総務委員会

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会計年度任用職員について質問します。 　資料を御覧いただきたい。一枚目と二枚目です。東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーで、二〇二四年度の再任用の公募の試験を受けた一千九十六人のうち、何と二百五十人、二二・八％も、が不採用となっています。採用基準は開示されていません。新規で四百四十一人が合格したとされていますが、雇い止めされた当事者は、赤線引きましたが、部品を外して新しいのと換えるような理不尽な雇い止めを行政が率先していると告発をしています。 　次の資料を御覧いただきたい。公益社団法人日本公認心理師協会がこの事案について声明を出しています。 　あべ文科副大臣にお聞きします。 　文科省は、スクールカウンセラーが全国各地で子供、家庭、教職員などへの心理支援業務を中心に多様な業務を行っていることをどのように評価していますか。

○副大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えさせていただきます。 　不登校児、この児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にございまして、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーの皆様たちが果たしてくださる役割は非常に重要だというふうに考えているところでございます。 　そのために、文部科学省におきましては、令和六年度予算案につきまして、スクールカウンセラーの配置につきまして、全ての公立小中学校に対して行う基礎配置に加えて、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策などの課題に応じた重点配置を一万校に対して行うところとしているところでございます。

○伊藤岳君　日本公認心理師協会の声明では、次に赤線を引きましたが、こう書いています。ある子供が、小学校三年生の冬から、友達関係の悩みをＳＣ、スクールカウンセラーですね、に継続的に相談しに行ったとします、しかし、四月になり、その子供が四年生になると、これまで相談に乗ってくれていたＳＣが退職し、突然別の人になってしまいました、さらに、五年生になって相談しに行くと、また別のＳＣになってしまった、このような状況は、子供が安心して相談することができる環境とは言えないと声明では書いています。 　スクールカウンセラーの果たしている役割を知れば知るほど、こんなことでいいのかと感じます。文科副大臣は声明のこの指摘をどう受け止めますか。

○副大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えさせていただきます。 　この声明に対する、私ども、スクールカウンセラーの任用につきましては各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものでございまして、御指摘の声明についてコメントをさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。 　他方で、文部科学省といたしましては、学校現場において、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して、スクールカウンセラーを始めといたしまして、適切な対応が実施されるような体制づくり、取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 　このため、先ほども申し上げたところでございますが、令和六年度予算案に各学校等におけるスクールカウンセラーの配置充実のための経費を計上させていただいているところでございまして、引き続きまして学校における教育相談体制の構築のため必要な施策をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに

○伊藤岳君　予算の計上のことを聞いているんじゃないですよ。地域の判断でこんなことが起きていいのかと聞いているんです。 　府省など国の機関は、正規、非正規の男女別職員数とそれぞれの賃金の総支給額を公表しました。女性活躍推進法に基づいて義務付けられているものです。これを基に試算すると、正規職員の賃金を一〇〇とすると、非正規職員は四三・九、一〇〇に対して四三・九。このうち、正規の男性職員の賃金を一〇〇とすると、非正規の女性職員は何と三七・一ですよ。これ、しんぶん赤旗が報じました。非正規の女性が低賃金に置かれていることです。 　国の機関が、正規、非正規職員の男女別職員数とそれぞれの賃金支給額を公表しましたが、地方自治体について、松本大臣、どのように把握していますか。

○副大臣（あべ俊子君）　お答えさせていただきます。 　今の委員にお答えさせていただくところでございますが、御指摘の東京都のこの事実を含め、スクールカウンセラーの任用につきましては各自治体の判断により適切に行っていただくものでございます。 　以上でございます。

○国務大臣（松本剛明君）　自治体の男女の雇用状況の把握ということでよろしいんでしょうか。（発言する者あり）はい。 　地方公共団体における職員の給与の男女差異の公表については、国の機関も同様ですが、任期の定めのない常勤職員、それ以外の職員、全職員といった職員区分別、課長や課長補佐などの役職段階別、勤続年数別に公表することとしておりまして、令和四年度分から各地方公共団体においてホームページなどで公表されているものと承知をいたしております。 　地方公共団体の職員の給与の男女差異については、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえ、一覧性、検索性を確保したサイトを内閣府が整備しておりまして、国の公表内容と併せて見える化していく予定となっておりまして、内閣府とも連携しながら分析を行ってまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　先ほど、あべ副大臣にもう一度答弁していただきましたけど、地域の判断で済ませていいのかと私は改めて強く指摘しておきたいと思います。 　そして、松本大臣、私聞いているのは、まだ内閣府の調査承知していないということでしたけど、大臣は今の時点でどんな認識で事に当たっているのかなんです。こういう報道もあったじゃないですか。地方自治体の男女賃金格差について、これ読売の報道です、都道府県、政令市、県庁所在地、東京二十三区においては、最も多かったのは、これ、四七・一％の自治体で女性の平均給料が七割台、男性と比べてね。格差の要因について、九割近い自治体が回答しているのは、女性の給料の低い非正規職員が多いと回答しています。 　大臣、地方自治体の男女の賃金格差についてどのように受け止め、日頃、日頃ですね、どのように受け止め、どのように対応しようとしているのか、答えていただきたいんです。これ、間接

○国務大臣（松本剛明君）　地方公務員の適切な処遇を確保するという意味で、今、私どもとしては、今委員からも御指摘がありました、言わば非正規に当たるとも言えますが、会計年度任用職員の処遇を確保することが重要であると考えて、これまでも、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 　先ほどもお話をさせていただいたように、職員の給与の男女差異についての公表につきましても、見える化をすることで是正が必要なところは是正をされることにつながるものというふうに認識をしているところでございます。

○伊藤岳君　これ総務省が発表した資料ですが、地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員など非正規職員は、二〇二三年四月の時点で七十四万二千七百二十五人です。これ、前回の調査、二〇二〇年に比べて、何と四万八千二百五十二人、六・九％増えています。会計年度任用職員などの非正規職員がとうとう職員の五人に一人を占めるまでになりました。その増加している非正規職員の多くが、圧倒的多くが女性なんですよ。これ、男女の賃金格差は深刻な課題だ、これ、間接差別に当たるという認識で、大臣、事に当たってほしいんですよ。 　大臣、もう一つ聞きます。 　地方自治体における正規、非正規、男女の賃金支給実態を急いで把握して、是正計画の策定を自治体に求めて、その履行を指導、監励する仕組みをつくるべきではないですか。どうですか。