総務委員会

○藤岡委員　続きまして、自治体の技術職の不足につきましてお聞きしたいと思うんですけれども、自治体の公務員における土木職、建築職などの技術職の不足の現状につきまして今どのように捉えられているか、総務省の御見解をお聞きしたいと思います。

○小池政府参考人　地方公共団体の技術職員数は、平成十年以降、公共事業の減少などに伴い減少傾向にありましたが、近年では相次ぐ災害への対応や国土強靱化への対応の必要性などから増加に転じており、例えば、土木技師は平成二十四年から四千人、建築技師も平成二十一年から三千人増加をしております。 　一方、技術職員の確保につきましては、都道府県等の人事担当部局から、民間との競合による採用難等によりその確保が困難であるとの声も多くお伺いしておるところでありまして、その確保が重要な課題になっていると認識をしております。

○藤岡委員　自治体の方はいろいろ政府も取り組んでいただいていることは理解しているんですけれども、自治体だけで例えば給料を上げようとすると、何で土木職だけなのとかと。いろいろやりづらい環境も当然あると思うんです。やはり国として財政支援を含めて取組を更に進めていただく必要があると思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　様々な形で自治体を財政的に支援することは重要であろうかというふうに思っておりますが、公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は大変重要な課題であるというふうに考えております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきていたところでございますが、さらに、この取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえ、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請しているところです。 　関係省庁と連携しながら、地方公共団体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　以

○藤岡委員　国として是非支えていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、阿部司さん。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　本日は、まず、人口減少下における統治機構の在り方というテーマで御質問をさせていただきたいと思います。 　先日、人口戦略会議から、人口ビジョン二一〇〇で、人口減少社会における方向性というものが示されました。岸田総理にもその政策提言を手交されたとニュースで拝見いたしましたが、我が国において今のペースで人口減少が進めば今の地方行政の仕組みが成り立たなくなってくるのではないか、このようなことを感じておる次第なんですが、大臣、その危機感について改めてお伺いをしたいと思います。

○松本国務大臣　おっしゃったように、人口減少に対する危機感を示すものとして、人口ビジョン二一〇〇でも示されていると理解をしておりますし、我が国にとっても人口減少は大変大きな課題である、そして喫緊の課題であるという認識は私も持っているところでございます。 　加えて、我が国全体の人口減少にとどまらず、東京一極集中と言われる我が国国内の人口移動もあるところでございまして、地方におきましては人口減少そして高齢化などが起こってきておりまして、これを背景に各地域、各分野において人手不足が生じているというふうにも認識いたしております。特に、各地方自治体におきましては専門人材の確保が困難になっているということが既に表れてきている現象と言わざるを得ないかもしれません。 　その意味で、一方では、デジタル技術の活用が進んでおりますので、この力を最大限に活用することで公共サービスの維持強化ができないか、地方活

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　デジタル化ですとか、ある程度の広域の連携ですとか、非常に重要な取組だと思っておりますけれども、私自身、それだと間に合わないんじゃないかなと思っております。 　今、改めて、釈迦に説法かと思いますが、年間で百万人人口が減っていく、二一〇〇年には人口が六千万人程度まで減っていくという試算もありまして、この前の人口ビジョン二一〇〇ではせめて八千万人は頑張ろうという提言だったかと思いますが、国土交通省の発表した国土のグランドデザイン二〇五〇、こちらでは、二〇一〇年と二〇五〇年で比較をして、人口が半分以下になる地点がいわゆる人が住んでいる居住地域の約六割になるということを明らかにしました。市区町村の人口規模別に見ますと、現在の人口が一万人未満の市区町村は人口が半減すると。人口規模の小さい地方ほど、インフラの維持もそうですけれども、財政基盤が危機に

○松本国務大臣　私も、機会を見て地方へ行かせていただく場合には、今お話をいただきましたローカル一万プロジェクトであったり、地域活性化起業人の方の事業を拝見させていただいたり、皆様御案内の地域おこし協力隊の方と意見交換をさせていただいたりいたしまして、それぞれ、地域おこし協力隊も、お話をさせていただいた方は大変地域を活性化させ、また、地域おこし協力隊は任期を終えて三分の二ほどがそのまま移住してくださっている方もいるという意味で、大変効果を上げている政策であろうかと思いますし、地域活性化起業人も、地域の活性化に資する事業の展開をされたり、ローカル一万プロジェクトも、私も地方へ行かせていただいたときに幾つか見てまいりましたけれども、福島で拝見をしたプロジェクトも食品に関わる事業だったかと記憶しておりますが、福島のあらゆる意味での復興にも資するという意味でも効果があったと思います。その意味で、それ