総務委員会

お答えを申し上げます。 　本改正により、訪日外国人が国内の携帯通信事業者との間でデータ通信サービスの契約を締結しようとする場合には、本法に基づく本人確認義務の対象になります。しかしながら、訪日外国人が合理的に通信手段を確保することが困難となるような措置とならないよう、不正対策の実効性と利用者の利便性のバランスを適切に図っていくことが必要だと考えております。 　具体的には、国内の利用者と同様に本人確認を行う場合、その氏名、生年月日、住居を確認することとなりますが、事業者が国外の住居について実効性を伴った確認を行うことは容易ではなく、訪日外国人が我が国の事業者に自身の住居を説明することが負担となる場合も考えられます。 　そこで、訪日外国人の負担にも配慮しつつ、実効性を伴った確認を行うため、訪日外国人の本人確認では、住居に代わり、国籍、旅券番号等の確認を行うために必要な規定を整備することと

ありがとうございます。 　まさに厳格かつ簡便な確認が必要だと思います。例えば、パスポートの自動スキャンやスマートフォンを使った顔認証など、最新のデジタル技術を利用することで、自販機であっても対面と同等の安全性を確保ができると思います。こうしたデジタル技術の活用を柔軟に認めて、制度のブラッシュアップをしていただきたいと要望いたします。 　また、空港の現場で、観光立国を日本が目指す中で、入国したばかりの訪日観光客が通信手段を確保できずにいきなり途方に暮れることがないよう、関係省庁や観光団体等とも密に連携して、国が責任を持って運用していくことも重ねて要望しておきたいと思って、終わります。 　続いて、本法案から少し外れるかもしれませんが、海外から電話を使った詐欺、国際電話を使った詐欺という観点から質問いたします。 　今、この委員の中でも、皆さん、詐欺に遭ったという経験のお話がありましたが、

お答えを申し上げます。 　特殊詐欺に悪用される電話番号のうち、国際電話番号が約八割を占めているなど、詐欺の防止を図る上で、国際電話の不正利用対策は大変重要でございます。 　総務省といたしましては、特に、国際電話を真に必要としない方が国際電話を受けられないようにする対応策が効果的であると考えているところでございます。 　具体的には、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守る総合対策二・〇に基づき、固定電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話等の拒否を可能とするサービスの低廉化や周知等を通じた普及促進など、官民一体となって対策を進めてまいりました。 　特に、国際電話不取扱受付センターにおける利用休止や、携帯電話の迷惑電話等の拒否サービスについては、警察庁とも連携しながら、その周知

ありがとうございます。 　私の場合、プラス一でかかってきて、ああ、これは詐欺が来たなと思って、議員魂といいますか、元報道魂が燃えまして、九分間ぐらいいろいろ話したのですけれども。 　プラス一と来た段階で、もう高齢者の方も、ちょっとよく分からないのもあります。だから、表示で、国際電話です、この電話、詐欺かもしれませんとかいうような、技術的にどうなるかは分かりませんけれども、そのように周知することも必要なのではないかと思います。身内に、やはり海外に知り合いがいないと、その電話というのはなかなかかかってくることはないと思いますので、そのような、こちらからプッシュ型で、その電話、詐欺ですのような形も取っていただければと思って、終わります。 　続きまして、さらに、海外事業者が提供する高秘匿アプリへの照会の実効性についてお伺いしたいと思います。 　現在、特殊詐欺グループにおいて、海外事業者が提

お答えいたします。 　この法律が適用されない海外の事業者に対しましては、その事業実態でありますとか必要性に応じて、当該事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう取り組むなどしておりまして、今後とも被害防止に向けて適切な対応に努めてまいりたい、このように考えております。

ありがとうございます。 　政府間の国際協力や、アプリ業者に日本法人の設立を求めることも必要だと意見を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　とにかく、やはり電話を使った詐欺が多いと思います。携帯電話、国際電話、固定電話を利用した詐欺が後を絶ちません。 　そこで、そもそもの犯罪組織をたたく取組について、手のうちを見せるということはできないとは思いますが、答えられる範囲で、警察庁の御答弁をお願いいたします。今後の対策について、よろしくお願いします。

お答えいたします。 　特殊詐欺につきましては、警察では、犯罪組織の実態解明と中核的人物の取締りを推進することが重要であると考えておりまして、部門の垣根を越えた対策を講じるための体制を構築いたしまして、戦略的な実態解明、取締り、犯罪収益の剥奪等、犯罪組織の弱体化、壊滅に向けた対策を進めております。 　また、最近では、海外に犯行拠点を置く犯罪組織の存在が顕在化しているため、警察におきましては、その摘発に向けて、現地の捜査当局との情報交換や連携を強化して、捜査を推進しております。 　例えば、令和七年には、東南アジアの四か国と協力いたしまして、これらの国から特殊詐欺を行っていた被疑者五十四名を都道府県警察において検挙いたしたところでございます。 　また、先ほど御指摘にありました国際電話を利用した犯行を抑止するために、「みんなでとめよう!!国際電話詐欺」をキャッチフレーズにした固定電話への国

ありがとうございます。イタチごっこを終わらせる、モグラの穴を塞ぐのではなくてモグラそのものを退治する、本丸の取締りに期待しています。 　続きまして、詐欺グループに関連して質問いたします。 　詐欺グループは、本当に何をやってくるか分からない、だからこそ、想定外を想定することが必要だと思います。そういう観点から、詐欺グループが、小規模の携帯通信事業者、いわゆるＭＶＮＯ社をつくるおそれもあると私は思います。過去には、平成電電という、固定電話やＡＤＳＬのサービスを提供していた電気通信事業者が引き起こした投資詐欺事件も実際に起こっています。 　今回の携帯法を含めて、今後しっかりとこのような事案に対して対応していくべきだと思いますが、総務省の見解をお願いいたします。

お答えを申し上げます。 　詐欺グループがＭＶＮＯを設立するような場合につきましても、当然のことながら、関係法令を厳正に執行し、通信サービスの不正利用等を実効的に防止をしていく必要があると考えてございます。 　今般の携帯電話不正利用防止法につきましては、当然、詐欺グループがＭＶＮＯを設立した場合におきましても、本人確認の不実施など同法違反があったときには、先ほども答弁申し上げたとおり、同法上の是正命令などの発出も含め、通常のＭＶＮＯと同様に、厳正に対処してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。関係各所と協力して、そのような懸念を払拭していただきたいと思います。 　時間になりましたので、まとめたいと思います。 　犯罪の撲滅を図る、抑止力強化という点で、規制を強化するというのは必要です。しかし、やはり犯罪は進化します。今回の議論で重ねた、柔軟で迅速な対応を図っていくことが必要です。 　一方で、真面目にやっている人が不利益を被る、犯罪者だけが逃げる、結局笑ってしまう、このような運用だけは避けなければなりません。実効性を向上していくために、常に検証が必要な法案だということを申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。