総務委員会

○古屋委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、消防庁次長五味裕一さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行さん及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義さん。

○新谷委員　自由民主党の新谷正義です。 　本日は、質問時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法案審議ということで、本法案に対する質問をさせていただきます。 　現在、世界情勢の劇的な変化によりまして、物価の高騰が国民の生活に深刻な影響を及ぼしております。経済社会の変化に対応するために、施策を的確に展開していく必要があります。この臨時国会で審議されている補正予算による対策も含めて、取組を加速していく必要があると考えております。 　一方で、我が国の少子高齢化が進む中におきましては、今現在必要不可欠な予算措置を取りつつも、将来まで展望した負担の在り方について、今からしっかりと対応していく必要があると考えております。 　特に、地方自治体におきましては、非常に厳しい財政事情に苦しんでいるところも多くございまして

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額してほしいということ、また、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めてほしいということなどの要望をいただいております。 　こうした要望も踏まえまして、今回の補正予算におきましては、地方交付税について、地方団体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源として〇・三兆円、また、臨時財政対策債の縮減のためにその償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円を交付することといたしました。 　地方からは、この補正予算において地方交付税の増額を盛り込んだことについて一定の評価をいただいているところでございます。

○新谷委員　ありがとうございます。答弁にありましたように、現下の情勢から将来負担までしっかりと地方に配慮した、バランスを取った対応をお願いできればと思います。 　次に、地方負担が増加する中、今回の補正予算でどのように対応していくのか、伺いたいと思います。 　先般閣議決定されました総合経済対策を実行するための補正予算については、今国会で迅速に成立させ、その施策を少しでも早く実施し、国民の皆様に届けていかなければならない、そのように考えております。 　補正予算の項目につきましては、物価高対策や所得の向上の実現といった対策に加えまして、成長力の強化、国内投資の促進、人口減少における社会変革のための予算、こういったものが計上されております。 　少子化対策におきましては、やはり若い世代が結婚、子育てに前向きになれるような体制を強化していかなければならない、そのように思っております。また、子育

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方団体が経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な経費を算定するために、普通交付税の基準財政需要額に臨時費目として臨時経済対策費を創設することとしております。 　算定に当たりましては、人口を基本として算定するということでございますけれども、今般の経済対策におきまして、地方の成長を実現するであるとか、人口減少を乗り越えるといったような柱立てがございます。こうした柱立てに沿った事業の内容等に対応いたしまして、地域経済活性化あるいは子供、子育て支援等に関する客観的な指標を用いまして、補正措置を講じて、各地方団体における必要経費の算定を行うという方向で検討していきたいと考えております。

○新谷委員　ありがとうございます。是非円滑に実施して、少しでも国民に早く届ける、そういったオペレーションをお願いしたいと思います。そして、補正交付税法案そして補正予算案が成立した暁には、速やかに交付を決定して、地方自治体に交付するようお願いを申し上げたいと存じます。 　それで、最後に、馬場副大臣に令和六年度の地方財政対策についてお伺いしたいと存じます。 　現在、内閣官房のデジタル行財政改革会議では、教育や介護、子育て、防災、観光、インバウンドといった分野のデジタル化が急ピッチで議論されているところであります。こうした議論に加えて、いかにこういったことを地域で実装して展開していくかということがとても重要であります。また、地域への支援も必要だと考えております。 　今後、こうしたデジタル田園都市国家構想の取組の下に、地域の独自のチャレンジを支援して、これを日本全体へ意義のある波及をさせてい

○馬場副大臣　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、地域ＤＸの推進や子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応していく必要があります。 　令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 　あわせて、現在御審議いただいている法案に基づき、令和六年度の交付税の財源として繰り越すこととなっている〇・五兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できるよう取り組んでまいります。

○新谷委員　副大臣、ありがとうございます。 　是非とも、各地域に寄り添って、地域力の強化を共に実現できる施策を引き続き進めていただけますようお願い申し上げて、私の質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。