総務委員会

○古賀之士君　時間が迫ってまいりましたので総括して総務大臣にお尋ねしますが、そういう、いわゆる自治体ごとにやっていらっしゃるそれぞれの掲示板の場所のひな形の統一などのある意味ガイドラインを作っていただくこともある種考え方としてはあるでしょうし、それからあと、そういう選挙管理委員会の全体会議がもしあるとすれば、そういった中でリーダーシップを発揮していただくということも大事なことでしょうし、あるいはまた、究極で言うならばコンビニですとか、大型商業施設は既に始まっていますけれども、そういうところで気軽にネット投票ができるような、既に、住民票やそれから印鑑登録などは既にマイナンバーカードでできるようなところもありますので、是非そういったものも含めてお考えいただければと思っております。 　それともう一点、時間がありませんので続けて申し上げます。 　今、選挙期間中でございますけれども、ボランティア

○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたポスター掲示場の場所に関する情報提供につきましては、デジタルを活用した事例など各選挙管理委員会の取組事例を紹介、周知し、横展開を図ってまいりたいと考えております。お金や人手が掛からない選挙というのは、やはり多様な人材が立候補しやすい環境整備に資する面があると思っております。 　ビラ証紙の貼付けのお話もございましたが、枚数制限を確認するためのものでありまして、枚数制限そのものを含め、選挙運動の在り方ということになってこようかというふうに思いますので、やはり選挙の在り方ということで各党会派において御議論をお願いをいたしたいと思うところでございます。 　これまでのルールは、やはり各党間の議論を経て、国会における審議も踏まえ、現在のようなルールが設けられていると思っております。 　なお、公費で賄われる人件費の在り方などについては、私どもとしてもこれ

○古賀之士君　終わります。ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　まず、今日は日本郵政グループの郵政記念日の式典が行われた関係で、我が会派の質疑時間を変更いただきました。御理解いただきました各会派の理事の皆さん、また委員の皆さんに感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　また、日本郵便の衣川社長、大変お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　昨日、日本郵便から公表されましたが、衣川社長、六月の株主総会で退任されるということが公表されました。また、後任にはかんぽ生命の社長の千田哲也社長が衣川社長の後任ということで予定されているというふうに公表されたところでございます。是非とも、今日の質疑、株主総会までしっかりと、いろんな意味で前進や改善をしていただいて新社長にしっかり引き継いでいただくことをお願いを冒頭させていただきたいと思います。 　まず、令和二

○参考人（衣川和秀君）　郵便物等の送達日数は郵便サービスの根幹でありまして、会社としても送達日数の確保に日々取り組んでいるところでございます。 　郵便制度改正に伴いまして、普通扱いとする郵便物、ゆうメールについて土曜日配達を休止するとともにお届け日数を一日程度繰り下げているものでございます。 　そのため、例えば水曜日の夜間に郵便ポストに差し出していただいた場合、郵便局では翌木曜日に取り集めを行い、受取人様にお届けするのは翌週の月曜日になるということがございまして、こういったことが郵便物が遅れたとの印象をお持ちになることもあるものと認識をしております。 　当社では、これまで郵便ポストへの表示などにより土曜日配達の休止及びお届け日数の繰下げについてお知らせをしてきたところでございますが、今後も郵便サービスを安心して御利用いただけるよう、お客様への周知などに努めてまいりたいと思っております

○小沢雅仁君　定形外郵便物のモニタリングをこの四月からも始めるということでありますけれど、やはり定形外郵便物の配達が遅れているのは私は事実だと思っています。その理由がいろいろあると思うんですね。とりわけ、ゆうパケットやゆうメールというこの郵便物の増加に伴う負担が現場にかなり掛かって、想定以上に掛かっているということですね。 　当然にして、郵便配達はずっと二輪車で一軒一軒をつなぐルートで配達をしておりますので、こういう薄物とか小物を戦略的に増やしていくということは、これは正しい取組だというふうに思っていますが、この形状ですね、郵便物の形状やいわゆる姿に、が様々であって、そして郵便配達しているバイクの後ろのキャリーボックスも限られた容積であるので、私が配達に出かける配達員を見ると、本当に積載オーバーではないのかというような積み方をして配達に出発をしているバイクも見かけるわけでありますけれど、

○参考人（衣川和秀君）　今御指摘がございましたように、郵便物や荷物の大型化によりまして、単純に配達物数だけで郵便局の業務量を把握するということは難しいんだろうと思っております。毎年の郵便局の業務量調査におきましても、小型、大型、それぞれ物数を調査をいたしまして業務負荷を確認しているところでございます。 　従前より定期的に郵便物の送達状況の確認を実施しているところですが、先ほど御説明申し上げましたとおり、今年度からは定形外郵便物についても確認対象に含め、全国的に送達状況の確認を行うこととしております。 　送達日数は重要な指標でございまして、引き続き郵便局の実態把握及び郵便業務品質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　いずれにしても、このオペレーションコストに見合った価格設定というものをしっかりと検証して、見直す必要があれば、あるんであれば、しっかり見直していただきたいと思います。 　そして、改正郵便法の成立、この委員会の採決後に附帯決議を付けましたが、そこには、「郵便サービスの水準を変更するに当たっては、日本郵便株式会社等と連携し、利用者に対する適切な周知を図るとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう指導監督を行うこと。」という附帯決議を付けてあります。 　通告をしておりませんが、藤野部長、もし、言うなれば、土曜日配達を休止をしてもう一年六か月ぐらいが経過をしますけれど、この郵便物の配達レベルにやっぱり支障がもしあるんであれば適切にやっぱり指導監督を行っていただきたいと思いますが、ちょっと通告をしておりませんが、できればちょっと一言いただきたいと思います。

○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたような郵便のサービス、このサービスの品質ですね、それから実態も含めましてよく検証して、必要に応じてその改善に努めてもらうように我々も取り組んでいきたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、価格転嫁についてお聞きをしたいと思います。 　これにつきましては、私、三月一日の参議院予算委員会で、質問の中に、質問の中にというのか、価格転嫁のことについて触れましたが、二月七日に中小企業庁が公表した価格転嫁の実態で百五十社の企業名が公表され、そして、残念ながら日本郵便が最低評価ということになりました。私は、その出身、日本郵政グループの出身の一人として大変残念であったということを強く申し上げなければならないというふうに思っております。 　その受け止めですね、最低評価をいただいた日本郵便としての受け止め、そして、その後の価格転嫁改善のためにどのような取組を行ってきたのか、その進捗状況や具体的な考え方についてお伺いをしたいと思います。