総務委員会

○伊藤岳君　会長、今質の高いコンテンツ、番組コンテンツを質下げるわけいかないと言われましたけど、しかし、今、ＮＨＫは要員の削減、人員の削減が続きまして、この番組制作そのものを支えられなくなっている現状があるんじゃないでしょうか。 　ＮＨＫは、保有するメディアの整理、削減を見据えて、職員採用の規模の見直しや人件費の抑制に取り組むとしています。既に一九八〇年以降、六千六百五十二人の要員削減が行われてきました。二〇二三年度のＮＨＫ全体の要員数は一万二百六十八人で、一九七九年の一万六千九百二十人の約六割まで人員が減っています。そして、さらに二〇二三年度は百五十人の純減を見込んでいます。これらは番組の質の低下を招くことにつながるんだと私は思います。是非これ検証していただきたいと思います。 　総務省は、４Ｋ、８Ｋの世帯普及の目標を掲げて推奨してきました。日本再興戦略二〇一六では、二〇二〇年に全国の

○国務大臣（松本剛明君）　４Ｋ、８Ｋは国際的にも利用が着実に広がっており、我が国としても、特に４Ｋコンテンツの普及拡大に努めることに意義があると認識をしておりまして、ＩｏＴやＡＩなど第四次産業革命を支える情報通信環境整備の一つとしても４Ｋ、８Ｋの推進を掲げ、その普及に取り組んできたところでございます。 　御指摘のとおり、現時点では約二五％程度にとどまっていると承知をしておりますが、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴することができる受信機の出荷台数は、本年二月末時点で累計一千五百六十七万台となって、引き続き増加をしているところでございます。 　４Ｋ、８Ｋの普及目標に現時点で届いていない点については、目標を設定した時点に比べ平均使用年数が延びており買換えが進んでいないこと、視聴者へのアンケート調査を踏まえれば、４Ｋチャンネルが少ない点が受信機を買い換えない理由の一つとして考えられることなどが要因とな

○伊藤岳君　十分な検証が必要だと求めておきたいと思います。 　ＮＨＫは、佐戸未和さんの過労死を受けて、二〇一七年十二月七日、ＮＨＫグループ働き方改革宣言を公表し、長時間労働を改め、過労による健康被害を起こさないと決意表明されました。 　当参議院総務委員会でも、佐戸未和さんの過労死は重大として、三年連続で、記者が過労で亡くなった事実を踏まえ、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と労働環境改善に全力で取り組むこととの附帯決議を採択をしています。 　ところが、二〇一九年九月には、佐戸未和さんと同じＮＨＫ首都圏報道センターに勤務する副部長が過労死をされました。労働基準監督署からは、産業医による面接指導の受診率の低さが指摘され、対策が不十分であったことが明らかとなっています。 　会長、この参議院の附帯決議は御存じですか。また、佐戸さんの過労死

○参考人（稲葉延雄君）　御質問の佐戸未和記者と同じ職場で再び職員が亡くなり、労災認定を受けたということは大変重く受け止めております。この話を私、着任後聞いてショックを受けたものでございます。 　佐戸記者が亡くなって以降、記者の勤務制度を見直し、それから宿泊勤務の集約などを進め、ＮＨＫ全体で働き方改革を推進し、健康確保の取組を幅広く進めてきたわけでございますけれども、一人一人の状況に合わせたきめ細やかな対応が十分ではなかったというふうに考えてございます。 　今後は、個々人の健康状態に十分配慮し、健康確保と業務改善に丁寧に取り組んでいくということなんでございますけれども、基本的には健康を最優先する、ＮＨＫとしての企業風土といいますか、組織風土を完全に定着しなければいけないというふうに考えてございまして、こういう努力を通じて再発防止に全力で努めてまいりたいと思っております。

○委員長（河野義博君）　超過しておりますので、おまとめください。

○伊藤岳君　はい、まとめます。 　御遺族は、職員の命を危険にさらすほどの勤務を認めてきたＮＨＫを厳しく批判しています。人件費抑制、要員削減などの問題を含めて深い検討と検証を求めて、質問を終わります。

○浜田聡君　浜田聡でございます。 　ＮＨＫ党から会派名を変更後、政治家女子48党となりました。先日、ガーシー議員が除名されたことで会派の参議院議員が私一人となり、一旦は会派解散となりましたが、その後、隣におります齊藤健一郎議員が繰上げ当選して、再度会派結成しました。今後、私と二人でこの総務委員会で活動させていただきます。皆様、よろしくお願いいたします。 　今回は、ＮＨＫ予算案の質疑ということで、稲葉会長を中心に、ＮＨＫの方々に質問させていただきます。先日の予算委員会に引き続き、本日もよろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、私は、稲葉会長には今後のＮＨＫ改革を期待している旨を申し上げます。 　我々は、ＮＨＫをぶっ壊すを合い言葉として活動して、選挙で民意をいただき、この場におります。これまで幾度となくＮＨＫに関する批判をしてきたわけです。ただ、国民から公平に受信料をいただき、政府

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　割増金や延滞利息は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、視聴者の皆様に丁寧に御説明した上で運用していく方針でございます。具体的な件数、金額を見込んで実施するものではないと考えているため、予算には含んでおりません。 　今後も、ＮＨＫの価値や受信料制度の意義を御理解いただき、納得してお手続やお支払をいただくという方針に基づき、事業計画で掲げた受信料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。

○浜田聡君　この割増金は、今回初めて出てきた言葉ではありません。昨年の放送法改正よりはるかに前から、日本放送協会放送受信規約第十二条にこの割増金、記載されていたわけでございます。にもかかわらず、長年徴収されてこなかったという経緯があります。 　今回、四月一日から割増金制度導入されるわけですが、先ほどの御答弁から察するに、引き続き徴収されないのではないかと考えるわけですが、我々としましては、この割増金が不当な脅迫に使われないかどうかについては注視していきたいと考えております。 　次の話題としては、ＮＨＫさんには是非とも国民の声を聞いてほしいということを訴えたいと思います。 　先ほど申し上げましたが、我々は、コールセンターを運営し、多くの国民の声を聞いているという自負があります。我々に寄せられる声は様々なものがあるわけですが、中でも多いものの一つとして、ＮＨＫふれあいセンターへの電話がつ

○参考人（稲葉延雄君）　受信料関係のお問合せが集中する時期というのは電話がつながりにくくなることが確かにございまして、本当にお客様に御不便をお掛けしてございまして、本当に申し訳なく思ってございます。 　例年、三月から四月にかけては転居する方が多くて、特にお問合せが集中する時期であるために、電話の受付体制を強化するなどの対策を講じてございます。また、手続は電話だけでなくてインターネットでもできるというようなことを放送などでお知らせしてお客様の利便性を向上させるとともに、少しでも電話がつながりやすくするよう取組を進めてございます。 　いずれにしても、お客様に御不便をお掛けするということは全く本意ではございません。引き続き、サービス向上に努めてまいりたいというふうに思います。