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総務委員会

総務委員会の発言19104件(2023-01-26〜2026-05-28)。登壇議員670人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 郵便 (376) 事業 (147) 料金 (126) 日本 (119) 経営 (74)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
広田一 参議院 2023-11-29 総務委員会
○広田一君 そうすると、一定合理的な理由があったというふうなことで理解をしているわけでありますけれども、そうであるとするならば、本来であれば、令和五年三月十日の参議院本会議でも、年度途中に地方交付税が増加する場合は、当該年度に必要な財源を確保した上で、残余を翌年度の財源として繰り越すというふうに言っておりますので、本来であれば、この五千億円のうちの三千億円をこの償還、借入金の償還に充てて、残り額を来年度の交付税の財源とするというのが本来の筋じゃないかなということを指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-29 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-29 総務委員会
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の改正案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めており、地方固有財源であり貴重な一般財源である地方交付税は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきだからです。  とりわけ、今回の措置は、今年度当初に予定していた交付税特別会計借入金への償還分一兆三千億円から三千億円を来年度の地方交付税の総額に回し、四千八百四十三億円を来年度に繰り越すものです。翌年度の地方交付税総額への繰越しを優先する、こうしたやり方には反対です。  反対理由の第二は、自治体独自の施策の拡充、会計年度任用職員給与の遡及改定の徹底など、地方が必要とする財源確保に応えるものになっていないからです。  二〇二三年度の地方交付税として五千七
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新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-29 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-29 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-29 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後三時三十分散会
会議録情報 衆議院 2023-11-24 総務委員会
令和五年十一月二十四日(金曜日)     午後零時五十五分開議  出席委員    委員長 古屋 範子君    理事 井原  巧君 理事 田所 嘉徳君    理事 田中 良生君 理事 根本 幸典君    理事 石川 香織君 理事 奥野総一郎君    理事 中司  宏君 理事 中川 康洋君       石田 真敏君    上田 英俊君       金子 恭之君    川崎ひでと君       国光あやの君    小森 卓郎君       斎藤 洋明君    坂井  学君       島尻安伊子君    新谷 正義君       寺田  稔君    中川 貴元君       西野 太亮君    葉梨 康弘君       長谷川淳二君    古川 直季君       本田 太郎君    宗清 皇一君       保岡 宏武君   おおつき紅葉君       岡本
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古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2023-11-24 総務委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  これより趣旨の説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。     ―――――――――――――  地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
鈴木淳司
役職  :総務大臣
衆議院 2023-11-24 総務委員会
○鈴木(淳)国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますほか、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還について、三千億円の償還を繰り延べることとしております。  本年度におきましては、これらのうち五千七百四十一億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置するために、令和五年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、同年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。
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古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2023-11-24 総務委員会
○古屋委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――