量は多くないというふうに見込んでございます。 　一方で、委員今ほど御指摘ございましたように、この冬は寒気と暖気が入り交じったような、そうした天候が多くございまして、この影響を受けて、一度に降る雪の量が多かったり、あるいは非常に湿った重たい雪が降ったりということがございます。特に北海道の日本海側では、複数回にわたりまして局地的な大雪に見舞われてきたものと承知をしてございます。 　自治体の除排雪経費に関しましては、国土交通省の所管する補助事業があるほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございますけれども、これに加えまして、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を