総務委員会

お答え申し上げます。 　本改正案は、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えるものであるところ、例えばでございますが、海外拠点における国内事業者のＳＩＭの不正利用、こういったことに対しましては一定の抑止効果が見込まれますが、委員から御指摘ございました、国際電話の不正利用に関する抑止効果を直接の目的としたものではございません。 　しかしながら、特殊詐欺の実態を踏まえれば、国際電話の不正利用対策は重要と考えており、特に、国際電話を真に必要としない方に対する国際電話の利用休止などの方策が効果的だと考えているところでございます。 　総務省といたしましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターに対し、周知や体制強化の要請などを実施しているところでございますが、今後も、センターの運用の改善を一層図るとともに、積極的な周知、広報を行っていきたいと考えているところでございま

ありがとうございます。 　「でんわんセンター」があるということで、私、先日のレクチャーを受けるまで、申し訳ないんですが、存じておりませんでした。総務省としても、「でんわんセンター」、かわいい名前ですけれども内容はかわいくないと思うんですが、窓口が整備されていること自体は安心いたしました。 　ただ、昨日、私、Ｘで、「でんわんセンター」と調べてみたんですよ。そうしたら、「でんわんセンター」の公式アカウントのフォロワー数なんですが、昨夜の時点で僅か八十人だったんですよね。 　ですから、やはり、国民の皆様が気軽に相談できる窓口として整備されていても、その存在が知られていなければ意味を成しませんから、被害に遭いやすいお年寄りの方々、また幅広い世代に知っていただくためにも、広報、周知活動、是非、神谷委員もおっしゃられておりましたけれども、一層力を入れていただきますようお願い申し上げます。 　ま

総務省といたしましては、国際電話などを悪用した犯罪への対応、これは重要であると考えておりまして、政府参考人から申し上げたとおり、官民連携の下での国際電話の休止受付体制の強化、また、地方自治体や事業者などとの連携による周知活動の強化などの方策を実施しております。「でんわんセンター」も、もう少し宣伝をしなきゃいかぬなと改めて思ったところでございます。 　加えて、海外などから送られてくる詐欺メールについても、総務省は、業界団体に対する要請を通じて、成り済まし防止のための技術の普及を推進するなど、官民連携を図りながら対策を実施しているところでございます。 　引き続きこれらの取組を進めるとともに、今後も、国際電話を始めとした海外事業者が提供をするサービスを悪用した犯罪の動向を注視をしまして、必要に応じて、外国政府との間で意見交換を行い、海外事業者への働きかけを要請するなど、対策の強化を図ってまい

力強い御答弁、ありがとうございました。官民連携の強化、そして国際的な枠組みで取り組んでいただけるということで、安心いたしました。 　今回の法改正におきましては、国内の対策が強化されることは、これは大きな前進として大変評価しております。しかし、やはり、海外を拠点とする犯罪組織への対応については、国内の法整備だけでは限界があることも事実でございます。 　長年こつこつとお孫さんのためにためてきた蓄え、そして夢や目標に向けて若い人たちが必死にためてきたその大切なお金が犯罪者に奪われて、そして、今この瞬間も詐欺グループはどこかで活動しているわけでございます。国民の皆様のお金と生活を守ること、やはりそれは政治の大切な役割でございますから、国内の法整備を進めるとともに、今後は、海外の犯罪拠点に対して、各国との連携をより一層進め、また、海外の大手のプラットフォーム事業者にも積極的にこの連携協力を求めて

次に、武藤かず子君。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日の携帯電話不正利用防止法の審議のため質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回も、我々チームみらいが行っております、みらい議会、ＡＩインタビューでいただきました国民の皆様の声を基に質問をさせていただきます。 　まず、本人確認の厳格化、標準化についてです。 　本改正案は携帯電話不正利用を防ぐために本人確認を強化するものですが、法律の条文が実効性を持つためには、事業者が何をどのように実施すればよいかを明確にする実装水準の提示が必要不可欠でございます。 　そこで、お伺いをいたします。 　改正法の施行に当たり、総務省として、事業者が最低限満たすべき実装水準や留意事項について、業務連絡、ＱアンドＡ、ガイドライン等の形でどのように示す予定でしょうか。また、現時点で想定している周知の手段、例えばホームページの掲載や事業者への説明会の開催など、具体的な

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案をお認めいただいた後、具体的な本人確認義務の水準などにつきましては、きちんと定めていく必要があると考えているところでございます。 　具体的には、携帯電話不正利用防止法施行規則におきまして、本人確認方法や本人確認書類などの本人確認ルールを遵守する上で必要となる事項を整備していく予定であり、さらに、必要に応じてＱアンドＡを示したりガイドブックを作成するなど、事業者に分かりやすいように、施行後速やかにしっかりと準備、周知というものを行ってまいりたいと考えているところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　事務連絡等々は、発出することが目的ではなく、現場の事業者の皆様が迷わず動けるようにすることが目的だと考えております。是非、適切なタイミングで適切な御対応をお願いいたしたく存じます。 　続きまして、各通信事業者の対応が法の趣旨に沿ったものになっているかどうかを行政として継続的に確認する仕組みも重要であると考えております。各通信事業者間で実装水準に差異が生じた場合でございますが、その是正の在り方についても明確にしておく必要があるかと存じます。 　そこで、二点お伺いさせてください。 　一点目は、各通信事業者間で本人確認の実装水準に差異が確認された場合、総務省として、報告徴収また立入検査、行政指導、是正命令など、どのような判断基準でその手段を選択されるか、見解をお示しください。 　二点目に関しましては、法令に定める手続が形式的な運用にとどまっていないか、す

お答え申し上げます。 　現行法におきまして、携帯音声通信事業者等は、携帯電話不正利用防止法及びその施行規則におきまして定められた本人確認方法にのっとり本人確認を実施する義務があり、この義務に違反すると行政処分の対象となります。 　総務省におきましては、必要な限度において、携帯音声通信事業者に対して報告徴収を求めるほか、必要に応じて立入検査を実施することができます。 　総務省といたしましては、現行法におきましても、明らかな法違反が認められる場合には行政指導を実施しているほか、特に悪質な場合には是正命令を講じることで携帯通信事業者等において適切な本人確認が行われるよう確保しており、改正法が認められた場合にも同様の対応を求めてまいりたいと考えているところでございます。 　なお、携帯通信事業者等において適切な本人確認が行われているかについては、総務省としても、携帯通信事業者等に対して、必要

ありがとうございます。 　是非、本人確認が形式なものになっていないかどうか、行政の役割として監視、監督をお願いいたしたく存じます。 　続きまして、ＩｏＴ利用への影響について伺ってまいります。 　本改正案が対象とする本人確認の強化は、主に音声通話やＳＭＳを通じた特殊詐欺、不正送金への対策として立案されたものであると理解をしております。一方で、農業センサーや見守り端末、インフラ監視機器など、ＳＭＳも音声機器も持たないデータ通信専用のＳＩＭについても同一の本人確認規制が及ぶこととなれば、これらの機器を大量に導入し、サービス提供をするために利用している農業者、また介護事業者、設備管理事業者などにとって、相当な手続の負担が生じることとなります。 　そこで、お伺いをいたします。 　ＳＭＳ機能のないデータ通信専用ＳＩＭについて、音声、ＳＭＳ対応ＳＩＭと同一の本人確認規制を適用することの合理性を