総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　現時点で取材先の個人情報が特定される状況にはなっていないというふうに考えてございます。ただ、取材に協力していただいた方には、問題が発覚した直後、事情を説明し、御心配と御迷惑をお掛けしたことについておわびをいたしました。また、団体の代表者の方に対しても、同様に事情を説明してございます。 　今回の問題は、報道機関として最も大切にしなければならない取材先からの信頼を損なうものでございまして、私からも、取材を受けていただいた方におわびを申し上げたいと思っております。 　今後の影響については、継続的に状況を把握して、誠実に対応してまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　取材メモを流出させた派遣社員は興味本位でやったというふうに答えたという話を聞いたわけでありますけれど、やはりちょっと到底納得できないですよね。もうその取材メモの内容、そこに載っているサイトに対して取材メモを渡しているわけでありますので、極めて意図的であったと言わざるを得ません。取材対象者が誹謗中傷に加担していたサイトにメモが渡されているわけなんですよね。 　この後どのような影響が出てくるか分かりませんけれど、ＮＨＫとしては毅然とした対応を取っていただきたい、報道機関として取材メモを流出させられた責任をしっかり求めていただきたいと思います。 　また、再発防止の観点から、流出させた派遣社員に対する法的措置を含めて厳正に対処をするべきだというふうに思いますので、いずれにしても、またこの結果については、本総務委員会、そして視聴者・国民の皆さんにも説明責

○委員長（新妻秀規君）　それでは、稲葉会長におかれましては、退席されても結構です。

○小沢雅仁君　それでは、ちょっと質問を変えまして、私の出身である日本郵政グループについて三点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今年の十月一日で郵政民営化から十七年目に入りました。この十六年間振り返ってみますと、今日は、柘植先生、長谷川先生も同じ郵政の出身で、日頃から御指導いただいておりますが、本当に正直申し上げて、いいことがなかったですね、私にとりましても。 　郵政民営化、二〇〇五年の郵政選挙で、当時は本当に、郵政民営化をすればバラ色になるみたいなことをおっしゃった方が当時おりましたけれど、本当にこの十六年間、社員の皆さんは様々な苦労をしながら歩んできたと言っても過言ではないと思いますし、自身の賃金を引き下げて会社を守ってきた経過にもあります。 　トール社の買収もありました。これには一兆円以上のお金がつぎ込まれましたが、赤字部門の整理ということで僅か数億円程度で売

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員からこれまでの経緯をお話しいただきましたが、まさによく分かる話でありますが、賃金の上昇、極めて大事なことでありますのでしっかり受け止めたいと思いますが、まず、日本郵便におかれましては、令和五年度につきまして、郵政民営化以降最大の賃上げとなります五・一一％の賃金改善を実施されたと承知をいたしております。 　また、十一月十五日に開催されました政労使の意見交換におきましては、総理から経済界に対し、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力を要請したところであります。日本郵便におきましてこうした総理の発言の御趣旨を踏まえた対応を期待しておりまして、総務省としましても、日本郵便の対応状況につきまして注視をしてまいりたいと思います。

○委員長（新妻秀規君）　日本放送協会山名専務理事におかれましては、退席いただいても結構です。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　春闘ですね、あっ、その前にですね、郵便事業の収支状況は、郵便法第六十七条第七項の規定に基づき、毎年会社が公表することになっております。二〇二二年度は赤字という結果でございました。また、今年度の郵便・物流事業の業績は赤字になるという予想が既に出されております。 　そのような中で、この日本郵便の令和五年事業年度において、令和四年事業年度の業務区分別収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるということを事業計画の中に盛り込みました。 　まさしく、先ほどの人への投資についても申し上げましたが、是非とも賃金を上げて人材を確保していかないと、もう事業が成り立ちません。そして、郵便局舎、設備投資もしっかりと行っていかなければなりません。そして、郵便法にも定められておりますが、能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ適正な利潤を含む郵便

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のように、適切な価格転嫁は中小企業における賃上げ実現の観点からも重要でございまして、日本郵便の令和五年度事業計画の認可の際にも、委託先企業との協議、相談に積極的に応じながら、適正な条件での契約によって業務を実施するよう要請したところでございます。この要請を踏まえ、日本郵便におきましては、本年五月末までに委託先企業との全ての契約について協議を完了するとともに、今後も定期的に委託先企業との協議を実施することを公表されております。 　また、郵便料金の見直しにつきましては、日本郵便の令和五年度事業計画におきまして、令和四年度の収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めることとされているところでございます。 　日本郵便における検討状況を注視し、総務省としましても必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○小沢雅仁君　是非必要な助言をお願いをしたいというふうに思っております。 　今日は、皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。これ、もう二年半ほど前なんですが、当時の立憲民主党の中に郵政ワーキングチームというものをつくりまして、様々な団体からヒアリングを受けて、その上で、この日本郵政グループの課題について、当時の所管大臣でありました武田総務大臣、そして財務・金融担当大臣にも提出をさせていただいたものでございます。 　今日は時間がありませんから中身を触れることはできませんけれど、是非皆さん、先生方の地元にも郵便局があるわけでございまして、この郵便局が抱えている課題について、そして、当然にして政治的に改善、解消していかなければならない課題についても提言の中に盛り込んでありますので、是非とも御一読いただいて、また日本郵政グループに対する御支援を賜れば有り難いなというふうに思っております

○国務大臣（鈴木淳司君）　郵便、貯金、保険の三事業を郵便局で一体的に、あまねく全国において公平にサービスを提供することは、日本郵政及び日本郵便の責務とされております。 　日本郵政及び日本郵便におきまして、ユニバーサルサービスの安定的な提供を確保をする観点から、データやＡＩを活用したＤＸの推進や再配達の削減など、更なる業務効率化を通じたコスト削減に取り組む一方で、ヤマト運輸など他社との協業、提携やゆうパックなどの一部料金の見直し、不動産事業の拡充による収益力の強化などによりまして、グループとしての収支の改善に取り組んでいると承知をいたしております。 　総務省としましては、郵便局ネットワークの維持を応援するために、支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用していくとともに、デジタルを活用した実証事業などを通じて、郵便局が新たな収益を生み出せるような環境の整備などの支援に取り組