総務委員会

次に、青木ひとみ君。

参政党の青木ひとみです。 　本日も、質問の御機会をいただき、ありがとうございます。 　連休中、林大臣は精力的に諸外国での御活動をされておられまして、無事に御帰国なされてよかったです。安心いたしました。その貴重な御体験についてもお伺いしたいところではございますけれども、本日は法案の審議の場でございますので、また改めて別の機会にお伺いできればと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　近年、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺など、携帯電話やＳＮＳを悪用した犯罪により、国民の大切な財産が奪われる深刻な被害が急増しております。 　被害額は年々増え、高齢者のみならず、現役世代や若年層にも被害が広がっております。また、こうした犯罪においては、十分な社会経験や判断力を持たない若者が高収入バイトなどの名目で犯罪に加担させられるケースも増加しており、決してこれは看過できない状況にございます。

お答え申し上げます。 　警察庁の発表によりますれば、令和七年のＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数の九割以上において、メッセージアプリなどによりデータ通信が不正に利用されております。このデータ通信に用いられるデータ通信専用ＳＩＭのうち、不正利用が確認されたものの多くで本人確認が行われていなかったことが明らかとなっております。 　こうした状況を踏まえれば、本改正によりデータ通信専用ＳＩＭの本人確認を義務化することで、他人の成り済ましによる不正契約を防止するなど、一定以上の抑止効果があると考えております。 　また、総務省におきましては、本法案における規制について施行後五年以内に事後評価を行うこととしており、準備が整い次第、速やかに実施してまいります。 　実施に当たりましては、警察庁が毎年公表している特殊詐欺の認知・検挙状況などについての統計結果も踏まえ、関係省庁と連携しながら適切に行っ

ありがとうございます。 　九割程度の件数の減少が見込まれるということであれば、現在被害件数一万五千件が一万三千件ほど減らされるということであれば、これはかなり迅速に施行していただきたいとお願いしたい一方で、事業者側の準備にも配慮しながら是非これは進めていただきたいと思います。 　先ほどの五年以内に見直しということがありましたけれども、犯罪の手口は日々速いスピードで変化しておりますから、施行後、犯罪件数とか被害額の変化が見られないようであれば五年待たずして、一年以内であっても、柔軟に再検証を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　規制の事後評価の実施時期につきましては、期限の目安として五年以内としておりますが、先ほど申し上げた警察庁の統計結果など、不正利用の実態などを踏まえまして、必要に応じて速やかに評価などを実施してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、見直しが先送りにならないように、各省庁と連携して、事業者とも密接に連携して、継続的に監視していただきたいと思います。 　では次に、先ほどの許斐委員からの御質問とかぶるところがあるんですが、規制対象のＳＩＭカードの種類についてお伺いいたします。 　現在コンビニで購入できる本人確認を必要としないプリペイド式ＳＩＭカードは、災害時とか短期利用、外国人観光客などにとって一定の利便性があると承知しておりますが、その反面、匿名性の高い通信手段として犯罪に悪用されるおそれもありますので、安全と利便性のバランスが重要と考えております。 　そこで、今回の改正において、コンビニ等で購入可能な本人確認が必要ではないプリペイド式ＳＩＭカードが規制対象に含まれるのか、お考えをお示しください。もし規制対象に含める場合であれば、災害時における利便性をどのように担保していくのでしょ

お答え申し上げます。 　本人確認などの対象となるデータ通信専用ＳＩＭの種類につきましては、総務省の有識者会議の報告書におきまして、その不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定するべきとされています。 　現行法に基づき規制対象となるサービスは、料金を支払うタイミングによって区別されておらず、プリペイド型ＳＩＭカードにつきましても、ポストペイド型ＳＩＭカードと同様に本人確認義務などの対象としているため、本改正によっても、引き続き規制の対象とすることを想定をしております。 　一方で、現在、プリペイド型ＳＩＭカードの中には、委員からも御指摘ございましたとおり、コンビニエンスストアなどで販売されているものもあると承知しております。本法案をお認めいただき、これが本人確認などの対象となった場合にも、具体的に本人確認を行うタイミングにつきましては、回線開通手続をオンラインで行い、その

ありがとうございました。 　プリペイドＳＩＭカードも規制対象に含まれるということですので、オンラインの本人確認を一緒に導入していくということですから、総務省としての、国を挙げての詐欺対策への強い姿勢と受け止めて、安心いたしました。 　また、災害時に特例措置が設けられていることについては、混乱を招かぬように、万全の準備を、万全の備えをしていただくとともに、そして、オンラインの本人確認については信頼性の確保をしていただいて、事業者と利用者への丁寧な周知を併せてお願い申し上げます。 　では、続いて、法人契約の際の契約担当者の在籍確認方法についてお伺いいたします。 　法人契約に際して、契約担当者の在籍確認や委任状による確認が整備されたとしても、実体のない架空法人や名義のみを利用した法人が詐欺目的で悪用される事案もあることから、形式的な確認だけでは十分に不正契約を防止できないおそれがあると考

お答え申し上げます。 　現行法におきましては、法人契約や代理人による契約などで契約の名義人と契約締結の担当者が異なる場合、その担当者が名義人に代わり契約締結を行う権限、地位を有することの確認は義務づけておらず、事業者による自主的な対応にとどまっているところでございます。 　一部の事業者におきまして十分な確認が行われていない中で、本改正により個人による多回線契約に規律を導入した場合に、法人契約を偽装した多回線契約の増加が懸念されるところでございます。 　そこで、本法案は、このような不正な法人契約を防止する観点から在籍確認を義務づけるものであり、不正利用対策として実効性があるものと考えているところでございます。 　一方で、具体的な内容についてでございますが、その権限、地位の確認の方法につきましては、本法案をお認めいただいた後、省令において定めることとしておりますが、その具体的な内容につ

御答弁ありがとうございました。 　省令で定めていくというところなんですけれども、仮に、窓口に現れた契約担当者が正式な書類一式を持参していたとしても、その場でいわゆる事業者の方がダミー会社かどうかというのを見抜くことはなかなか困難だと考えますので、施行後も、現場の声を聞きながら、犯罪の温床とならぬようにフォローアップ体制の構築を是非お願いしたいと申し上げます。 　次に、海外を拠点とする詐欺犯罪についてお伺いいたします。 　今回の法改正は、国内における契約時の本人確認や回線管理を強化するものと理解しておりますが、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の中には、先ほどから海外の話が幾つも出ているんですが、やはり、海外に拠点を置く犯罪組織が日本人を標的として組織的に行っているケースが多数指摘されております。 　先ほど御答弁の中にもございましたが、警察庁の資料によれば、令和七年度、タイやフィリピンな