総務委員会

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　各自治体が複雑化、多様化する行政需要に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、一般的な行政事務のほか、教育、子育てなどの様々な分野で、常勤職員に加え、会計年度任用職員が重要な役割を果たしているものと考えております。 　会計年度任用職員の処遇については、令和二年度の制度改正におきまして期末手当の支給を可能とするなど、処遇の改善に取り組んでまいりました。 　一方、勤勉手当でございますが、会計年度任用職員に対する期末手当の支給が定着をしてきましたこと、国の非常勤職員について、令和三年度までの間に、対象となる職員全てに期末手当に加えて勤勉手当が支給されることになったことから、今回の改正法案におきまして勤勉手当の支給を可能としているものでございます。会計年度任用職員の更なる処遇の改善に資するものであると考えております。

○古川（直）委員　各自治体において会計年度任用職員に対して適切に勤勉手当を支給するためには、必要となる経費についての財源措置が不可欠であると考えますが、総務省の見解を伺います。

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、今回の法案が成立した場合には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えているところでございます。 　勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支給に向けて、今後地方公共団体に対して調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。

○古川（直）委員　地方自治体も大変厳しい財政状況でございますので、是非検討をお願いしたいと思っております。 　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　最初に、地方議会の役割及び議員の職務の明確化について伺います。 　本改正案は、第三十三次地方制度調査会からの答申を踏まえ、多様な層の住民の議会への参画を促進する観点から、地方議会の役割や議員の職務等について明確化を図るために提出されたもの、このように承知をいたしております。 　具体的には、これまで法第八十九条において「普通地方公共団体に議会を置く。」とのみ規定されていたものが、今回の改正案では新たに、議会の位置づけの追記や、議会が果たすべき役割、責任の規定、さらには議員の心構えの規定が明記をされました。 　そこで、冒頭、大臣に伺いますが、私は今回の改正は地方議会並びに議員の位置づけにとって大変大きな変

○松本国務大臣　住民の多様な声を聞きながら広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は、大変大切でございます。地域課題が多様化する中で、議会がその役割を果たすために、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現することが重要であると考えております。 　このような観点から、これまで三議長会の皆様から議会の役割や議員の職務等の明確化について御熱心に要望をいただいてまいりまして、第三十三次地方制度調査会では、三議長会からの意見聴取も含め、地方議会の在り方に関して審議を行って、答申が取りまとめられたところでございます。 　委員御指摘のとおり、本改正案に盛り込んでいる議会の役割や議員の職務等の明確化については、調査会答申において、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられると提言されたことを踏ま

○中川（康）委員　大変にありがとうございました。 　私も、今回のこの改正案の内容、それが地方議会において生きていくように、それを御期待を申し上げたいなと思っております。 　次に、立候補環境の整備について伺います。 　今回の改正案は、あくまでも議員の役割と職務を明確化したものであり、少しシビアな言い方をすると、立候補環境の整備など、技術的な面で何かが変わったわけではございません。今回の統一選でもそうでありますが、今後も無投票や定数割れの選挙の増加が予想される中、前国会で成立をしました請負禁止の緩和など、有権者が今後更に立候補しやすい環境を整備していくこと、これは、議会や議員の位置づけの明確化とともに大変重要な取組であると考えております。特に、女性や若者、勤労者等が参画しやすい環境の整備は急務な取組でございます。 　そこで伺いますが、総務省としては、今回の地制調の答申や三議長会からの要

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地方制度調査会の答申では、会社員が立候補しやすい環境整備について、立候補に伴う休暇制度等の一律の法制化は有効な方策であるものの、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題について引き続き検討することとしつつ、まずは、各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきと提言されたところでございます。 　また、昨年の臨時国会で議員立法により成立いたしました地方自治法改正の附則においても、政府は、事業主に対し、立候補に伴う休暇を就業規則に定めることなどの自主的な取組を促すこととされております。 　本改正案には、立候補に伴う休暇制度等の法制化は盛り込まれておりませんが、答申や昨年の改正法附則を踏まえまして、総務省におきましては、尾身副大臣が、三議長会とともに経済団体に対して要請を行いました。 　各経済団体

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　今回、環境の整備という部分においては、技術的にはまだ変わった内容はないんですね。だから、今後、そこの改正も含めて是非議論を進めていただきたいと思いますし、また、今後は、特に町村議会とか人口の少ない市議会において、議員報酬の在り方、これについても是非検討をしていくべきではないか、私はこのように考えておりますので、その点も含めて今後議論を深めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、法第八十九条第三項に新設をされました、議員が職務を行うに当たっての心構えの規定について伺います。 　この八十九条三項には、議会の権限の適切な行使に資するため、議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと明記をされております。 　しかし、私は、今回の改正案において、議員の新たな権限や義務を定めるものではなくて、今回の、議員の