総務委員会

○中司委員　ちょっとかみ合わないのは、臨財債をもう一回借換えして発行するということは、更に地方の負債を増やすということになりますので、そこは僕は違うと思うんですね。ですから、できるだけ臨財債の発行抑制とその償還を優先するべきだ、私は地方の立場に立ったらそうすべきだと思うんですけれども、それはまた議論させていただきます。 　最後に、もう時間がありませんので、子供、子育て政策の強化のための地方独自の事業に充てる地方財源の確保についてですけれども、総務省としては、地方財源の確保について十分な配慮が必要だということであります。財務省は、自治体の既存の経費を整理して充てるということであります。つまり、これは、財務省からいえば、地方への新たな財源確保はしないということに等しいと思うんですけれども。これは、いわば財務省と総務省の綱引きであって、あるいは国と地方との綱引きのようにも見えるわけでございます

○鈴木（淳）国務大臣　少子化は、我が国の社会全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をいたしております。 　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべき課題でありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源につきましても検討することが盛り込まれております。 　今後、総務省としましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携し、予算編成過程を通じて地方の財源確保にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○大沢政府参考人　先ほど、答弁の中で、臨時財政対策債の償還基金費を抑制と申し上げましたが、臨時財政対策債の償還基金費を措置の間違いでございます。謹んで訂正させていただきます、失礼しました。

○中司委員　ありがとうございます。 　先ほどの質問にもありましたが、地方の立場に立っていただくということは、もちろん大臣のおっしゃっているとおりでございます。 　総合経済対策に含まれる所得税の減税、六年度の交付税の財源の減少分の補填をしなければならないわけですけれども、これは検討中ということですけれども、地方にしわ寄せが来ないようにお願いしたいということで、もう一度、大臣、お願いします。

○鈴木（淳）国務大臣　当然ながら、地方の立場に立って、財務省と折衝してまいります。

○中司委員　ありがとうございます。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　本日は、令和五年度補正予算関連といたしまして、地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑ということで、最後の質疑者となります。同じような質問をさせていただくことがあろうかと思いますけれども、改めて、大変大切な課題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、地方財政の在り方について質問させていただきます。 　従来より、全国知事会や全国市長会におきまして、歳出の状況に合わせて国と地方の税源の配分を見直すべきであるとの主張があり、有識者からも、地方における歳入と歳出の状況を見ますと国税から地方税への財源移譲がまだまだ不十分であって、歳入に関する地方自治が機能していないのではないかという指摘があります。 　我が国における国と地方の歳出比率はおよそ四対六となっていますが、国税と地方税の税収比率はおよそ六対四です。地方における歳出不足分は、

○鈴木（淳）国務大臣　国と地方の税源配分の割合につきましては、近年、国税が六割、地方税が四割前後で推移いたしております。 　この割合に大きな変化が見られないのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものと考えておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたものと認識いたしております。 　総務省では、これまで、個人住民税において三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、地方税の充実確保に向けた取組を進めてきたところでございます。 　一方、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮する必要があることなども踏まえて検討することが必要でございます。 　今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方

○西岡委員　今大臣から御答弁いただきましたけれども、抜本的な税源移譲を是非今後も進めていっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、今回の総合経済対策によりまして、個人住民税につきましては定額減税が盛り込まれたところですが、個人住民税については、前年の所得に応じて課税される仕組みとなっております。かねてから議論のあるところですが、前年より大幅に所得が減収となった特にコロナ禍におきましては、この問題点が明確に浮き彫りになったというふうに認識をいたしております。 　その担税力が発生した年に課税するのが本来の姿ではないかというふうに考えますけれども、例えば外国人の方についても、所得の発生と課税にタイムロスが生じることによって、国外転出をして課税できないケースも指摘をされております。現年課税化について、総務省の御見解をお伺いいたします。