総務委員会

○中司委員　物価高騰などに左右されず、地方が安定した財源を確保できるように是非ともお願いしたいと思います。 　次に、市町村合併について伺います。 　大臣は先般、平成の大合併によって多くの市町村で行財政基盤が強化されたということ、現在は人口減少、高齢化で自治体の専門人材の確保が重要である、そういう認識を示されました。一方で、多様な手法の中から最も適したものを選択する環境を整えることが大事である、このことも述べられています。 　私は、自治体の機能を強化するためには、複数の自治体の連携よりも、むしろ市町村合併の方が合理的な組織づくりにはふさわしいと考えております。現行の合併特例法では国や都道府県の積極的な関与の規定が廃止されていますが、自治体の行財政基盤の確立に向けて、改めて国や都道府県が旗振り役として合併が進む環境づくりを行うべきと考えております。大臣の認識を伺います。

○松本国務大臣　平成の合併については、先ほど答弁も御引用いただいたところでございますけれども、平成二十一年六月の第二十九次地方制度調査会の答申におきまして、従来と同様の手法を続けていくことには限界があるとされたことなどを踏まえ、平成の合併につきまして、平成二十一年度をもって一区切りとなっていると認識しているところでございます。 　現行の合併特例法においては、国や都道府県の積極的な関与の規定は廃止をされておりまして、国や都道府県は市町村の求めに応じた助言や情報提供等を行うとされているところでございます。 　おっしゃったように、人口も減少していく中で、持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供するためには、自治体の行財政基盤の維持強化は重要なことでございます。 　そのような意味で、地域の実情や行政課題に応じて、広域連携や都道府県による支援、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から最も

○中司委員　確かに、当該自治体が最も適したやり方を選択するということも必要だと思っておりますが、しかしながら、国、都道府県の後押しがあってこその合併という、やはり深刻な課題だと思いますけれども、これを乗り越えることができるわけでありますので、人口減少で、あるいは財政難で手遅れにならない間にその方策というものを検討していただきたい、こう思っておりますので、要望しておきます。 　次に、森林環境譲与税の活用について伺います。 　森林環境税の課税が令和六年度からスタートするわけですが、先行して地方に配分されている譲与税の財源、有効に活用されていないケースも見られますが、基金に積まれたままで活用の方策が決まっていない自治体もあると聞いております。 　森林環境の保全とか、林業とそれを支える人材の育成という課題は、やはり我が国の持続可能な発展にとっても重要な課題と考えております。 　まず、全国の

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　森林環境譲与税については、委員御指摘のとおり、令和五年度から譲与が始まりまして、今年度で五年となるところでございます。各年度の譲与額に対する活用率、これは年々高まっておりまして、令和五年度における活用予定は、令和五年度の譲与額を上回る見込みと承知しております。 　令和四年度の取組状況でございますが、森林整備関係の取組を実施した市町村は約八〇％、人材育成では市町村は三五％、木材利用関係の取組を実施した市町村は約五〇％、全て前年度より増加しているところでございます。 　また、具体的な活用といたしましては、間伐等の森林整備の実施、都市部と山間部の市町村とで連携した森林整備、木材利用の実施、さらには人材育成面では新規就業者確保のための林業研修の実施、こうしたものに取り組む自治体があると承知をしております。

○中司委員　ありがとうございます。 　そうした中で、この度の能登半島地震におきましては、広範囲にわたる土砂崩れ等による道路の寸断などで森林環境についても大きなダメージを受けていると認識しております。 　森林の保全、再生のために、特例として、被災自治体が森林環境譲与税の財源を活用できるよう、譲与分を上乗せすることはできないか検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。

○池田政府参考人　お答えの前に、先ほど答弁で、譲与が令和五年度から始まりと間違ってお答えをいたしました。令和元年度から始まりました。おわびして訂正させていただきます。 　次に、今ほどの御質問にお答えをいたします。 　地方譲与税であります森林環境譲与税は、事業費に対して交付される補助金などと異なりまして、客観的な指標に基づき譲与を行うものでございます。 　具体的には、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、私有林人工林面積、林業就業者数、人口等を用いているところでございます。 　このように、森林環境譲与税は森林整備等に充てられる財源のうちの一つではございますが、客観的な指標に基づいて譲与されるものでございまして、個別の財政需要に対応して譲与額を増額するといったことはなじまないというふうに考えてございます。

○中司委員　その件はレクでも受けておりますけれども、大臣、どうですか。何か、そういうことに対する措置というのはできないんでしょうか。

○松本国務大臣　先ほど委員会でも御答弁申し上げたように、被災地への支援という中で、財政的な支援も大変重要であるというふうに考えております。国からの様々な支援の形も含めて、総合的にしっかりと支援をしてまいりたいと思います。 　森林環境譲与税につきましては、先ほど局長から御答弁を申し上げたとおりで、個別の財政需要に対応して譲与額を増額することはなじまないのではないかというふうに考えているところでございます。改めて、でも、被災地にはしっかり支援をしてまいりたいと思います。

○中司委員　改めてですが、被災地にしっかりと支援をしていただくということですので、よろしくお願いいたします。 　最後に、自治体システムのガバメントクラウドへの移行について伺います。 　自治体システムの移行期限が令和七年度末に迫っていますけれども、どれぐらいの自治体で対応が遅れているのか、今現在調査中ということでございます。システムの移行に対する補助金についてですが、正当な理由で移行が遅れたケースでは、他の自治体と同様に移行完了まで政府の責任で財政措置をしていただきたいと思いますが、その点、どうでしょうか。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　国において取り組んでおります標準準拠システムへの移行期限につきましては、原則として令和七年度末とされておりまして、現在、各自治体において移行作業に取り組んでいただいております。 　御指摘のように、一部のシステムについて、移行作業に多くの時間を要するなどの事情もありまして、現在、デジタル庁とともに調査を行っているところでございます。 　その内容や自治体の意見も踏まえながら、補助金に係る対応を検討してまいりたいと考えております。