総務委員会

○稲葉参考人　今回の問題では、稟議の在り方など、経営の意思決定の仕組みやその在り方に関して曖昧な点があったために、誤った形での意思決定がなされそうになったというのが最大の問題点だと考えてございます。 　こうした協会のガバナンスの不備を是正することがまず重要だというふうに考えてございまして、先ほど申しましたように、私の直下に弁護士などから成る検討会を設置して、ガバナンスの在り方を改めてチェックするということにしてございますが、一応七月末には一定の方向性をまとめてもらいたいというふうに考えてございまして、再発防止策を含む検討結果につきましては、国会など関係する方々には、結果がまとまり次第、御報告させていただきたいというふうに考えてございます。

○奥野（総）委員　まだまだ経営委員長とやりたいところですが、後の方もいらっしゃるので、私はこれで終わりたいと思います。

○浮島委員長　次に、おおつき紅葉さん。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　まず初めに、マイナンバーカード関係についてお伺いします。 　冒頭、ちょっとここは通告していないんですけれども、昨日の夕方、公金の受取口座をめぐって、本人ではない家族名義と見られる口座が登録されたケースが、およそ十三万件確認されたというニュースが入ってきました。 　河野大臣も会見をされていたようなんですけれども、政府の一員として、大臣、受け止めを一言お伺いできますか。

○松本国務大臣　マイナンバーカードに係る事案で、様々な形で皆様に御心配をいただくような事態になっていることは大変遺憾であり、私どもとしては、修正すべき点をしっかり修正すると同時に、再発防止に努めることが私どもの役割であると思っておりますが、河野大臣からも御報告を申し上げておりますように、判明した事案については適切に公表をし、その後の対応について政府においてもしっかり説明をさせていただきたいと考えております。

○おおつき委員　是非、再発防止というか、まず透明性をしっかりと確保していただきたいと思っております。 　まさに混乱が続くマイナンバーカードの問題なんですけれども、特にマイナポイントの事業に関する部分についてまずは伺いたいと思います。 　先月の二十五日、総務省は、誤って他人にマイナポイントが付与されたという事案が九十の自治体で合わせて百十三件確認されたと発表いたしました。この原因は、自治体のマイナポイント申込支援窓口において、前の人がログインしたままの画面で次の人が申込みをしたためだとされております。 　この発表の後も事案は追加で報告されておりまして、六月一日時点で、九十七自治体百二十一件となっております。こういった事案を受けて、大臣自身も会見で謝罪をされているということなんです。 　一方で、個別の事例ともなりますが、地元の北海道札幌市においても、委託事業者の端末操作のミスによって、

○松本国務大臣　将来受け取るべきポイントが別の方に付与されてしまう事案が発生したことは、誠に申し訳なく、遺憾に思っております。 　このような事案によって申込みができなくなった方々については、これまでも順次対応をしてきたというふうに報告を聞いておりますが、デジタル庁とも連携し、ただいま御指摘いただいた事案も含め、このような方々が速やかに申込みが可能となるように、そしてポイントが取得いただけるように取り組んでいるところでございます。

○おおつき委員　是非、こういった方々が増えないよう、再発防止も含めてしっかりとポイントが付与されるように手続をお願いしたいと思います。 　このマイナポイントに関しては、これまでも何度も申し上げております、二兆円以上かけているんです。だからこそ、しっかりと徹底して、国の責務として、やるのならちゃんとやるというように、しっかりと運営をしていただきたいと思います。 　続きまして、この件について、ほかの報道では、データ上では決済手段の二重登録が存在しないため、システムデータの機械的な点検では誤りの検出が難しくて、住民が自らポイント付与状況を確認して自治体に相談するなどの自発的な確認が必要との総務省の見解も報じられております。 　加えて、総務省には、自治体から報告や相談が昨年八月から来ていましたが、公表は自治体任せで、公金受取口座やマイナ保険証の登録ミスの公表が相次いだため、先月二十五日に慌て

○大村政府参考人　お答えいたします。 　これまで、自治体において散発的に発生した事案を確認してまいります中で、総務省としては、まず、通知によって注意を促して、デジタル庁としてもシステム改修を行うなど、自治体と連携して対応してきているところでございまして、個別の事案の公表に関しましては各自治体の判断に委ねていたところでございます。 　マイナンバーカードを利用したシステムにおいて様々な事案が発生していることを受けまして、総務省としても、今般公表させていただいているところでございます。 　また、申込みができなくなった方々につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、順次対応してきたところでございますが、デジタル庁とも連携して、速やかに申込みが可能となりポイントを取得いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

○おおつき委員　自治体任せだけには是非しないでいただきたいと思います。運用をしっかりと見守ってください。 　春以降に判明したマイナ絡みの問題に関して、改めて私から申し上げさせていただきたいと思います。 　コンビニで、別の人の住民票が発行された事例がありました。マイナ保険証をめぐって、別の人の情報がひもづけられて医療費などが他人に閲覧されたことがありました。そして、カードにひもづける公金受取口座で別の人の口座が登録されるトラブルも判明しておりました。 　そして、こういった相談は全て自治体へ来ているんです。もちろん、デジタル庁の相談窓口の電話番号もあります。でも、やはり、地域そして地方なんかは特に、自治体に相談するんですよ。だからこそ、自治体任せだけにはしないでいただきたいと思います。 　そして、マイナンバーカードが二〇二六年から新しくなるという報道もありました。 　これまでかかった