総務委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、データ通信専用ＳＩＭの種類につきましては、様々な用途また種類があると認識しております。 　そのため、本人確認義務等の対象とするデータ通信専用ＳＩＭの種類につきましては、その不正利用の実態や利便性への影響、実効性等を勘案して決定される必要があると考えております。 　総務省で開催されました有識者会議におきましても、特殊詐欺において不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くは、メッセージアプリのアカウント作成等に利用されるＳＭＳ機能つきのものである一方、ＩｏＴ機器のＳＩＭなどに多く使われるＳＭＳ機能なしのものにつきましては同様の犯罪実態は認められませんでした。 　そのため、ＳＭＳ機能なしのデータ通信専用ＳＩＭにつきましては、ＳＭＳ機能つきのものと比較して、現時点では悪用のリスクが低いと考えておるところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　レクの中では、そういったリスクの低いものについては、省令によって適用外とするような形を取るということをお聞きをしております。是非この省令の内容についてもこの国会審議の場でしっかりお示しいただきたいなというふうに思っておりまして、大臣にお伺いをさせてください。 　ＳＭＳ機能のないデータ通信専用ＳＩＭについて、省令によって本人確認義務の対象外とする方向で検討していると理解してよろしいでしょうか。

本人確認などの対象といたしますデータ通信専用ＳＩＭの種類については、省令において具体的に規定することとしておりますが、不正利用の実態やそれらへの対応に係る実効性の確保、また利便性への影響なども総合的に勘案して決定するべきだと考えております。 　先ほども事務方から答弁いたしましたが、有識者会議が昨年の十二月に取りまとめました報告書においても、対象ＳＩＭや利用用途等に関して、利便性へのバランスの観点から利用実態や実効性に配慮した規定とするべき、こういう御提言をいただいております。 　現時点において、データ通信専用ＳＩＭのうち、ＳＭＳ機能がないものやＩｏＴ機器向けのものについては、不正利用のリスクが低いと考えられることから、本人確認等の対象とすることは想定をしておりません。 　引き続き、警察庁との連携の下で不正利用の実態に関する的確な把握に努めつつ、有識者や事業者等の意見を丁寧に伺いながら

御答弁ありがとうございます。 　まさに、この観点が、我々、ＡＩインタビューを行っていた中で多く寄せられた意見でございましたので、大臣から御答弁いただけまして、法人、ＩｏＴへの影響が未然に防げるということをお聞きできて安心をいたしました。ありがとうございます。 　続きまして、個人事業主に対する複数回線契約についてお伺いをさせてください。 　個人事業主に関しても、今回の回線数、上限を設けず、法人と同様に扱う方針が示されているというふうに理解をしており、この方針については評価をしております。 　一方で、この実効性についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　この方針を各通信事業者が徹底するためには、どのような周知、指導の仕組みを設けておられるか、また、回線数や業態を理由とした恣意的な契約拒否や手続遅延が生じた場合の是正措置についても併せてお答えください。 　また、次に、登録さ

お答え申し上げます。 　個人事業主が携帯通信サービスを契約する場合には、登記の有無等によりまして、法人又は個人とするかの契約形態は変わってくるものと考えております。 　そのうち、本改正案では、個人として契約する個人事業主の回線につきましては、一定の回線数を超える契約についてはその拒否ができるようにするものですが、一方で、正当な理由がある場合には、不当な拒否、そういったことが生じないよう省令にきちんと規定をしていくとともに、必要に応じてＱアンドＡやガイドブックなどを通じて明確化をしてまいりたいと考えてございます。 　また、制度の運用に当たりまして、その趣旨に反する恣意的な契約拒否や不当な手続の遅延等が認められる場合には、個別事案に即しまして、総務省として適切な対応を行ってまいります。 　また、登録された契約者の情報につきましては、関係法令の下で、携帯通信事業者において、適切な取扱いが

御答弁ありがとうございます。事後のモニタリングまで含めた継続的なサイクルが機能するよう、私自身も引き続き注視してまいりたいというふうに思います。 　続きまして、制度の実効性検証に関しまして御質問をさせてください。 　不正に取得、転用された携帯電話やＳＩＭ自体が特殊詐欺の犯罪ツールとして使われている実態がありますため、本人確認が実際に機能しているかどうかを検証する仕組みが必要かと考えております。 　そこで、お伺いをいたします。 　金融業界においては、マネーロンダリングのコンプライアンステストのように、通信事業者が本人確認の実効性を定期的に自己テストをして、その結果を踏まえて改善サイクルを回す仕組みを、業界の自主基準又は総務省からの事務連絡という形で導入することについて、総務省としてどのようにお考えか、お聞かせください。

お答えいたします。 　携帯電話の本人確認については、販売代理店、オンラインなど様々なチャネルで実施をされていることが想定をされまして、その実効性の確保が重要であるということは御指摘のとおりと認識しております。 　携帯電話不正利用防止法におきましては、携帯通信事業者等に対して、本人確認の義務や販売代理店等への監督義務を課しておりまして、これに基づいて各事業者は販売代理店等に対する研修や監査を行っているところであります。 　このほか、一部の事業者におきましては不正契約の定期点検を行っているなど、様々なチャネルにおいて本人確認の実効性を確保するための取組が実施されているものと承知をしております。 　総務省といたしましては、御指摘の金融業界の対応というところも参考にいたしまして、優れた事業者の取組がほかの事業者に展開をされることなどによりまして、業界全体において一層本人確認の実効性が確保さ

御答弁ありがとうございます。 　御検討いただけること、ありがとうございます。重要なのは、その検証をした結果を誰がどう使うかという仕組みも重要かと思いますので、金融庁が行われております評価の結果を活用されている枠組みも是非参考にしつつ、総務省におかれましても、制度設計を期待しております。 　続きまして、少し質問をスキップさせていただきまして、近年の特殊詐欺においては、海外に拠点を置く犯罪グループが多くございます。今日のこの質問の場でもその声が多く上がっておりますけれども、私が問題視をしておりますのが、国内の名義人を介して取得した不正ＳＩＭを使ったり、あるいは国際電話の着信を偽装したりする形で被害者にアクセスするケースが報告されていると認識をしております。 　そこで、今回、本人確認の強化の射程について確認をさせてください。 　本法案の措置は、国内で正規に本人確認を経てＳＩＭを取得しなが

お答え申し上げます。 　本改正案は、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えるものであるところでございまして、国際電話の不正利用に対する抑止効果を直接の目的としたものではございませんが、海外拠点において、ケースによりましては、国内事業者のＳＩＭを不正利用する場合もあると思います。そのようなケースに関しましては、一定の抑止効果があると見込まれると考えているところでございます。

本法案の前進は評価をいたしますとともに、本日確認できましたとおり、ＳＩＭ取得後の不正転用と海外発の偽装着信というこの二つの経路がどうしても残っているというふうに思います。是非、附帯決議や省令の対応も含め、この両面の継続的な手当てを強く求めます。 　続きまして、警察庁にお伺いをさせてください。 　詐欺グループの拠点が海外にある場合でございますが、国内の通信規制だけではどうしても完結できない部分がございます。その意味で、国際的な法執行協力の枠組みが極めて重要です。まず、現在の国際共助の実態について、海外拠点の特殊詐欺グループの検挙に向けて、どのような二国間また多国間の連携が機能しているか、現状を御説明いただきたいと思います。特に、被害の多い国、地域との協力関係の整備状況について、具体的にお伺いしたいと思います。 　また、犯罪手口の進化に対する情報共有の仕組みについても確認させてください。