総務委員会

○山本博司君　終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、公金のキャッシュレス決済について質疑をしてまいりたいと思います。 　今回の地方自治法の改正の中で、公金事務の私人への委託に関する制度の見直しということが挙げられています。今回の改正が実現すると、原則として地方の全ての歳入等の収納事務について、地方公共団体の長の判断で私人への委託が可能となります。これによって地方自治体への公金納付において支払場所や支払方法の利便性が向上するということで、これを期待するものであります。 　また、国の公金納付に関しては、昨年十一月には、キャッシュレス法によって、年間一万件以上手続のあるものについては原則キャッシュレス払いが導入されたということであります。 　キャッシュレス法は、あくまで国の歳入に関するものということで、地方の歳入に関して適用されるものではありませんけれども、地方自治体向けに

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　自治体の公金の納付に関するクレジットカードやスマートフォンアプリ等を利用したキャッシュレス決済につきましては、地方自治法に規定いたします指定納付受託者制度により導入可能となっているところでございまして、昨年九月時点で四十五の都道府県と千百八十六の市区町村が本制度を導入しております。 　また、都道府県のうち、調査時点で未導入と回答しておりました秋田県、大阪府につきましても、ホームページを確認いたしましたところ、現時点においては本制度を導入しております。 　さらに、現行の私人委託制度を活用してプリペイド方式の決済を導入している自治体もあるものと承知しております。

○柳ヶ瀬裕文君　これは非常に多くの自治体がキャッシュレス決済を導入しているということで、これはどんどんこれ取組を進めていかなければいけないということですけれども、それと同時に、若干、何というんでしょう、弊害というか、そんな弊害ということではないんですけれども、ちょっと確認しておきたい点があるということで質問させていただきたいと思います。 　このキャッシュレス決済に関しては、決済事業者に対してサービスの対価として決済手数料を支払います。ふだんの生活でキャッシュレス決済を利用する場合には、これ支払側が決済手数料を負担することはもうほとんどないと言えると思います。しかし、公金納付においてはその種類によって対応が異なっているということがありまして、これが私は問題なんではないかというふうに考えて、ちょっと今日は質疑をさせていただいているということであります。 　例えば、国税に関しては、クレジット

○政府参考人（吉川浩民君）　指定納付受託者が行います納付事務に係る決済手数料につきましては、自治体と住民のいずれが手数料を負担するかを含め、それぞれの自治体において、キャッシュレス決済を導入しようとする歳入等の件数、事務量、住民の利便性の向上や公金事務の効率化の効果などを総合的に検討した上で、事業者との交渉を経て締結いたします契約等において定めているものと承知をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ各自治体で決めているということなんですけれども、ということは、同一の公金納付の場合でも自治体ごとにその負担の在り方が変わってくるということになります。 　となると、この決済手数料を誰が負担するかということに関しては、もうこれキャッシュレス手段の違いと、クレジットカードで払うのかその電子マネーで払うのかという手段の違いですよね。公金の種類による違いと、もう税金と公金、一般的な公金というものあると思いますけれども、それによっても違うし、これ国税と地方税によっても異なってくると。また、それは自治体によっても異なるということで、もうかなりこれ複雑な仕組みになっているなというふうに思うわけですけれども、これ実際に、地方自治体の公金納付におけるこの決済手数料がこのような複雑なものになっているという認識でよろしいんでしょうか、どうでしょうか。

○政府参考人（吉川浩民君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、決済手数料につきましては指定納付受託者と自治体が締結する契約において定めておりますので、御指摘のとおり、決済手数料やその負担者については自治体ごとに異なっているものと承知をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　済みません、そうですよね。ですから、これはかなり複雑な状況になっているということで、同じ税を払うにしても、その手段によって国が負担したり地方が負担したり住民が負担したりということになっている状態がこれ望ましいものなのかどうかという観点からすると、どうでしょうか。

○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘のとおり、決済手段によりまして、これは一つの例でございますが、例えばスマホアプリ決済ですと、手数料の負担者が自治体で、手数料単価に取扱件数を掛けるといったようなやり方、また、クレジットカード決済ですと、手数料の負担者は納付義務者、つまり住民で、決済額に手数料率を掛けるといったやり方などがあるというふうに承知をしております。 　これは、先ほど申し上げましたような事情、契約で定めているという事情もございますので、それぞれの自治体で、地域の実情に応じて、またどのような利便性を狙うか、あるいはどういった経費、歳入についてそのキャッシュレスを導入するかといった考え方によるところも大きいというふうに思っておりまして、現状ではそのような状況になっているという認識でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、昨年の三月十六日の内閣委員会、衆議院ですけれども、のキャッシュレス法案審議においても、この決済手数料の在り方についてはいかがなものかということで、これ問題視されているんですね。で、このキャッシュレス法の附帯決議の中で、「キャッシュレス納付の利用に伴う手数料負担について、国による負担、納付者による負担の現状等について整理の上、その在り方について検討すること。」という、まあ言い方はマイルドではありますけれども、これをしっかりと確認をして、ある程度統一していくというようなことが望ましいんではないかというような方向性が示されているというふうに思っております。 　これは国のキャッシュレス法の話ではありますけれども、地方自治体ごとのこの決済手数料に関してもこれ在り方が異なるというのは、今たまたまその自治体に住んでいるということはあると思うんですけれど