総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　ここまでも御議論いただいておりますけれども、決済手数料の水準や誰が負担するかについては、それぞれの自治体において、キャッシュレス決済を導入しようとする歳入等の件数、事務量、住民の利便性の向上や公金事務の効率化の効果などを総合的に検討した上で、事業者との交渉を経て締結する契約等において定められるものと考えております。 　したがいまして、現時点では、総務省において、御指摘のようなガイドラインにより一律に自治体における決済手数料の取扱いを助言することは予定いたしておりません。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　今のところ、こういったガイドラインを示すことはないということでありますけれども、これ、在り方極めて複雑ですので、是非これ検討いただきたいというふうに思います。 　この地方税に関しては、先ほど議論ありましたけれども、地方税統一ＱＲコードが導入をされました。これ今月より始まったということで、それまでは各自治体がばらばらで納付書にバーコードを付けていて、その決済手続の手段というのはいろいろ、これはできるけどこれはできないとか、いろいろ複雑な対応になっていたというものに関して、これは国が統一をしてこのＱＲコードを発行して、先ほどもありましたｅＬＴＡＸという地方税ポータルサイトと組合せをすることによって、あるところ標準化した納付の仕組みをつくったということで、これは非常に望ましいことではないかなというふうに思っていますし、また、これ、金融機関を訪れること

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　御質問のございました令和五年四月に開始した地方税統一ＱＲコードを活用いたしました電子納付につきましては、地方団体に法律上の義務付けがなされているものではございません。 　一方で、義務付けはないものの、導入に当たりましては、令和元年から地方税共同機構に設置されている地方税における電子化の推進に関する検討会、こういった場などにおきまして地方団体を始めとする関係団体と議論を進めまして、総務省におきましても、その検討状況等について地方団体に周知、助言を行うなどいたしまして、地方団体に準備を進めていただいたところでございます。 　その結果としまして、御指摘のございましたようにほぼ全ての団体で対応すると、このような状況になっているということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、すばらしい取組だというふうに思うんですけど、やっぱりこういった何か新しいシステムを導入する際には、私は地方自治体にしっかり義務付けをしていった方がいいんではないかと思っている派なんですね、ちょっと過激かもしれないんですけど。 　でも、それは多分、その各自治体がそれぞれ自分でシステムを組んでいくというのはもうかなり困難なことで、これからもいろんなことが出てくるというふうに思うんですけど、その度に自分でシステムを構築するというのは、これ人手の面からもコストの面からもセキュリティーの観点からしても、なかなか困難だということが出てくるというふうに思うんですね。 　ですから、国がこういう標準システムをしっかりつくって、整備をして、どこでも使えるようなものをつくっていくということは極めて重要なことだと思うんですけど、ただ、それに対して、じゃ、参加す

○政府参考人（池田達雄君）　先ほど申し上げました対象税目につきましては、検討会におきまして、地方団体や経済界、さらには金融機関等との議論を重ねまして、納税者の利便性の向上や関係機関の業務の効率化、省力化などの観点から、固定資産税などの賦課税目を対象とすることや、納付件数の多寡、こういったものを考慮すべきとされたところでございまして、こうした議論を踏まえまして、まずは納税者にとってなじみの深い固定資産税や自動車税種別割などの四税目を必須として、この令和五年度から地方税統一ＱＲコードを活用した、全国どの地方団体への納付書であってもキャッシュレス納付が可能となる仕組みを開始したところでございます。 　今後についてでございますけれども、既に令和四年度税制改正におきまして地方税法令上全ての地方税に対象を拡大済みであることを踏まえまして、順次実装を進めていくということが肝腎かと思います。総務省から地

○柳ヶ瀬裕文君　もう是非推進していただきたいというふうに思うんですけれども、自治体の側のシステムとこのｅＬＴＡＸをちゃんときちんと結び付けるという作業が、改修が必要だということを聞いておりますけれども、これなかなかやっぱりお金が掛かることでもありますし、技術的にも極めて、簡単ではないということだというふうに聞いておりますので、ここに関しては政府の方からしっかりとお金を出すということと技術的な助言ということをお願いしておきたいというふうに思います。 　これは税金だけではなくて、公金様々な種類があります。この公金に関しても、これがＱＲコードとこのｅＬＴＡＸのシステムによって納付できるようになれば、更にこの利便性が飛躍的に向上するということになると思いますけれども、この展望について大臣からお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（松本剛明君）　住民の利便性向上や公金収納事務の効率化、合理化の観点から、キャッシュレス決済を含む多様な方法により公金を納付できるようにすることが重要であると考えております。 　現在、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の電子納付が可能となっておりますが、総務省では、デジタル庁と連携し、令和八年九月には地方税以外の公金についてもｅＬＴＡＸを活用できるようにすることを目指して取組を進めていくこととしております。自治体や事業者等の意見を伺いながら、ｅＬＴＡＸを活用できることとする公金の範囲も含め、必要な検討を進めてまいります。 　今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について長の判断により指定公金事務取扱者へ委託ができるようになり、例えば保育所における食事提供費など様々な公金がコンビニなどで納付可能となりますが、このような取組を含めて住民の利便性向上や公金収納事務の効率化、合理化

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　是非これお願いしたいと思います。地方自治体もかなり人手もないということですし、テクニカル上かなり難しいこともありますし、この収納事務の効率化というようなこと、観点から考えると、これを公金にも拡大していっていただきたいというふうに思います。 　最後に、これちょっと問題点として一つだけ確認をしておきたいんですけれども、これ地方税統一ＱＲコードの納付書には、地方自治体によって自治体が独自に活用しているキャッシュレス決済システムのコードと併記されている場合があるというふうに承知をしています。つまり、税の支払において、国のシステム、これはｅＬＴＡＸですけれども、を通すのか、自治体のシステム、これまでやってきた、を通すのか、この二つのバーコードが記されているということがあるというふうに聞いているわけですけれども。また、そのどちらかを選択するということと同時

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　ｅＬＴＡＸを活用した納付につきましては、地方税共同機構と決済事業者が協議の上で手数料を取り決め、全団体共通の共同収納手数料が定められております。一方で、各自治体独自のキャッシュレス納付につきましては、決済事業者との個別の取決めを行うため、決済手数料やその負担者などの取扱いにｅＬＴＡＸを活用した電子納付の場合と差異が生じる可能性がございます。 　総務省がデジタル庁とともに令和四年十二月に立ち上げました関係府省庁との連絡会議におきまして決定いたしました地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針では、自治体による公金納付へのｅＬＴＡＸの活用を促進するために必要な取組を行うこととしておりますが、その上で、各自治体の判断により二つの方式を並行して導入することとする場合には、住民の混乱を招くことのないよう、丁寧に周知を行うことが必要であ

○柳ヶ瀬裕文君　周知をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。