総務委員会

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものだと考えております。 　放送法第四条に定める番組準則についても、まずは放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものと理解をいたしております。そして、放送番組が番組準則に適合しているかどうかについては、まずは放送事業者において説明していただくものと考えております。 　個別の放送番組が放送法第四条に定める放送準則に適合しているのかどうかについて、私からのコメントは差し控えたいと思います。

○浜田聡君　出入国在留管理庁が、以前から仮放免の許可を受けることを目的として拒食に及ぶ外国人収容者がいること、そして外国人を多数逃亡させている身元保証人がいることの問題提起をしていることを是非多くの国民に知っていただきたい、そしてそのことについて考えていただきたい旨を申し上げて、次の質問に移ります。 　かつて私の同僚であったガーシー前参議院議員ですが、先々月、残念ながら除名となりました。そのガーシー前議員の動画を編集していた方が逮捕された件について取り上げさせていただきます。 　今回取り上げる男性は、ガーシー前議員と共謀して動画サイトで特定の人物を中傷したとして、名誉毀損容疑などで逮捕状が出ていました。滞在していたＵＡＥから四月十四日に帰国したところ、逮捕されました。その後、この男性は起訴されることなく、五月二日に処分保留で釈放されました。 　この男性については、逮捕時には大々的に報

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものだと考えております。 　したがって、御指摘の点については放送事業者自らが判断するものでありますので、お答えは差し控えたいと存じます。

○浜田聡君　この男性なんですが、勾留期限まで数日残して釈放されたと認識しております。ここから予測できることとしては、期限いっぱいまで捜査しなかったということです。つまり、検察が起訴することを諦めた、白旗を上げたという解釈もあります。 　この事例と同様に、逮捕時だけ報道され、不起訴が決定した際には報道されず、結果として報道機関によって名誉を傷つけられる事例が今後もあることを政府として問題視していただきたい、そうお伝えして、次の質問に移ります。 　加熱式たばことその増税の可能性について、二点伺います。 　防衛費増額の財源埋め合わせのため、加熱式たばこ増税の動きがあると報道があります。たばこの増税に関しては、自分はたばこを吸わないから、たばこ増税関係ない、あるいは望ましいとさえ考える人は多いかもしれません。しかし、そうした考えは、次はアルコール、さらには欧米のように砂糖飲料、そして食塩など

○政府参考人（澤田史朗君）　加熱式たばこは、従来のたばこと異なりまして使用時に燃焼を伴わないものでありますことから、消防庁として、その火災発生の危険性について検証、整理するため、加熱式たばこ等の安全対策検討会において検討を行い、平成三十一年三月に報告書を公表いたしました。 　検討会におきましては、加熱式たばこは、たばこ葉を燃焼させず、機器の表面温度は数十度でございまして、かつ様々な安全装置が施されていること、また、たばこ火災が発生しやすい条件を再現し、紙巻きたばこと加熱式たばこ三製品を比較する実験を行ったところ、一般的な使用においては、加熱式たばこの場合、いずれも火災を発生しないことが確認されました。 　このことから、本検討会におきましては、加熱式たばこの火災発生の危険性は、一般的な使用においては紙巻きたばこよりも低く、安全対策が講じられた加熱式たばこが普及することで、たばこ火災の低減

○浜田聡君　ありがとうございます。加熱式たばこへの切替えは、消防活動にとってプラスになる可能性があることが分かりました。 　たばこは、所得が低い層ほど喫煙率が高いことも知られておりまして、なおかつ価格弾力性が必ずしも高いわけではないことでも知られています。つまり、たばこ税の増税は、禁煙を促すこともありますが、実際には多くの低所得者の生活費を圧迫し、むしろ健康状態を悪化させる可能性すらあります。 　紙巻きたばこと加熱式たばこ、健康への悪影響の比較についてははっきりと結論が出ているわけではないと認識しておりますが、加熱式たばこの今後の技術の発達によって健康面への悪影響の改善の可能性があると思います。先ほど御答弁いただきましたように、加熱式たばこについては紙巻きたばこより火災発生率低減効果もあります。 　これらを鑑みると、防衛予算増額の財源として加熱式たばこの税率が上がることには三つの問題

○政府参考人（坂本基君）　財務省から、防衛力強化の財源確保のための税制措置の事実関係について御答弁申し上げます。 　今般の防衛力強化の財源確保のための税制措置については、与党税制調査会において幅広い税目について検討が行われた結果、法人税、所得税に加え、たばこ税により対応することとされましたが、このうち、たばこ税については、与党税制改正大綱において、一本当たり三円相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で段階的に実施するとされておりますが、これ以上の更なる詳細につきましては、今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと承知してございます。

○委員長（河野義博君）　おまとめください。

○浜田聡君　はい。まとめます。 　私は、いずれのたばこの増税も反対ではありますが、特に加熱式たばこの増税は大いに問題があると訴えまして、今回の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────