総務委員会

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　Ｊ―ＬＩＳは、地方公共団体情報システム機構法に基づきまして、国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の規定による事務や、その他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とした法人でございます。現在、総務省とデジタル庁の共管になってございます。 　Ｊ―ＬＩＳの具体的な業務といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムや地方公共団体間の通信ネットワークでありますＬＧＷＡＮの運用、公的個人認証サービスの運営、マイナンバーカードの発行のほか、地方公共団体の情報システムに関する情報の提供や自治体職員の教育研修事業などを行っております。

○おおつき委員　このＪ―ＬＩＳ、まさにおっしゃったように、カードの発行や各種関連システムの整備や運用を担っている法人ということです。 　さて、マイナンバーカードの交付枚数から話しますが、五月二十一日の時点で、今、八千九百九十七万枚と伺っております。これまで、政府の強引とも言えるマイナンバーカードの普及策については、多くのひずみを生じさせておりまして、この点は先ほど指摘させていただきましたが、この交付枚数なんですけれども、令和三年四月時点の三千五百九十七万枚、そして、令和四年四月時点では五千四百八十七万枚から見て、まさに急激な増加と言っていいものではないかと思っております。 　このように、マイナンバーカードの交付枚数が急増すれば、必然的にカード関連業務も急激に増加していくものになります。そして、このＪ―ＬＩＳの公表資料から予算規模を確認してみますと、カード発行等の業務については、令和元年

○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳは、住民基本台帳ネットワークシステムなど、地方公共団体共同のシステムのほか、マイナンバー関係システムなど、国の施策に対応した様々なシステム改修や運用を行っておりまして、御指摘のとおり、令和五年度予算は約千八百八十二億円と承知しております。 　収入の主な内訳でございますが、国からの補助金及び委託費が約千八十六億円、システムの標準化、共通化のために設置いたしました基金の取崩しが約四百五十八億円、地方公共団体からの負担金が約百四億円となっております。

○おおつき委員　まさに、そういう非常に大きな額が入っているということだと思います。 　今御答弁いただいたとおり、Ｊ―ＬＩＳには、国や各自治体から補助金や負担金などの名目で多額のお金が投入されていますが、その原資は当然税金であります。だからこそ、Ｊ―ＬＩＳの事業運営に当たっては、経済性や透明性、公正性を確保するのは非常に重要な視点だと考えております。 　さて、このＪ―ＬＩＳなんですけれども、元々、地方自治情報センターという団体を衣替えして設立されたものなんですけれども、この団体は、平成二十二年の十一月に事業仕分の対象になっております。その際の評価結果では、省庁のＯＢの再就職の自粛、そして役員報酬の見直し、また調達の改善、この三点が指摘されておりました。 　Ｊ―ＬＩＳと地方自治情報センターでは事業内容、組織形態が大きく異なりますが、前身団体の時代の評価結果は参考になると思いますので、この

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　Ｊ―ＬＩＳの役員は、常勤六名、非常勤五名の計十一名でございますが、国家公務員の再就職者はおりません。また、役員のうち、現役の国家公務員の出向者は二名となっております。 　役員報酬についてでございますが、機構法第九条第一項の規定に基づき、意思決定機関である代表者会議の議決を経て定めることとされておりまして、月額で申し上げますと、理事長は百十七万五千円、副理事長は九十六万五千円、理事は八十一万八千円とされております。これは、他の地方共同法人等と同様の水準となっております。

○おおつき委員　今、現役の方が二名いらっしゃって、役員報酬については多少上がっているということで理解いたしました。 　この現役の方なんですけれども、そのまま就職することとかというのはあるんでしょうか。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　役員につきましては、理事長が代表者会議の同意を得て任命するというふうにされております。 　なお、いわゆる現役出向の役員がそのまま就職したケースはこれまでないと認識しております。

○おおつき委員　もしそのまま就職することとなったら、天下りとそんなに変わらないんじゃないかなと思ったので、伺わせていただきました。 　次に、三点目の調達の改善について伺います。 　事業仕分に関しては、随意契約が多いなどの問題が指摘されておりまして、調達を改善してコストの削減を図ることとされておりました。 　そこで、Ｊ―ＬＩＳの調達について調べてみますと、今年二月十九日の共同通信の記事によれば、Ｊ―ＬＩＳが発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、又は、一事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が八四％に上るほか、予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あるとの報道がされています。 　Ｊ―ＬＩＳの調達については、マイナンバーカード関係事務に係る長期目標に基づいて、調達の透明化そしてコストの削減の取組が進められているものと認識しております

○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳの契約は、会計法や地方自治法等と同様のＪ―ＬＩＳの会計規程に基づき行われているところでございます。一般競争入札の原則の下、一定の場合には随意契約によることができるとされております。 　Ｊ―ＬＩＳは、住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバー関連システムといった住民生活に影響の大きいシステムを所管しておりまして、稼働中のシステムの保守作業に当たり、新規の事業者ではシステム構造の理解に時間を要し、運用に支障が生じるおそれがある場合や、サーバーの機能強化等のシステム改修に当たり、現行の仕様等を十分に理解していないとサービス停止のおそれがあり、住民生活への影響が甚大となる場合など、一定程度、随意契約によらざるを得ない場合があるものと承知しております。 　一方で、Ｊ―ＬＩＳにおきましては、契約の透明性、競争性を確保するため、外部有識者により構成される契約監視委員会

○おおつき委員　まさに透明性や改善が必要であるということは、これは共有されていると思います。 　先ほどの報道記事でありますのは、Ｊ―ＬＩＳの契約において、一部の国内の大手企業に契約相手が偏っているという報道もされております。 　また、令和三年五月四日の東京新聞では、平成二十六年度から令和二年度上半期にＪ―ＬＩＳが発注したマイナンバー関連事業を分析したところ、少なくとも七二％を、Ｊ―ＬＩＳに社員を出向させている企業が受注しており、その契約額は全体の八三％に上ると報道されています。 　そこで、これらの報道内容についての事実関係を確認させていただくとともに、このような状況に対して、所管する総務省、デジタル庁はどういった対応をしているのか、伺います。