総務委員会

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　我が国では、日本に居住する学齢期の外国籍の子供の就学につきましては、国際人権規約などを踏まえまして、日本人の子供と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。 　文部科学省におきましては、御指摘のクルド人の子供に限った調査は行っておりませんけれども、全ての外国人の子供に教育機会が確保されますよう、全国的な外国人の子供の就学実態の調査を、就学実態の把握を行っております。令和四年度の調査結果では、学齢期の外国籍の子供十三万六千九百二十三人のうち、十一万六千二百八十八人が義務教育諸学校に就学しており、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっております。 　こうした子供たちに関しては、各市町村教育委員会において就学のための取組が適切に行われるよう、文部科学省としては引き続き各市町村の取組の支援を行ってまいりたいと考えておりま

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○浜田聡君　はい。 　最後まとめます。 　法務省が、不法に滞在している外国人の在留を法務大臣の裁量で特別認める際の基準を定めたガイドラインを法務省設けていますが、その見直し案が先月末明らかになりました。そこで書いてあることとして、子供が長期間教育を受けている場合は在留を認める方向を検討など書いてあります。私としては、不法滞在自体が大問題だと思いますが、百歩譲って特例を認めるとしても、子供がしっかりと学校に行っているかどうか、そこは非常に重要な問題であると申し上げて、私の質問を終わります。 　質問できなかったこと多くなりまして、失礼しました。次回に回させていただきます。ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。 　最後のバッターでございますので、もうしばらくの間、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　質問順番若干変えまして、まず救急体制の逼迫についてお伺いをいたします。 　救急体制の逼迫は深刻であります。その背景としまして、近年、能登半島地震など大規模災害は、先ほど岩本筆頭の方からも御指摘あったように、頻発化、激甚化をいたしております。また、コロナは第五類になったとはいえ、感染症対策は引き続き現場でも緊張感を持って取り組んでいかなければなりません。そして何より、高齢化により救急需要は増大をいたしております。 　例えば、二〇二二年、令和四年中の救急出動件数は、消防防災ヘリコプターによる件数も含めますと七百二十三万二千百十八件、これは対前年比百三万六千四十九件増の、率にして一六・七％も増えております。輸送人員は六百二十一万九千二百九十九人、対前年比で七十二万

○国務大臣（松本剛明君）　救急の出動件数が年々増加して大変大きな数字になっていることは今委員が御指摘のとおりで、私どももその現状を認識をさせていただいております。 　その大きな要因としては、これも今御指摘がありましたが、高齢者人口の増加というのは一つの要素であろうかと思いますし、また、残念ながら我が国では災害が頻発することもありますし、また、気候変動に伴う大変激しい気候が訪れることもまた救急数を増やしている要因であるとも、いうふうに言われますが、高齢者人口の増加を始め、今後も増加する要因もあると言わざるを得ない中で、救急に係る各消防本部におきましては救急隊の計画的な整備に取り組んでいただいておりまして、総務省では、救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充しております。 　日夜献身的に御尽力いただいている全国の救急隊員の皆様には、改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

○広田一君　どうもありがとうございます。 　大臣の方からは、供給側、需要側の御答弁があったわけでございます。 　需要側のシャープ七一一九も始めとして、ＤＸ、マイナンバーカードの利活用、確かに当面の対策といたしましては私もまだ理解できるところがあるわけでございますけれども、残念ながら改善効果というのは非常に限定的でありまして、それを上回るほどの今需要が大きくなっている。 　それに対して、今供給側の御答弁というのが若干ちょっと具体的ではなかったのでお聞きしたいんですけれども、今、全体的には八百十三人の増員をしていこう、これは消防職員の高齢化もございますので、そういったことも含めて八百十三人。地方の職員の皆さん全体が厳しい状況にある中でも増えていくということでありますが、ただ、令和四年で消防職員数は十六万七千五百十人いるわけであります。それに比ぶればなかなか厳しい状況だろうというふうに思う

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、まずできることをしっかりとやらせていただくということでお話をさせていただきましたが、委員からも大変厳しい状況にあるということを認識せよというお話だというふうに思いますが、私どもとしても、今申し上げたように、本当に救急需要への対応、努めていく必要がございます。 　今回の能登半島地震におきましても、多くの救急隊員の方々にも緊急消防援助隊として現地に赴いていただいたわけでございますけれども、その間に私自身も消防庁とともに、言わば派遣元ですね、派遣元の方に支障が出ていないかどうかというのは常に連絡を取り合いながら何とか対応させていただいておりました。 　冒頭でも救急隊員の方々に感謝と敬意を表させていただきましたけれども、大変御尽力いただいていることを本当に御礼を申し上げつつ、逼迫している度合いにあるという委員の御指摘を踏まえて、私どもとしても課題である

○広田一君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　そして次に、先ほど大臣の方からもお話あったように、令和六年の能登半島地震及び災害への対応に関連してお伺いをしたいと思います。 　これに関しましては本日もるる御質問がございました。その中で気になった点がありますので、これ消防庁の五味次長にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、小沢筆頭の質問に対しまして、緊急消防援助隊の特殊勤務手当、これについての御質問がございましたが、それに対する答弁が、市町村においてこれ適切に行われている旨の御答弁がありましたけれども、その根拠は一体何なんでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　緊急消防援助隊員を含めた消防職員につきましては、市町村の職員でございますので、地方公務員法等に基づきまして条例できちんとその手当につきまして定められているというところで、各市町村において、等におきまして適切に判断され、定められているというふうに認識しているところでございます。

○広田一君　つまり、条例で定められているから適切に行われている、そういうふうな趣旨の御答弁ですか。