総務委員会

○福田（昭）委員　経団連の関係から答えられないんでしょうけれども、私が想像するに、実は、東京商工リサーチが昨年の企業倒産件数、そして今年の倒産件数を予測いたしましたけれども、昨年、何と八千件を超える企業が倒産しました、廃業しました。それは四年ぶりだそうでありますが、その大きな理由をリサーチが言っておりますけれども、一つはゼロゼロ融資がおもしとなって、資材等の高騰、それから人件費の高騰、この三つを大きな理由としてリサーチは発表しております。今年はそれが更に増えて一万件を超えるだろうと言っています。ですから、こういう状況であると、本当にこんな状況だからこそ消費税を下げる意味があるんです、実は、基本的に。 　先ほども申し上げましたが、実質賃金も下がって、物価高を上回る賃上げなんてなかなか難しい状況の中で、また、価格転嫁も、それこそ一生懸命政府も音頭を取っていますけれども、なかなか簡単に進まない

○山本政府参考人　お答えいたします。 　多くの中小企業が深刻な人手不足に直面し、厳しい環境の中で賃上げを迫られている、こういう状況が起きていると認識しております。我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大することが、持続的な賃上げを実現していくためにも重要でございます。 　賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁の促進が不可欠でございます。そのため、毎年三月、九月を価格交渉促進月間とし、発注企業ごとの個別交渉、転嫁の状況を公表してございます。本年一月にも二百二十社の社名を公表したほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言も実施しているところでございます。また、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針を策定し、公表してございます。この指針が遵守されるよう、経済産業省が所管する約九百の業界団体への周知、また、自主行動

○福田（昭）委員　回答をありがとうございます。 　それこそ賃上げ税制、そんなことよりも中小企業の皆さんにとってはもしかすると社会保険料を下げてもらった方が、あるいはゼロゼロ融資を少し下げてもらった方がきっと元気が出てくるんだと思いますよ。 　私がおつき合いをしている、それこそ大企業を定年退職して退職者ばかり集めて工場をやっている人が私にこういうふうに言いました。いや、福田先生、大変なんですよ、大企業はと。要するに、消費税が八％に上がりました、一〇％に上がりました、払ってやるよ、でも原価で何とか勉強できないか、こう言うんだそうです。分かりますか。そうなると、中小企業は今まで一生懸命それこそ本当に絞って絞って絞ってきちゃったから原価をそれ以上下げるということはなかなか難しくなっている、そういう状況だということも是非皆さんも御承知おきいただきたいと思っております。 　そこで、実は、賃上げ税

○中村政府参考人　お答えいたします。 　政策には様々オプションがあるということは承知しておりますけれども、その上でお答え申し上げますと、消費税につきましては、急速な高齢化などに伴いまして社会保障給付費が年々増加してまいります、その財源確保が課題となっております中で全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりまして、これは従来から申し上げておりますことでありますけれども、政府としては、その引下げを行うことは適当ではないというふうに考えております。 　法人税につきましても御提言いただきましたけれども、これは、御案内のとおり、自然人である個人とは異なりまして、租税負担を回避するため会社分割を行う等々も考えられますことから累進税率ではなくて単一税率を採用しておりまして、法人に対する累進税率を適用することには課題があるというふうに我々は承知しております。 　以上でございます。

○福田（昭）委員　審議官、消費税を福祉目的税にしている国は、ヨーロッパも含めて日本以外にないんだからね。財務省があくまでも法律に定めて、子育て、年金、医療、介護、四経費に充てますと決めただけの話なの。実際に、消費税を本当に充てていくかどうかという証明はできない。しかも、財務省は、ヨーロッパの付加価値税は平均二〇％じゃないですか、そこまで上げられるというのが経団連との相談じゃないですか。こんなうそっぱちをやっちゃ駄目ですよ。国を滅ぼすことになっちゃう。 　それから、法人税に累進税率を入れることですけれども、隣の韓国は四段階入れています。アメリカも、トランプ大統領以前は四段階入れていました。トランプ大統領は自分が企業経営陣ですから、一律二一％にした。アメリカはコロナで税金が足りなくなって、今のバイデン大統領になって上げることをやっていますけれども。あのイギリスでさえですよ、イギリスでさえ実は

○古屋委員長　次に、中司宏さん。

○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　一日も早い復旧復興を願い、力を尽くしていかなければなりません。自衛隊、警察とともに、消防関係の皆様、総務省の皆様、大変厳しい環境の中で本当に大きな力を発揮していただいたと敬意と感謝を申し上げます。 　大変御苦労いただいた、詳細につきましては、改めて会派の同僚議員から質問させていただきますが、少し順序を変えますが、私の方からは災害対応について二点伺います。 　まず、今後の消防防災力の強化を考えますと、消防団を始め地域が連携して防災力を強化する取組が重要ですが、しかし、一方で、近年、消防団員の数は減少が続いている。特に直近の二年間では単

○五味政府参考人　消防団員の処遇改善につきましては、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を策定しまして、全国の市町村に働きかけてきたところ、処遇改善に一定の進捗が見られたところでございます。 　一方、消防団員の更なる確保に向けましては、消防団活動の負担軽減に向けた対策を講じていくことも必要であることから、去る二月六日に発出いたしました総務大臣書簡において、デジタル技術の活用等による業務効率化や、機能別団員、機能別分団制度の活用などによる負担軽減の重要性について、地方公共団体にお伝えしたところでございます。 　また、書簡と併せてお送りした優良事例集におきましても、消防団アプリの導入による活動報告書の作成等の事務負担の軽減、事務所近隣で発生した災害に限って出動する機能別団員の導入などの具体的な取組を取り上げまして、御紹介しているところでございます。 　今後とも、こうした負担軽減を図る取組

○中司委員　関連して、もう一点ですが、国民保護の観点から、Ｊアラートが発出された場合を想定した訓練についても、これは行っていくことが必要だと考えますが、見解をお願いします。

○五味政府参考人　弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識しております。 　消防庁におきましては、内閣官房と連携して、国と地方公共団体と共同で、ミサイル発射事案を想定して模擬のＪアラート情報を使用する住民避難訓練を実施しておりまして、令和五年度は二十八都道府県で四十三回の訓練を実施することとしております。 　訓練実施の際は、消防本部はもとより消防団にも避難誘導に当たっていただくなど、地域と連携して行っているところでございます。 　令和六年度におきましては、地方公共団体への支援の充実を図るために、住民避難訓練の優良事例集を新たに作成するとともに、訓練の企画、実施に当たって助言等の支援を行う国民保護訓練パートナー制度を創設することとしております。 　今後とも、地方公共団体に対して実践的な訓練の実施を働きかけることによりま