総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○音喜多駿君　済みません。丁寧な御答弁いただいたので時間がなくなってしまったのでまとめますけれども、我が党は、何もＮＨＫどんどんでかくなって肥大化してほしいと言っているわけじゃなくて、我々は、一部民営化、分割・民営化も主張しています。ただ、その際に、こうした強力なコンテンツを失うということは、分割・民営化から遠ざかりますし、また国民の利益とも反するというふうに思います。 　ネットと放送の価値を同一にするということは、ネットの価値が低かった時代に引き上げることが目的であって、上に行ったものを引き下げるということは決して私は目的じゃなかったと思いますので、これは、ＮＨＫのこの方針については、またＮＨＫ予算や法案審査の際に見直しの議論をさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　昨日は三月十一日、あの東日本大震災から十三回目の三・一一でした。十三年前、私は地方局のアナウンサーをしていまして、まさに災害放送、ラジオで夜を徹しての放送をしておりました。そのとき、夕方に出されたのがあの政府からの原子力緊急事態宣言。パニックを起こしてはならないし、詳しく説明するには情報が足りないということで、ゆっくりはっきり、パニックを起こさないために、原子力緊急事態宣言が出されましたというのをひたすらゆっくり繰り返すしかなかった無力感を思い出します。 　その原子力非常事態宣言はいまだに解除されていません。今なお東日本大震災でも多くの方々がまだ避難をされており、全く終わってはおりません。それに加えて、元日の能登半島の地震、被災された方と本気でつながって、支援、救援、復旧復興に全力で協力していくことを改めて誓って、質問に入らせていた

○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震におきましては、全国各地の自治体がトイレトレーラー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知をしております。 　御指摘のトイレトレーラーやトイレカーにつきましては、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加え、災害応急対策の継続性の確保を図るための整備につきましても、緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。今後も、自治体に対しこうした財政措置や活用事例について研修、説明会等を通じて周知することによりまして、トイレトレーラーやトイレカーの整備が推進されるように支援してまいります。 　また、委員御指摘の浄水器、発電機などの機能を有する車両につきましては、能登半島地震においてこうした車両を開発された企業から被災地へ派遣された事例があることにつきましては私どもも承知をしているところでございます。今後、自治体からこういった車両の導入に関

○芳賀道也君　今、要望があったら丁寧に内容を伺うという前向きな御発言がありました。ありがとうございます。 　これ地元で開発しましたので、山形県内では相当新聞記事にもなって話題になったんですね。ですから、各市町村の首長さん、関心を持って見に来ているんですが、これ軽自動車ベースですから災害救援車としては極めて安い部分なんですけれども、それでもすぐにはなかなか予算がなくてということで、すぐに導入にはつながっていない。こういったことがやっぱり問題だと思うので、是非、今回も様々全国から救援の災害救援車あるいはトイレトレーラー、トイレカーが行っていますけど、まだまだ足りない。 　これ、車やトレーラーはいざというときには移動できて必要な場所で活躍できるということもあるので、市町村の規模に応じて全国でこういったものを導入するよう、進むよう取り計らってもらいたいと思うんですが、大臣、どうでしょう、一言感

○国務大臣（松本剛明君）　災害対応についてはできる限り備えることが大切だというふうには認識をさせていただいている中で、私どもとしても、災害対応も含めて自治体の行財政を支える立場でございますので、先ほど御答弁申し上げたように、自治体から御要望がありましたら、内容をしっかりと伺っていくようにしてまいりたいと思います。 　これまでも、トイレカーを緊急防災・減災事業債の対象とすることとするなどの例もあるというふうに承知をしております。

○芳賀道也君　前向きな御答弁ありがとうございます。 　やっぱり車というのは、三百六十五日必要な車ではありませんが、いざというとき必要なところに移動できるというトレーラー、車は強みがあると思いますので、是非、災害を防ぐ、災害に強い国をつくるためにもお願いをいたします。 　よりまたもう一つ細かな税金の話を聞きたいんで再び質問させていただきたいと思いますが、特別交付税は災害その他の費用に充てるものとして政府から自治体に交付されるものです。市町村が災害対応の災害救援車やトイレトレーラーを購入した場合、今、その災害対応の財源の話もありましたが、その購入費用について特別交付税の対象ともなるのかどうか確認したいんですが、政府参考人、お願いできますでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　ただいま御質問いただいておりました災害支援車等についてということだと思いますが、避難所の生活環境の確保を図るために非常用発電機ですとか浄水器等の資機材を自治体が整備する場合には、地方交付税措置、特別交付税の対象となっているところでございます。 　こうした機能を有する車両につきましては、実際どのような措置があり得るのか、また自治体からどのような御要望があるのか、しっかりと、御要望ございましたら、丁寧に内容を伺いまして、相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　車も、だと、対象になる可能性があるという認識でいいんでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　その点につきましては、どのような形でその車両というものが、運搬する形なのか一体的なものであるのかとかですね、具体的な内容を自治体の方からしっかりと丁寧にお聞きをした上で考えてまいりたいというふうに思います。