総務委員会

○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。 　一般的に、銀行には十年程度の取引履歴が保存されているものと承知しております。これは、銀行法等には具体的な保管義務の定めはないものの、民法の消滅時効や会社法の帳簿保存義務を踏まえ取引履歴が保存されているものと承知しております。

○政府参考人（笠置隆範君）　訂正の背景等は分かりませんけれども、昨年十二月以降の総務大臣届出の国会議員関係政治団体について、政治資金収支報告書の訂正をした団体ということで御答弁申し上げます。 　総務大臣届出の国会議員関係政治団体のうち、令和五年十二月一日以降、令和二年分から令和四年分までの収支報告書のいずれかの訂正を行った団体数は、昨日三月十一日現在で七十七団体となってございます。

○野田国義君　十年ですよね。だったら、その十年遡って銀行帳簿の記録を確認すればいいわけですよね。どうでしょうか。

○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。 　十年、通常、銀行は十年間程度保存しておりますので、照会があればそれに対して応ずることができるということであると考えております。

○野田国義君　そうなんですよ。だから、総理がおっしゃっている確認できなかったというのはうそなんですよね、十年間の資料はちゃんと銀行にあるわけでありますので、ちゃんと決まっているわけですので。だから、これまたちょっと大きな問題になっていくんじゃなかろうかなと思いますが。 　それから、七十七団体あったということでありますけれども、これは都道府県のも含めてですかね、総務省全部。

○政府参考人（笠置隆範君）　先ほどの七十七団体は総務大臣届出分ということでございまして、都道府県分はこの中には入ってございません。

○野田国義君　それじゃ話にならないわけでありまして、当然、これ都道府県の分も含めて教えていただきたいと思いますんで、是非とも、この後でも、あるいは理事会で諮っていただいてもいいと思いますので、どのくらいあったのか、数字を出していただきたいと思います。 　委員長、お願いします。

○委員長（新妻秀規君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○野田国義君　そういうことで、まだまだ不透明な分があると思いますので、しっかりただしていかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、次の質問が、資産公開法をめぐってということで質問をさせていただきたいと思います。 　この資産公開法は、私も、ああ、言われてみればそうだったかなと思って、ちょっと資料を作るときに思ったんですが、あの例のリクルートあるいは佐川急便の両事件への批判を受けて一九九二年に国会議員資産公開法が実施されているというようなことでございまして、この現在の資産公開の方法について、未報告や虚偽報告についての罰則はないようなんですね。それで、これは百四十二回の国会で、衆議院の方で議員立法でこの罰則を設けようというような、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するというような法案が出たらしいんですが、未了ということで廃案になっているようでござ

○国務大臣（松本剛明君）　国会議員の資産公開につきましては、今委員からお話がありましたように、平成四年の議員立法で制定された、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律において規定されているものでございます。 　これは、第一条、同法で第一条では、「政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とする。」と規定をされているところでございまして、現在の状況は政治の信頼に関しまして大変大きな問題があるとの認識は私も持っておりまして、この資産公開につきましても、目的から見ても大変大切なテーマであるというふうには申し上げられるかというふうに思いますが、今委員からも総務省としてとおっしゃいましたように、私も総務大臣として答弁をさせていただくに当たりましては、国会議員の資産公開について議員立法でお決めをいただいた制度につきまして、罰則の在り方も含めまして、やはりこれ