総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　職員の雇用につきましては、各自治体が、おかれまして、各自治体の自治として、個々の職にどのような職員を任用するか、対象となる職の、職務の内容や責任などに応じて適切な制度を選択していただくものでございまして、各自治体において必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えており、国と地方との連絡調整に当たる総務省として、また地方の行財政を支える総務省として、各自治体が適切に行政サービスを提供できるように支えるのが私どもの使命でございますが、今お話がございました男女の給与の差異などにつきましても、今社会において求められることに適切に対応するようにすることは大切なことであるというふうに私どもも認識をしておりますが、各自治体におかれましてもそのような認識の下でお取組をいただけるものというふうに認識をいたしております。

○伊藤岳君　もう地方が適切に対応していただくという範疇でとどまる問題じゃないと思います。国としての認識と対応が求められていると思うんですね。 　地方公共交通で働く会計年度任用職員のことを次に取り上げたいと思います。 　先日、全国各地の公営バスの運転手さん、非正規で公営バスの運転手さんをやっている方との懇談の機会がありました。そこでこんな話が出ました。経営が困難になる中で正規の運転手から会計年度任用職員への置き換えが進んでいる、自分は六十歳だけど会計年度任用職員として働いているが、今回の給与改定では僅か千三百円の値上げだった、もっと上げてほしい、会計年度任用職員の給料ではやっていけないと運転手が民間バスにどんどん流出している、魅力ある職場とは言えずに更に運転手が離れていくのではないか、これでは更に運営が困難になるだろうという話が出されました。 　大臣、公営バスの事業において正規から会計

○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、公営バスは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っているものでございまして、持続可能な経営を確保することが大きな課題となっているというふうに認識をしております。 　その上で、どのような雇用を行うかということにつきましては、先ほども申しましたように、その職、職務に合わせて各自治体におかれて御判断をいただくものというふうに思っておりますが、総務省としては、経営改善に取り組む公営バス事業が発行できる地方債により資金繰りを下支えする、また、専門アドバイザーの派遣などにより経営基盤の強化に向けた支援を行っておりますし、地方バス路線の確保、維持に要する経費については国土交通省において地域公共交通確保維持改善事業により支援が行われておりまして、その地方負担及び単独事業に、地方単独事業について特別交付税を措置を講じさせていただいております。 　総務省としまして

○伊藤岳君　それではお聞きします。 　資料の最後を見ていただきたいと思います。 　これ、国交省が集計している市町村における地域公共交通の専任担当者の配置の現状なんです。市町村における専任担当者の配置は約八割で不在なんですね。 　国交省に聞きます。 　この専任担当者とは何ですか。そして、これ、専任担当者を置くことがなぜ必要だと考えているんですか。お願いします。

○政府参考人（舟本浩君）　お答えいたします。 　地域公共交通の専任担当者とは、地域公共交通に係る業務を実施している者のうち、他の業務を兼任していない者を指してございます。 　地方、市町村において地域公共交通の担当者を置いていただく必要性につきましては、昨今、地域における地域公共交通の足の確保ということが大変重要な課題になっておりますし、また、地方部においては自治体が主体となって足の確保をしていただいているところでございます。 　そういう観点から、地域公共交通の知識をしっかり有する者を配置をしていただく重要性が高まっているものと認識してございます。

○伊藤岳君　私も埼玉の地元の現場で感じますが、地域住民の足である乗り合いバス路線の撤退や廃止が、住民にほとんど知らされることなく、いきなり知らされるというケースが珍しくありません。地域の交通事業者の経営状況をよく把握して、地域住民の声や要望を基に地域公共交通の対策を進めていく、そのためにやはりこの専任担当者の配置が重要だと思うんですね。 　国交省にお聞きしますが、市町村における地域公共交通の専任担当者について、地域公共交通活性化再生法の参議院附帯決議ではどのように記されていますか。

○政府参考人（舟本浩君）　昨年、令和五年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院の国土交通委員会で御議決いただいた際の附帯決議におきましては、「地方公共団体において交通政策に精通した専任職員を適切に配置するため、地方交付税措置による財政的支援を検討する」とされているところでございます。

○伊藤岳君　今説明をしていただきましたけれども、この地方公共交通の専任担当者について交通政策に精通した専任職員を適切に配置するために、地方交付税措置による財政的支援を検討すると附帯決議されました。 　松本大臣にお聞きします。 　この地方交付税措置はどのように行われていますか。

○国務大臣（松本剛明君）　地域公共交通政策に従事する職員の人件費につきましては、企画に係る業務の人件費として、普通交付税の包括算定経費において措置されております。 　地方自治体において、地域公共交通政策を含む政策課題の解決に向けた専門人材の育成、確保の取組を着実に実施できるように、複雑化、多様化する行政課題に対応するための人材を育成するための経費、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するための経費について、令和六年度から地方交付税措置を創設することとしているところでございます。 　国土交通省におかれても支援を行っているとお聞きをしておりまして、連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　よく理解できなかったんですが、つまり六年度から、来年度から特別交付税措置がされるということでいいんですか。