総務委員会

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　やはり地方のお金は地方で取扱いを決めるべきだと考えます。 　地方分権の意義は、国の持っている権限や財源を市町村や県など地方自治体に移すことで町づくりや暮らしづくりに地域で暮らす人々の声を直接に反映し、実現していくことです。地方分権を進めるには財政的に独立することなしには実現できないわけですが、我々日本維新の会の維新八策では、国が総需要額を算定して交付する地方交付税制度は廃止し、新たな財政調整制度として調整財源の配分を地方が合議で決める地方共有税を創出と政策提案しています。地方のことは地方で決めていくというのが真の地方自治につながります。 　最後に、地方財政の健全化の取組について、債務が減少していることについては評価をしつつ、財政健全化の取組を更に進めていただきたいと申し上げたいと思います。 　そして、あと残り一分なんですが、恐らくまだ検討

○古屋委員長　次に、中司宏さん。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。地方交付税の改正について、これまでの質問と重複する点がありますけれども、地方の財源の確保という観点から、重ねて質問をさせていただきます。 　今回の法改正の内容はここでは繰り返しませんけれども、ここ三年、規模の大小はありますけれども、同じような増額が行われています。地方への財源の措置、あるいは、財政健全化のために充当される、こういう点では一定評価するものですけれども、例えば、臨時財政対策債の償還について言えば、前回は、三年度、一兆五千億円が措置されましたけれども、四年度は償還分はゼロでした。そして、今回は三千億円ということで、このように、増額分の取扱い、つまり処理の仕方が年度によって違いがある、対応に一貫性がありません。増額分の取扱いに一定のルールとか計画性が見えない。どうも増額分の行き先が行き当たりば

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　国の補正予算に伴いまして年度途中に地方交付税が増加した場合の対応につきましては、その時々の地方財政の状況等を踏まえて適切に対応することが重要と考えております。 　近年では、地方財政に巨額の財源不足が生じておりますので、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源を確保した上で残余を翌年度に繰り越す、これが基本であろうと思います。その上で、その時々の状況に応じて必要な対応を行うこととしております。 　先ほど委員がおっしゃられました令和三年度においては、当初の段階でかなり臨時財政対策債の増額発行等が行われたり、交付税特別会計の借入金の償還繰延べ等を当初の段階でかなり行っておりましたので、それを踏まえて、年度途中で償還繰延べをむしろ前倒しして償還を早めるといったような対応を取らせていただいたわけであります。 　今回の場合には、そういったことで

○中司委員　その時々の状況によってということですけれども、ちょっと分かりにくい状況だと思いますので、その辺、もう少しきちっとしたルール化といいますか、計画性を持ってやっていただきたいと思っております。 　もう少し具体的に聞きますと、三年度の補正時の臨時財政対策債の償還分、これは三年度に発行した臨財債の将来の償還に充てるということになっていますけれども、今回は過去に発行した臨財債の令和六年度、七年度分の償還に使うということをされていまして、年度によってはそういう細かな扱いも違っているということで、これはなぜなのか。これは地方に分かりにくいので、説明いただけますか。

○大沢政府参考人　臨時財政対策債償還基金費の関係だったと思います。 　こちらにつきましては、令和三年度につきましては、当初予算で臨時財政対策債の発行額が大幅に増加をしていたということで、当該年度の臨時財政対策債を対象にいたしまして償還基金費を措置したという趣旨でございます。 　一方で、令和五年度の補正予算におきましては、臨時財政対策債の償還基金の積立て〇・三兆円を措置しておりますけれども、これは、令和六年度、七年度の償還について措置をしておるわけでございます。 　これは、先ほども若干申し上げましたが、臨時財政対策債の償還そのものについて地方団体から強い要望がございますこと、また、社会保障関係費や給与費が今後増加をしていくということの中で地方財政は大変厳しい状況にございますので、償還基金費の措置を行うことにより来年度以降の公債費負担の抑制につなげようということでございまして、これが安定

○中司委員　ちょっと納得できない部分もありますけれども。 　次に、交付税特別会計の償還を繰り延べた財源三千億円についてですけれども、約三十兆円あります交付税特別会計の借入金の返還について、償還計画を作成しておられますけれども、計画によると元々今年度の償還額は五千億円とされていた、それを当初予算で八千億円上積みして一兆三千億にした、それを今度は逆に三千億円繰り延べるという、こんな一貫性のない扱いになっていますけれども、それはどうしてですか、お答えください。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、地方税や地方交付税法定率分が増加する中で、新型コロナウイルス感染症の影響により生じていた交付税特別会計借入金の償還繰延べをできるだけ解消するという観点から、御指摘のとおり、予定していた〇・五兆円の償還に加えまして、〇・八兆円を前倒しして一・三兆円の償還を行うということにさせていただきました。 　その後、今年度の給与の増額改定の影響もあり、また、会計年度任用職員の処遇改善の法律案が改正をされるなど、歳出の増加が大きくなってくることが見込まれるようになりました。今回の補正予算におきましては、地方から縮減の要望の強い臨時財政対策債の償還基金費を抑制することによって、来年度以降の地方公共団体の公債費が抑制をされて、地方団体の安定的な財政運営に資することになると考えております。 　一方で、翌年度の税収動向が現時点で

○中司委員　後退するものではないと言われますけれども、ちょっと理解できないのは、地方からの要望は、一貫して、臨時財政対策債の発行を抑制するということだと思うんですね。 　今年度発行した臨時財政対策債は一兆円ですから、当初予算で交付税特別会計の償還額を八千億円積み上げせずに、計画どおりに五千億に抑えておいて、上積みした八千億円を臨時財政対策債の発行抑制の財源に充てていれば、結果として、今年度発行した一兆円のうち、八千億円分の臨時財政対策債の発行は必要がなかったのではないでしょうか。そういうふうに思いますけれども。必要のない借金を地方にさせた、その結果、後年度の負担がまた増えることになった、こういうふうに受け取れるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 　地方の借金である交付税特別会計の借入金と臨時財政対策債の累積残高、これは合わせておよそ八十兆円ありますね。地方の借金なので、総務省

○鈴木（淳）国務大臣　交付税特別会計借入金の償還の考え方は先ほど自治財政局長から答弁させていただきましたけれども、交付税特別会計借入金も臨時財政対策債も極めて巨額の債務残高でございます。また、交付税特別会計借入金は地方の負担において償還するものでありますから、どちらを優先するということではなくて、その時々の状況を踏まえつつ、できる限り償還を進めて、地方財政の健全化を図ってまいりたいと思います。