総務委員会

○政府参考人（小笠原陽一君）　その予備というちょっとお尋ねでございますので、この共同利用会社、ちょっと先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、電波法に基づく放送局の免許人ということになります。そうしますと、設備の損壊とか故障が行った場合、放送業務に著しい支障を及ぼさないようにするために、安全性、信頼性に関する技術基準への適合義務が課されるところでございます。 　そして、その基準の中で、今お尋ねのありました設備の機能を代替することができる予備機器の配備、及び設備の損壊又は故障の発生時における当該予備機器への速やかな切替えの措置が規定されております。 　こうしたことにのっとりまして適正な措置が行われるというふうに考えております。

○古賀之士君　では、もし万が一事故が起こった場合、その現状、それから最新の状況、復旧の見通し等はその新しい会社で行うのでしょうか、それともそれぞれの放送局各社が行うものなんでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいまのお尋ねの設備面のお話、それから放送サービス面のお話というところがあるかと思いますが、まず、共同利用会社の中継局に障害が発生した場合の中継局の復旧への対応、あるいはその総務省への報告ということにつきましては、中継局の免許人である共同利用会社の方が対応を行うべきものというふうに考えているところでございます。 　ただ、総務省といたしましては、事故への対応において、この放送の業務を行う放送事業者とそれから共同利用会社の方で原因の切り分け、あるいは迅速な視聴者対応、こういったことについて密接に連携する必要があるというふうに考えるところでございます。 　本改正案におきましては、放送事業者の放送の業務に関わる業務管理体制、これが適切に確保されていることにつきまして総務大臣の確認を受けることということを義務付けることとしているところでございます。

○古賀之士君　その際に、例えば総務省さんからすれば、届出の義務化あるいは公表の義務化などは設けていらっしゃるのでしょうか、あるいは考えていらっしゃるのでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今のお尋ねでございますが、今のその免許人の責務ということの中で、ちょっと今のお尋ねのところというところを適切に対処されていくものというふうに考えておりますが、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、当然ながら、放送事業者さんの方でも、今申し上げた業務管理体制ということの確保というような中で、今御指摘のような点についても適切に対処がされるものというふうに考えているところでございます。

○古賀之士君　故意に、いわゆるテロ行為などで破損させた場合の、これは特にテレビ局だからと、通信機器の設備だからということでの罰則や刑罰というのはどの程度あるのか、認識されていらっしゃるでしょうか。 　また、スポンサーなど、これは民放さんになると思いますが、などへの金銭的な補償というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　故意の損壊のケース、それからスポンサー対応という二点お尋ねでございますので、まず、故意に共同利用の中継局を破損させた場合の措置でございますが、これにつきましては、共同利用の中継局であるかどうかということにはかかわらずでございますが、電波法百八条の二の規定におきまして、放送の業務の用に供する無線局の無線設備を損壊させた者について、五年以下の懲役、二百五十万円以下の罰金という、そういった規定があるところでございます。 　次に、中継局が原因になって放送事故が起こり、スポンサーへの金銭的な補償ということが、問題が生じた場合でございますが、こうした共同利用会社の中継局の障害が原因で放送番組が送出できないといった場合のスポンサーへの補償に関しましては、スポンサーとの契約の当事者である放送事業者さんが行うもの、行うことになるのではないかというふうに考えます。 　なお、放

○古賀之士君　ありがとうございます。 　特に今の罰則の規定というのは、二百五十万円以下の罰金というところがありましたけれども、やはりこのテレビの今の重要性や、それから今ネットの中でも一つの動画配信によって株価が大きく下落するというような事態があることを考えれば、こういう罰則の規定というのは更なる強化も必要ではないかと個人的には考えております。 　また、その強化の際には、テレビというくくりだけではなく、恐らく通信やそれから情報関連に関するものも含めた上での罰則の強化というものを総合的に考えていく必要があるかと思います。これは、総務委員会だけではなく、当然法務などの考え方もあるでしょうけれども、私は要望としてそれを一つ皆様方にお伝えしておきたいと思っております。 　では、金銭的な補償についても伺いました。 　では、これは文系的な発想でございますけれども、テレビ塔を、ふだん安全なのかどう

○政府参考人（小笠原陽一君）　今お尋ねの点、電波法に基づく放送局の免許を受けるその免許人としての責務の中にまたどういったことが含まれているかということでございますが、免許人として安全性、信頼性の技術基準への適合義務が課されておりまして、今のカメラということにつきましても、監視カメラ等の設置により適切な監視が行われるというふうに承知をしております。 　実際、その審査関係の基準のときに、実際、そういった設備の立入り対策といったときに、やっぱり監視カメラ等の設置を行う措置ということでちょっと求めているところもあるということでございます。

○古賀之士君　あとは、技術的に、モニタリングをして、例えばテレビ局の、今まででしたらマスター、あるいはマスターかも、まあこれからもできるかもしれませんが、新会社等で、その電波が順調に音声、映像共にクリアであるというのは、技術的に何か見ることは可能なのでしょうか。その後半の部分も、御質問もお答えいただけたらお願いします。