総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　令和四年度の債務保証勘定に関する損益計算書につきましては、当期の純損失が約一千五百万円となっているところでございます。

○広田一君　そうなってくると、じゃ、過去十年間どうなったのかというと、恐らくこの債務保証勘定の経常損失の累計額というのは億単位を超えるんだろうというふうに思うわけでございます。 　そうすると、業務もやっていないし、結果として経常収益もずっと赤を積み重ねてしまっているというふうな理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　債務保証勘定につきましては、元々、資金運用益としては全体としてプラスになっております。これは過去三十年間変わっておりません。これは、だから、元々の出資金及び出捐金等の毀損はなく、過去運用してきたものの運用益がたまっている状態でございまして、その状態には変わっておりません。 　先ほど申し上げた令和四年度につきましては、その運用益自体が一千五百万円減ったということでございまして、基金全体としての運用益は、令和四年度末におきましてもプラスでございます。

○広田一君　今の趣旨が、多分、御理解されて御答弁いただいているというふうに思うんですけれども、確かに、基金の運用益について私は聞いているんじゃなくて、それぞれの業務勘定における経常損失が、ほかの各年度も経常的にそれこそ出てしまっているんじゃないかというふうなことです。 　そうなってくると、それぞれの積み上げた額というのは億単位を超えてしまうんじゃないかなというふうに考えておりますので、運用益の話じゃなくて、経常損失といったものが全体としてどれだけ積み上がっているのかということについてお伺いしております。

○政府参考人（湯本博信君）　済みません。 　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、この債務保証の勘定というのは、元々、出資、出捐の金額につきまして、それを毎年運用して、基金の運用益というのが積み上がっている状態になっています。 　二十八年度以降、先ほど申し上げた附則五条関係の助成金業務につきましては、この基金の運用益から支出をして助成金交付していますので、その部分はマイナスにはなります。 　ただ一方で、繰り返しになりますが、いわゆる基金全体、この債務保証勘定におきましては、全体としては運用益がまだたまっている状態でございまして、今般、この法律の廃止ということの前提といたしまして、このたまった運用益につきましても国庫に返納しているということでございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○広田一君　はい。 　今回、廃止の理由について質問させていただきました。衆議院の答弁ライン、そして段々の、ちょっと答弁ラインとは違う、実はかなりの問題があったというふうなことでございます。 　要するに、今回は、業務面、事業面、また財務面の方からも、私は、残念ながら、所期の目的を達成したのでなく、先ほど御答弁あったように、これはもう十三年以上前から目指す成果を達成することができなかったので、今回、通信・放送開発法を廃止することになったということを指摘させていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法案に反対の討論を行います。 　ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査し、ユーザーに警告する制度は必要です。 　本法案は、ＮＩＣＴが実施する業務を特定アクセス行為と通信履歴等の電磁的記録の作成に定義分けして、後者について、新たに全部又は一部を委託可能とする規定を盛り込み、業務委託の範囲も拡大するものです。 　総務省は、外部委託規定の新設について、ＮＩＣＴからの人的リソースの確保が課題との意見があると説明していますが、そうであるならば、ＮＩＣＴの事業を実施するための人員増、体制確保こそ取り組むべきです。 　元々、不正アクセス禁止法は権限を持たない者が通信機器にアクセスする行為を禁止しており、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為は、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査する目的で、大臣認可