総務委員会

○伊藤岳君　はい。 　検討はこれからでは困ります。マイナンバーカード普及ありきはやめて、現行保険証は残すべきだと訴えて、質問を終わります。

○浜田聡君　浜田聡です。最後の質疑、皆様よろしくお願いします。 　昨日、急遽、質問の一部差し替えさせていただきました。御対応いただきました皆様、ありがとうございました。 　まずは、前回、四月二十五日のこの総務委員会の私の質疑の続き、被選挙権年齢引下げに関する質問をさせていただきます。 　さきの参議院選挙のみならず、これまでの国政選挙において、主要政党の公約には被選挙権年齢の引下げが盛り込まれております。今回の配付資料で、前回の参院選での主要政党による被選挙権年齢引下げに関する公約、まとめたものを用意させていただきました。ほぼ全ての国政政党が被選挙権年齢引下げについては公約に記載されております。もちろん、政府・与党である自民党も公明党も被選挙権年齢引下げは記載されているわけでございます。 　そこで、政府に提案という形で質問させていただきます。 　被選挙権年齢の引下げを実現するための

○大臣政務官（中川貴元君）　我が国の被選挙権年齢につきましては、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がなされてきているところでございます。被選挙権年齢は、当該公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えているところでございます。 　また、被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで、選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかとの意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから慎重に考えるべきではないかとの意見もあったものと承知をしているところでございます。 　被選挙権年齢の在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものでありますことから

○浜田聡君　主要政党が軒並み被選挙権年齢引下げを公約に盛り込んでいるにもかかわらず、なかなかこの話が進展しないのはなぜか、この点を多くの国民に考えていただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次は、いわゆる失われた三十年と国政選挙制度について二点伺います。 　衆議院におきまして、先日十五日、衆院選の選挙制度の在り方に関する協議会が開催されたと認識しております。現行の選挙制度を検証し、年内にも各党の見解を踏まえた報告書を作成する方針とのことです。 　我が党は国政政党ではありますが、残念ながら衆議院に議席を持っておりません。国政政党の一員として、この場をお借りして衆院選挙制度に関して意見申し上げたいと思います。 　まず、国政の政治体制、それを形作る選挙制度というのはその国の経済成長に直結するという考え方の下での質問です。 　一九九〇年代から日本は経済成長が鈍化したままであり

○大臣政務官（中川貴元君）　現行の衆議院小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て平成六年に導入をされたものでございます。 　平成八年に制度導入後初めての衆議院総選挙が実施されてから四半世紀が経過し、現行の制度についてその検証や見直しが必要であるとの意見もありまして、現在、与野党六党により設置された衆議院選挙制度協議会において、中長期的な観点から将来の我が国の議会政治を見据え、幅広く協議が行われているものと承知をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。

○浜田聡君　引き続き、選挙制度に関して質問です。 　過去になされた衆議院の選挙制度改革の議論においては、かつての中選挙区制を問題視したからこそ小選挙区比例代表並立制を導入したのだと思います。そうした経緯から考えると、以前の中選挙区制に戻すことはあり得ないと考えるものの、かといって現状のままではいけないという問題意識は多くの人がお持ちであろうと思います。 　選挙制度を考える際には、日本ではなじみのない制度も頭に入れた上での議論が必要であろうと思います。例えば、内閣の権限において衆議院の解散する制度と異なりまして、国政選挙の時期をアメリカのように固定することの意義も考えてほしいと思います。ほかには、一人の有権者が複数の候補者に投票できる連記投票制というものもあります。また、移譲式というものもあります。これは、各々の有権者が優先順位投票を用いて複数の候補者に投票し、一定割合の票を得た候補者が

○大臣政務官（中川貴元君）　先ほども申し上げました、与野党六党により設置をされました衆議院選挙制度協議会におきましては、Ｇ７など諸外国の選挙制度も確認しながら幅広く協議が行われているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、衆議院の選挙制度の在り方につきましては議会政治の根幹に関わる重要な問題でありますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。

○浜田聡君　選挙制度に関して、今後幅広い議論がなされることを願いつつ、自分自身も積極的に発信していくことを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、四月二十七日のＮＨＫニュースに関しまして、ＮＨＫの方に質問です。 　創価学会池田大作名誉会長、Ｇ７広島サミットに向け提言発表というタイトルのニュース記事です。二点まとめて質問させていただきます。 　まず、この提言内容については、私、大いに賛同するところでございます。とはいえ、ＮＨＫが創価学会、池田大作氏の声明を報じたことに関しては、公共放送が特定の宗教団体の提言を報じたことになります。それについては、政教分離であったり公平性の観点から批判があると認識しております。ＮＨＫへの質問、一点目としては、この批判に関する回答をいただきたいと思います。 　二点目は、池田大作氏は二〇一〇年五月以後、公に姿を現していないと認識をしております。様々な臆測

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ニュースや番組で何をお伝えするかにつきましては、自主的な編集判断に基づきまして、その都度、総合的に判断しております。 　最初の批判の件ですけれども、御質問の報道に限らず、ＮＨＫに対しては日々視聴者の皆様から様々な御意見や御指摘をいただいております。こうした御意見や御指摘も踏まえまして、引き続き、報道機関として放送の自主自律を堅持し、視聴者の皆様に信頼していただける放送に努めてまいりたいと思います。 　また、二点目でございますけれども、この御質問の件にも限らず、今後の報道内容につきましては、予断を持ってお答えするのは控えさせていただいております。 　いずれにしましても、ＮＨＫは、報道機関として放送の自主自律を堅持して、視聴者の皆様に信頼していただける放送に努めてまいります。

○浜田聡君　ＮＨＫにおかれましては、公共放送の意義をいま一度考えていただきたいと思います。 　次に、入管法改正案の参議院法務委員会での審議の報道内容について取り上げさせていただきます。 　まず、名古屋入管でお亡くなりになられたウィシュマさんの御冥福をお祈り申し上げます。 　入管法改正案に関する参議院法務委員会の審議で、このウィシュマさんの事件について発言をした梅村みずほ議員を批判する旨の報道が多数なされております。批判の原因と思われる発言内容と関連して、令和三年十二月に出入国在留管理庁が作成した資料、現行入管法上の問題点、十六ページの記載をここで取り上げさせていただきます。 　今回用意した資料の上段に、次のような記載があります。中には、自らの健康状態の悪化を理由とする仮放免の許可を受けることを目的として拒食に及ぶという問題も生じている。拒食の結果仮放免となり、逃亡中の者は六十七人。