総務委員会

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　明確に、基本とするんだというふうで要請をしていくということに、常勤の職員に準じた改定が基本なんだということを要請していくということで御確認させていただいたと解してよろしいでしょうか。済みません、よろしいですかね、公務員部長、今ので。はい、ありがとうございます。 　最後に、先般、二月十三日に総務省のホームページを見ました。質問ではないです。総務省のホームページを見たら採用情報が掲載されておりまして、総務省の大臣官房会計課総務係非常勤職員の募集要項というのがありまして、この募集要項には住居手当の支給が明記されていました。一方、同じ日に総務省の行政評価局行政相談管理官室非常勤職員の募集要項というのも載っておりまして、こっちには住居手当の支給が措置していない、されていないということになっていました。ホームページ上なので実際は違うのかもしれませんが、

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方自治法改正案に関する質疑ということで、関連する質問をさせていただきます。 　まず初めに、統一地方選挙に関して伺います。 　一昨日の四月二十三日に統一地方選挙の後半戦も終わりました。統一地方選挙の前半戦では、知事選挙、また道府県議会選挙の全国平均の投票率、過去最低となりました。また、後半戦も含めて無投票当選や定数割れの選挙もあったとのことでございます。 　私は、三月九日のこの参議院総務委員会におきまして、地方議会議員のなり手不足問題に関連しまして松本総務大臣の御認識をお伺いをいたしました。その際に、投票率の向上への取組につきましてもお聞きをしてまいった次第でございます。 　統一地方選挙の結果の分析、今後の対応につきましてはまだこれから検討されると思いますけれども、現時点での統一地方選挙に関する総務大臣の受け止めはどのような

○国務大臣（松本剛明君）　投票率につきましては、政治に携わる者としては低下傾向にあるということを残念に思っているところでございますが、個々の選挙ごとに投票率はそれぞれ異なりまして、選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられまして、その要因を一概に申し上げることはなかなか難しいところでございますが、選挙は民主主義の根幹で、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えております。 　有権者が投票しやすい環境整備が重要と考えており、利便性の高い期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくため、新たな交付税措置を講じたところでございます。 　今後、今回の統一選における取組の状況や課題、各選挙管理委員会の御意見も踏まえて、更なる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、政治意識の向上を図る観点からは、いわゆる主権者教育の取組も重要と

○山本博司君　ありがとうございます。具体的な取組を前に進めていただきたいと思います。 　この投票環境の向上を目指すという点で、是非委員の皆様に御賛同いただきたいのが郵便投票の対象者拡大ということでございます。 　自民、公明両党では、国政や地方選挙の際に、重度の障害のある方や介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護五などに限定的に認められているこの郵便投票につきまして、要介護三と四の人にも対象を拡大する公職選挙法の改正案、既にまとめております。この要介護三といいますのは、食事やトイレ、お風呂が一人でできないとも言われておりますので、投票所までに足を運ぶことがとても難しい状況というのは想像できると思います。 　この対象者拡大につきましては、総務省の有識者による研究会におきましても、二〇一七年の六月、高齢者の投票環境の向上に関する報告書、これを公表しておりまして、要介護三まで対象を拡大す

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　御指摘の郵便等投票制度は、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されたものの、選挙人が病気と偽って制度を利用するなどの不正の横行を背景に、昭和二十七年に一旦廃止をされました。その後、昭和四十九年に、両下肢、体幹、移動機能の障害等級が一級から二級など、身体障害者手帳における一定以上の重度障害者等に対象を限定した上で再び導入され、さらに、平成十五年に議員立法により介護保険の要介護五の者を対象とし、現在に至っておるというのは御案内のとおりでございます。 　高齢社会が進行する中、在宅高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず歩行困難などのため投票所に行くことができない方がおられると考えられ、高齢者の投票環境の向上は重要な問題と認識をしております。 　御指摘の総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会に

○山本博司君　大変大事な点でございますので、今後よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、法案の内容について伺います。 　今回の改正案の中で、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化、これが盛り込まれております。これは、昨年十二月二十八日に第三次地方制度調査会が岸田総理大臣に対して行われました、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申に基づいて提案されているところでございます。 　これまで地方自治法では、第八十九条におきまして普通地方公共団体に議会を置くとしか規定されていない状況でございましたけれども、地方議会の三議長会からは、議会の役割、また議員の職務権限を明確化すべきと、こういう意見が強くあった次第でございます。 　今回の改正で、議会の位置付け、役割、責任の明確化、議員が誠実に職務を行うこと、この三つの項目を盛り込むことになったわけでご

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要であり、地域課題が多様化する中で議会がその役割を果たすためには、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現することが重要であります。 　こうした観点から、これまで、委員御指摘のとおり、三議長会の皆様からも議会の位置付け等の明確化について熱心に御要望いただいておりました。第三十三次地方制度調査会では、この議長会からの意見聴取を含め、地方議会の在り方に関して審議を行い、答申が取りまとめられたところでございます。 　答申では、まず各議会における多様な人材の参画を前提とした議会運営、また住民に開かれた議会のための取組の重要性を指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定す

○山本博司君　また、調査会の答申でも盛り込まれましたけれども、議会のデジタル化の推進、これも大きなテーマでございます。 　今回の改正では、地方議会に関する請願書の提出や地方議会からの国会に対する意見書の提出、これをオンラインでも可能とする内容が盛り込まれております。 　こうした請願書や意見書だけでなく、議会に関する手続のこのオンライン化、これは積極的に進めていただきたいと思います。ただし、デジタル化には不慣れな方もいるかもしれません。デジタル化によりまして、より手続が煩雑になったり、結果として請願書を提出できなかったということはあってはいけないと思います。 　何らかの意見がある住民からの相談があった場合には、是非、事務方による丁寧な対応がなされますように配慮をしていただきたいと思いますけれども、こうした議会のデジタル化を進めるに当たりまして、不慣れな方への対応、どのようにしていく方針

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　議会のデジタル化は、これまで議会に参画することが困難であった方々や議会との接点が少なかった方々に対し、情報発信を充実させる観点や議会への参画の方策を多様化させる観点から重要であると考えております。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な住民が議会に関わる機会を広げるという観点から、住民から議会への請願書の提出等の議会に関連する手続についてオンライン化を可能とすべきとの提言がなされました。 　本改正案では、この提言を踏まえまして、現行、文書で行うこととされている請願について、文書で行うことに加えてオンラインで行うことも可能とするものでございます。このため、改正後においても、これまでと同様、請願を文書で提出することは引き続き可能となっております。 　こうした改正内容やその趣旨につきましては、今後各議会に対して周知してまいりたいと考えて

○山本博司君　是非とも丁寧な形での周知徹底をお願いをしたいと思います。 　次に、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関して伺いたいと思います。 　今回の改正では、会計年度任用職員につきまして、国の非常勤職員の取扱いとの均衡との観点から、勤勉手当の支給を可能とすることとなっております。 　これまで、平成二十九年度の地方公務員法及び地方自治法改正によりまして会計年度任用職員制度が創設をされて、期末手当の支給が可能となっておりました。この期末手当の導入によりまして会計年度任用職員にもボーナスの支給が可能になるなど、待遇の改善は着実に進んできましたけれども、今回、勤勉手当の支給が可能となることによって更なるボーナスの増額につながり、常勤の職員との格差解消に向けてこれは大事な取組になると思います。 　こうした中で、これまで会計年度任用職員への勤勉手当が導入できなかった理由として、先に導入