総務委員会

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　一つ一つの事業には、地域おこし協力隊で今おっしゃられたように移住が増えている、私も、事務所におりましたインターンがそのまま就職せずに地域おこし協力隊で地方に行ったという事例があって、大変やりがいのある仕事をしているとも聞いておるんですけれども、一方でマクロで考えると課題も山積しておるという中で、まず、具体的に、今おっしゃられたローカル一万プロジェクトのことについて少しお伺いをしてまいりたいんです。 　このローカル一万プロジェクトにおいて、ローカルビジネス、これは何件生み出されたのか、また、成功事例としているのはどのような事例なのか。こちらをお伺いさせていただきたいと思います。

○山越政府参考人　ローカル一万プロジェクトによりまして、平成二十四年度から本年一月末までの間に、全国で四百七十四件の事業を事業化につなげております。 　事例といたしましては、例えば、岩手県の久慈市における事業でございますが、温度やＣＯ2濃度等を監視制御するデジタル技術と、それから地域の木材の残材等によります木質バイオマスエネルギー、これを組み合わせて活用して、新たなシイタケ栽培の仕組みを創出する取組がございます。また、もう一つの事例としては、岡山県の高梁市におけます、歴史的町並み保存地区におけます空き家古民家を再生いたしまして、お試し移住、ワーケーション等に活用できる施設を整備する取組などがございます。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。四百件ちょっとということで。 　ローカル一万プロジェクトという名称で四百件、これは、皆さんどうお感じになられるか分かりませんけれども、一万にはちょっとほど遠いんじゃないかなと感じるところであります。一つ一つはもちろん意義があって、皆さん、一生懸命頑張れというところに支援をされていく、これは非常に重要なことだと思うんですけれども、インパクトを出していくことが非常に重要になってくると思います。 　その中で、今おっしゃられたような成功事例、この成功事例の横展開、よく政府の皆さんも成功事例の横展開をしっかりと行ってまいりますとおっしゃっていますけれども、事業に取り組む事例ですね、年を追うごとに増加をしているのか、また、このローカル一万プロジェクトの経年での取組実績をお伺いさせていただきたいと思います。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　ローカル一万プロジェクトの事業の件数でございますが、平成二十四年度から平成二十七年度にかけましては年平均おおむね七十件程度でございましたが、平成二十八年度から令和元年度にかけましては、当時、一部地方負担を導入したことや創業ニーズの掘り起こしが行き届かなかった面もあることなどから年平均三十件程度となっておりまして、また、令和二年度から令和四年度にかけましては、コロナ禍の影響もあり、年平均十五件程度という状況でございます。 　今年度におきましては、地方自治体に限らず金融機関等への制度の活用の働きかけを強化したことなどもありまして、一月時点で成立していますのが十九件、問合せ件数は前年度同時期比で二・六倍となっておりまして、最終的には二十件台半ば程度になるものと見込んでいるところでございます。 　また、取り組んでいる地方自治体の数につきましては、平成二

○阿部（司）委員　ありがとうございます。当初は年七十件程度だったのが年三十件程度になってきて、コロナ禍もあって年十五件程度になってきたと。 　ちょっとダウントレンドになっておりますけれども、一万件を目指すのであれば、民間、ビジネスの世界であれば、一万件達成するんだと言ったら、いつまでにやるんだと。これは、決意を込めて皆さんそこにリソースを投下して一生懸命知恵を絞るわけですけれども、血税を投入しているわけですから、しっかり、そこを達成するための道筋を、また、もちろんコロナ、これは大変だったと思いますけれども、しっかりとまたプランを練り直してやっていくことが必要だと、今聞いていて思いました。 　事業開始から十年程度を経過したというわけですけれども、今もるるおっしゃって、お話しされていらっしゃいましたけれども、どんな改善を図ってこられたのか。また、ちょっとダウントレンドという御説明でしたけれ

○山越政府参考人　ローカル一万プロジェクトの改善につきましては、例えば、令和元年度に交付限度額を最大四千万円から五千万円に拡大したことなどによりまして、当時、実績は、前年度の件数が二十一件でございましたが、三十件に増加をしております。 　ただ、先ほど御答弁申し上げたとおり、コロナ禍では件数が減少したという状況でございまして、それに対して今年度は、事業対象となる融資元である金融機関に日本政策金融公庫等を追加するとともに、事業の立ち上げの企画、立ち上げの準備、事業立ち上げの段階、それから事業立ち上げ後のフォローアップの各段階を支援いたしますローカルスタートアップ支援制度を新たに創設いたしまして、金融機関等への制度の活用の働きかけを強化しているところでございます。 　このことによりまして、先ほど申し上げたとおり、今年度の事業件数は一定回復すると見込んでいるところでございます。 　ただ、一方

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。是非、改善を図って一万件を目指していただきたい。うまくいくことを心から願っております。 　その中で、総務省はＥＢＰＭを推進しております。今のローカル一万プロジェクトですとか、あとローカルスタートアップ支援も含めて、ＥＢＰＭの観点からしっかりと総括を行った上で、これからも継続をされていくということですけれども、必要な改善を更に重ねていくべきではないかと思いますけれども、こちらをお伺いできますでしょうか。

○武藤政府参考人　総務省におけるＥＢＰＭの実践につきましては、御指摘いただいたローカル一万プロジェクトを含む二百余りの予算事業につきまして、行政事業レビュー行動計画というものを策定いたしまして、政策効果の発現経路、また成果目標、実績等を記載したレビューシートを作成しております。それを使って、事業の進捗や効果の点検に努めているところでございます。 　今後とも、的確な実施に取り組んで、御指摘がありましたように、事業の改善、見直しに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　私、このシートを拝見いたしました。エクセルシートで、目指す目標ですとかアウトカムですとか指標、あと目的ですとか、そうしたものを記載する欄がありまして、エクセルのシート数枚で、非常にシンプルで簡素なものだなという印象を受けました。 　幾つも、今おっしゃったように二百事業、しっかりとレビューをして改善していくという意味では、見やすくするという意味でそうした仕様になっているのかもしれませんが、果たして、中身がエビデンスに本当に基づいているのかとか、現場で制度を使った人の声というのを十分に拾い上げているのか、課題をしっかり抽出し切れているのかとか、その辺がちょっと見えないシートだったなという印象を受けたんですね。裏側ではしっかり情報収集、企画立案されていらっしゃるのかもしれませんけれども、自信を持ってしっかりＥＢＰＭの取組を進めているんだと言えるよ

○松本国務大臣　ダウンサイジング、撤退というお話でございましたけれども、それぞれ地方にはお住まいになっていらっしゃる方もいらっしゃる中で、私どもとしては、それぞれの地域をどのように守り、また安心で豊かにしていくかという視点から、人口減少社会にあっても持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくために何ができるかという視点から、これまでも施策を考えてまいりました。 　公共施設などの老朽化の課題が深刻化する場合に、他の地方自治体と連携して公共施設の集約化や共同利用等に取り組むことが効果的として行ったり、また、総務省において、複数の地方自治体が連携して実施する今の公共施設の集約化、複合化事業に対しては地方財政措置を講じるといったような支援もしてまいりました。 　広域連携、これは地方自治そのものの様々な事務であったり、個別のテーマであったり、いろいろあろうかと思いますが、総務省としても