総務委員会

○三浦靖君　これまでも私の地元の方も多大なる御支援をいただき、感謝を申し上げるところでございますけれども、今後、先ほどお話しされました老朽化した共聴施設をケーブルテレビが巻き取っていく、また高度化、強靱化を進めていく、そういった、そのためには、やはり支援の内容、予算の規模もいずれもまだまだ更なる拡充が必要ではないかと思っておりますので、是非とも御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 　続きまして、岸田政権が進めるデジタル田園都市国家構想により、通信のブロードバンドにつきましては日本全国をほぼカバーしつつある。総務省では、こういった通信網を利用して山間地域等の小規模中継局をブロードバンドによって代替する方法を検討していると、そういうふうに伺っておりますけれども、私はこれも有力な経営の選択肢になり得るのではないかというふうに考えております。 　現在のブロードバンドによる放送の代替

○政府参考人（小笠原陽一君）　小規模中継局等のブロードバンド等による代替につきましては、総務省の有識者検討会におきまして、放送ネットワークインフラに係るコスト負担軽減のための具体的方策の一つとして、その可能性を検討することが適当との考えが示され、現在、当該検討会の下に作業チームを設けまして、検討を進めております。 　このブロードバンド代替は、ブロードバンド等が全国的に普及する中で、将来的に放送サービスを維持していくための有効な手段となり得るというふうに考えておりますが、例えば画質や遅延、端末の操作性等がどのような水準であれば視聴者に受け入れていただけるか等、課題が様々あるというふうに認識をしております。 　そのため、現在、実証事業を通じましてその検証を行っているところでございますが、こうした実証事業を引き続き実施しつつ、放送事業者における次期中継局の更新計画の策定に向け、ブロードバンド

○三浦靖君　放送につきましては、地域の実情によっては、御説明されたように、ブロードバンドの活用も有効な手段として期待できるのではないかと私も思っておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　そういった中で、また、メタバースやチャットＧＰＴ、こういった急速に社会全体のデジタル化が進んでいますけれども、このデジタル社会を支えているのは紛れもなく情報通信インフラです。ブロードバンドを始めとする情報通信インフラがないとデジタル社会は成り立ちませんし、現在、情報通信インフラというものは、電気やガス、水道と並び、最も重要なインフラだと私は考えます。 　総務省におきましては、この重要な情報通信インフラの整備を、都市部だけではなく全国どこでも利用できるように取り組まなければならないと思っておりますし、お隣にいらっしゃる中西先生、かつて総務副大臣として、地方からデジタル社会をしっかりと実装を進め

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　情報通信インフラは国民生活や経済活動の基盤であり、総務省では、本年四月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を改訂し、安全で強靱な情報通信インフラの構築に向けた取組を一層強化することといたしております。 　具体的には、光ファイバー未整備地域の解消や公設設備の民設移行、道路などの非居住地域における５Ｇ等の整備、非常時の通信確保に有用な非地上系ネットワークの早期国内展開などの取組を一層推進することといたしております。また、通信障害への対応については、非常時における事業者間ローミングの早期導入に取り組むほか、リスク管理や保守、運用の体制などの業界に共通する構造的問題への対応として、技術基盤への見直しを含む情報通信ネットワークの安全性、信頼性の更なる向上に取り組むことといたしております。 　総務省といたしましては、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実

○三浦靖君　柘植副大臣、期待しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　先ほど御説明いただいた、そういった中で、本当に技術というのが、情報通信技術というのが本当に日進月歩、もう日々その進化というものが進んでおります。従来の固定概念にとらわれず、今回の法改正を始めとする様々な経営の選択肢を用意することで、放送事業者、特にローカル局の経営基盤の強化、こういったものを進めていただきまして、放送事業者が、より制作、先ほど御説明いただきましたように、上質な、そういった番組を作ってもらえることを総務省からも御指導いただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　古賀之士でございます。おはようございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、通告をしておりませんけれども、松本総務大臣からまず御所見をいただきたいと思っております。 　と申しますのも、今日の朝刊、日経新聞に掲載されておりました、本日、ほかの委員の方の参考人としても出席の御予定のＮＨＫの稲葉会長の定例会見の記事が出ておりました。見出しはこうです。「ＮＨＫ、ネット拡大に意欲　会長会見　新聞・民放は反対」という見出しでございます。今日の議題はまさしく放送法そして電波法に関連する内容でもございますし、これ、直接、間接、昨日の定例の会見も関係があるのではないかという思いもございまして、通告はしておりませんが、お尋ねをいたします。 　具体的な内容は、ＮＨＫの稲葉会長は、昨日、定例の記者会見で、インターネット業務の拡大に強い意欲を示したと。放送と通信の

○国務大臣（松本剛明君）　委員御案内のとおり、我が国の放送は、公共放送と民間放送との二元体制の下で切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしてきたものと認識をしております。 　そういった中でありますが、近年はインターネット動画配信の普及など放送を取り巻く環境が大きく変化していることも間違いないところでありまして、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは放送行政において引き続き重要な課題であると認識をしているところでございます。 　また、コンテンツという視点からも、日本の放送番組は大変世界の中でも評価されているコンテンツでありまして、コンテンツ産業は将来が期待される産業分野でもあり、日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものだと考えているところでございまして、ＮＨＫにおかれては、これから

○古賀之士君　松本総務大臣、ありがとうございました。 　ＮＨＫさんの考え方、ネットに対する強い意欲というのも、これも理解できますし、と同時に、今ヒアリングを行う予定があるという新聞協会さん、それから民放連さん、これもそれぞれのお立場があるかと思います。こういった皆さんたちの御意見を十分に反映されて、より良き道ができますよう強く要望をいたします。よろしくお願いをいたします。 　こういった放送法を取り巻く環境というのは、もう本当に日々刻々、時々刻々変化をしているわけでございます。本日の、今日の議題にもなっております、文字どおり、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、この法律案について、先ほども三浦委員から御指摘があったかもしれませんが、改めて総務省に伺います。この法律案の背景、バックボーンというものを、済みません、簡潔に御答弁願えますでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　簡潔に御説明申し上げます。 　先ほど申し上げました公共放送と民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で、放送等の公共的な役割としてあまねく受信できるような責務が課されることで、多元的な主体である多様な放送が確保されているところではございますが、そのような重要な放送が、スマートフォンの普及等による視聴者の選択等々、様々な大きな変化に直面し、放送の視聴者数や広告収入が減少し、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業を行うための固定費用の削減が課題となっているところでございます。 　それを踏まえまして、総務省としては、今回、放送事業者において経営の選択肢というもの、例えば中継局の共同利用、あるいは異なる放送対象地域における放送番組の同一化、そういった経営の選択肢をちょっと御提案いたしまして、その活用を含めて、その実情に応じ、自ら戦略的に経営基盤の強化を図る

○古賀之士君　御答弁ありがとうございます。 　つまり、先ほどの松本大臣の御答弁をお願いした、いわゆるこれネット配信のやはり伸びということがやはり今の放送業界に対する大きな影響がやはり出てきているというのもバックボーンの一つだと思っております。 　そして、その目的は、総務省さんがこの閣法の中でも述べられていらっしゃるように、コンテンツ制作に注力するためというふうなことも、文言も書いてございます。つまり、そのコストを削減することによってしっかりとしたコンテンツを制作してもらいたいという願いがこの改正法の中にも込められているという認識を改めて共有したいと思っております。また、設備コストの抑制について、これは、当然、経営の各局の状況を改善していくためにも必要なことだというふうにも認識をしております。 　そこで、お尋ねしたいんですが、いわゆる共用のアンテナ、例えばＮＨＫさんと民放さん、あるいは