総務委員会

○宮本（岳）委員　五月二十九日、えらく遅いんですね。 　大臣、遅いと思いませんか、大臣。遅いと思いませんか、五月二十九日。

○松本国務大臣　これまでも、ＮＨＫは、放送法に基づいてしかるべき御対応をいただき、適切に報告をいただいているものというふうに認識をしております。

○宮本（岳）委員　そもそも、来年、二〇二四年四月からのＢＳ全放送番組の同時・見逃し配信を本格実施する、こういうふうに実は書かれた四月四日付の文書というものも新聞に報道されておりますね。稲葉さんの体制になるまでに、ＮＨＫの内部ではもはや公然の秘密になっていたのではないかと私は思っています。 　資料一を見ていただきたい。自民党の、放送法の改正に関する小委員会の第三次提言であります。 　昨年の八月の二十四日、ＮＨＫのインターネット活用業務を本来業務化すべきかどうか、本来業務とする場合にはその範囲をどう設定するかの検討を総務省に対して促しております。これを受けて、総務省の有識者会議、公共放送ワーキンググループ等で、ＮＨＫのインターネット活用業務が議論されてまいりました。 　これは、総務大臣、間違いないですね、そういう動きは。

○松本国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＮＨＫにおかれては、昨今のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大などにより、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化している中で、公共放送として時代の要請に応えることが求められているところでありまして、総務省としては、昨年九月から開催している有識者会議において、こうした新しい時代における公共放送の役割を含め、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方全般について検討を進めていただいているところでございまして、今年夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいと考えているところでございます。

○宮本（岳）委員　はい、確認されました。 　このワーキンググループですけれども、五月の二十六日にも開催をされております。第八回会議では、ＮＨＫの井上樹彦副会長が、必須業務化に際しては、放送と同様の効用をもたらす範囲に限って実施していくのが適切と考えるなどと述べたと報じられております。この第八回会議は五月二十六日に開催されているんですけれども、既にこんなことを論じている場合ではなかったはずなんですね。 　ＮＨＫ自身が提出した経緯には、五月十七日には、理事会で五月十五日に提示した対応の報告を受け、会長が再開を判断とされておりまして、五月十六日には経営委員会も開かれております。そして五月二十九日に初めて総務省に報告したというんですが、五月二十六日に井上樹彦副会長は総務省に行ってこういう報告をしている、先ほど紹介したような、今日資料二につけたような報告をしているわけですよね。 　これは、井上

○稲葉参考人　先ほどの御説明のとおり、総務省に対しては五月二十九日に御報告いたしました。 　それは、内部的な所要の検討、確かめるような作業がありましたし、経営委員会に報告し、そして再発防止策などをどういうふうに作るか、どういう体制で作るかというような議論を要しましたので、そこまで時間がかかってしまったということでございます。 　副会長の井上が総務省のヒアリングの際に報告した、今後のインターネット活用のＮＨＫの基本的スタンスは、この問題とは全く関係がありませんので……（宮本（岳）委員「えっ、関係ない」と呼ぶ）問題の性格としては違うものでございますので、それはそれとして、これまでＮＨＫが考えてきたことを井上はヒアリングの際に申し述べたということでございます。

○宮本（岳）委員　資料二に、そのとき井上さんがワーキンググループで配った資料をつけたんですよね。 　見ていただいたら分かるとおり、右側に赤字で書いたところ、「インターネット活用業務（必須業務化した場合追加）」と。着々と必須業務化の議論が進んでいて、これは基本的には必須業務化を希望しているという方向での、ワーキンググループではですよ、お話だったと思います。 　井上さんは、五月十六日の経営委員会にも出席をされております、副会長は。御発言もございます。今日は、井上さんも別の委員の方の質疑に参考人登録されておりましたから、急遽、私も直接御本人にと思いましたけれども、様々な事情で入れられておりません。会長はこの経営委員会におられましたから、井上さんが発言したのも横で聞いておられたと思いますね。 　十六日の経営委員会で既に明らかになっていたものを、二十六日の日に、総務省のワーキンググループに行き

○稲葉参考人　御指摘のとおり、事案の重要性から鑑みましても、皆様に迅速に報告すべきものだというふうに思います。時間を要してしまったことは大変申し訳なく思ってございます。 　実態を覚知して以降、内部調査を実施しまして、それから速やかに関連業務等の停止などを行いました。放送法の規定に基づき、監査委員にも報告いたしました。他方、支出に違法性がないことの確認、内部手続の是正による業務の停止で業者に損害が発生する可能性があるかどうかの確認などで時間がかかりました。 　そして、ガバナンス、内部統制上の問題に対処する再発防止策の検討体制も併せて経営委員会に報告し、その上で公表したいというふうに考えましたので、時間を要することになったということでございます。御理解をいただきたいと思います。

○宮本（岳）委員　いやいや、そういうことも、十六日の経営委員会の段階で全て報告もされているわけですね。だからこそ、先ほど来、稟議書も出してもらいたい、監査の結果を提出してもらいたい、十五日の理事会にて報告された調査結果も出してもらいたいと国会の側は求めているわけでありまして、そういうものをしっかり開示していただきたい。私の方からも、強く求めておきたいと思います。 　それで、結局、対応として出されたものも私はおかしいと思うんです。稟議に付された衛星波の同時・見逃し配信から、地上波配信の局内設備障害時のバックアップに変更して発注して対応した、こうなるんですね。そして、衛星波の同時・見逃し配信のみに必要な設備整備は契約せず中止した、こういう説明になっていますね。 　そうであれば、同じ額であるのはおかしいんですね。一体幾ら止めましたか。

○寺田参考人　お答えいたします。 　国会で承認いただいた二〇二三年度予算、事業計画において建設費の放送番組設備の整備に二百三十八億円計上しておりますが、その中に、当該、今回の設備整備にかける八億円を含んでおりました。