総務委員会

○藤岡委員　毎月増えますか、増えるということでいいですよねという、その事実関係です。

○松本国務大臣　これも先ほど道下議員との質疑でお話をさせていただきました。 　年額について税負担が軽減されるわけでありますけれども、令和六年六月分の徴収につきまして、徴収義務を負っておられる事業者の方々であったり関係の団体の事務負担等も考慮して六月分は徴収しないことといたしましたもので、先ほども御説明しましたように、七月から令和七年五月分までの十一か月でならすという徴収方法となっておりまして、その結果、年額では軽減されますが、十一か月でならしますので、個別の税額はもろもろの条件によりますけれども、道下委員が御指摘になったように、増えるケースがあるのではないかということに対しては、ないとは申し上げられないというふうに答弁させていただいたつもりです。

○藤岡委員　ないとは言えないと。あるとおっしゃっていただいたらいいと思うんですが、いかがですか。あるわけですよね、これ。負担が増えるケースがあるとシンプルにおっしゃっていただけませんか。

○松本国務大臣　既に御答弁申し上げていますが、年額で個人住民税が軽減されるということを是非御理解いただいた上で、十一か月でならしますので、一月の徴収額に関しては従来のものよりも金額として増えるケースがあり得るということを申し上げています。

○藤岡委員　あり得るというか、あるわけですよね、はっきり言って。七月の総選挙ということを例えば狙っていたとしたら、六月に一気に減っていたら、そっちの方が多分いいというふうな話も、そういうことを考えられていたかもしれませんし、いろいろなことがあると思うんですけれども。 　企業にかける負担だとか自治体にかける負担とか、これはどういうふうに費用のコストを考慮されているんでしょうか。一度にそうやって納めなくていいというふうにするのと、毎月減らしていくのと、それと給付とですね。はっきり言って、これだけ一度に、六月にどんとやるんだったら、給付する方が明らかに早いわけですよね、そんな複雑な仕組みを取らなくても。こういうコスト比較というのは一体どういうふうにやられたのか、教えてください。

○松本国務大臣　そもそも給付なのか減税なのかというのは大きな政策判断であるかと思いますけれども、今回の定額減税は、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、減税という方法が望ましいと判断されたというふうに理解をしております。 　その上で、六月に徴収を行わないことについてでありますけれども、令和六年六月分の徴収は行わず、定額減税後の税額を令和五年七月分から令和七年五月分の十一か月でならすという徴収方法であれば既存のシステムで対応可能である、地方団体の意見も伺いながら検討いたしましてこのようにさせていただいたところでございます。 　令和六年七月からと言うべきところを五年七月と言い間違えたようですので、訂正させていただきます。

○藤岡委員　自治体等の負担とはどうなんでしょうかね。そういうことを全部、厳密にちゃんとコスト比較をされたんでしょうかね。いかがですか。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　定額減税の実施方法につきまして、六月に徴収しないという方法と、一万円掛ける扶養人数分を順次控除していくという方法と両方あるわけでございますけれども、システムのコストという意味で明確に金額自体を比較したわけではございませんけれども、私ども、十を超えるような団体に事前にヒアリングを行いまして、どちらの方がシステムの負荷が少ないか、作業が容易であるか、そういったことも考えまして、平成十年の定額減税の際も住民税の定額減税はこのような方式で行っておりまして、今回もこのような方式を取らせていただいた、こういう次第でございます。

○藤岡委員　そうしましたら、いろいろなシステム改修とかコスト等、ちょっとよく見えないところがあるので、委員長、委員会にコスト比較の資料の御提出をお願いしたいと思います。

○古屋委員長　後刻、理事会で協議をいたします。