総務委員会

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　個人住民税の現年課税化につきましては、これまでの国会における議論などを踏まえまして、学識経験者、企業、地方団体等を構成員とする検討会において議論、検討を行ってきております。 　その中で、制度移行時の課題として、納税者の方や地方団体における事務負担に加えまして、企業におきまして、業務が多忙な年末に所得税に加えて個人住民税の年末調整事務が生じること、また、個々の従業員の年初時点、一月一日時点の住所を企業におかれて正確に把握するための事務が生じることなどが指摘されているところでございます。 　現年課税化の実現に当たりましては、納税者である住民、特別徴収義務者である企業、そして課税事務を行う地方団体、それぞれに過重な事務負担が生じないようにすることが極めて重要だと考えておりまして、今後とも関係者の意見を十分に伺いながら検討を深めてまいります。

○西岡委員　今総務省としても、様々な今ある課題についてお取組を続けていただいているということでございます。引き続き、是非、現年課税化へ向けたお取組を続けていただきたいというふうに思います。 　続きまして、本改正におきましては、令和五年度補正予算によって増額されました地方交付税〇・九兆円と交付税特別会計借入金の償還の一部を繰り延べることによる財源〇・三兆円については、〇・六兆円を交付した上で、〇・一兆円公庫債権金利変動準備金の活用を取りやめて、残余の〇・五兆円を令和六年度分として地方交付税に加算するものとしている法改正でございます。 　今回の補正予算で増額された交付税につきまして、増加額のうち、調整額の復活や追加的に発生する財政需要等に対応した上で、残高を翌年度の交付税の財源とするという特別な措置が近年繰り返されています。このような判断をするに当たって、事前に地方の意見というものを十分に

○鈴木（淳）国務大臣　地方の意見が十分反映されているかという質問でありますけれども、地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額すること、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めること、令和六年度に向けて一般財源総額を確保、充実するとともに安定的に交付税総額の確保を図ることなどの要望をいただいております。 　令和五年度補正予算におきましては、地方の要望も踏まえて、地方交付税について、地方団体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源として〇・三兆円、臨時財政対策債の縮減のためにその償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円を交付することとしました。 　また、依然として巨額の財源不足があると試算されている令和六年度の地方交付税の財源として〇・五兆円を繰り越すこととしました。 　なお、地方からは、今回の補正予算につきましては、地方交付税の増額を盛り込んだ

○西岡委員　交付税増額については一定の評価をというお話がございましたけれども、このような場合に政府がその使途を決定していくということをその都度やっていくということよりは、地方交付税法に交付税増加額の取扱いについての新しいルールを作成するということも一つの選択肢ではないかというふうに思います。このことについて鈴木総務大臣の御見解をお伺いいたします。

○鈴木（淳）国務大臣　地方の意見も一定しっかりと認識しながら進めていきたいと思っています。

○西岡委員　是非、ルール化につきましても引き続き御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きましての質問でございますけれども、今回の総合経済対策には所得税、個人住民税を定額で減税する措置が盛り込まれておりまして、私も、前回の鈴木大臣への質問の中で、所得税減税による交付税への影響についてお尋ねをいたしました。そのときの大臣の御答弁は、地方の財政運営に支障がないよう年末へ向けて財政当局と十分に協議するという御答弁でございました。 　現時点で所得税の定額減税による交付税の減額をどの程度見込んでおられるのか、また、今後どのように補填していく方針であるか、もし今大臣からお話しいただけることがありましたら、御見解をお伺いさせていただきます。

○鈴木（淳）国務大臣　今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制についての詳細は、与党税制調査会におきまして御議論を賜っておるものと承知いたしております。 　所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、影響額や補填方法を含め、現在検討しているところでございます。 　いずれにせよ、地方の財政運営に支障が生じないように、年末に向けて財政当局と十分協議してまいります。

○西岡委員　年末へ向けて今検討中ということで御答弁がありましたけれども、今大臣からもございました、やはり、地方の財政運営に支障がないようにという、これが大変重要だというふうに思いますので、年末へ向けた議論を注視してまいりたいというふうに思います。 　続きまして、こども未来戦略方針における子供、子育て政策の強化を実施していく中で、長期的、安定的な地方財源の確保というものが大変重要です。また同時に、様々な業務が発生することによりまして、地方自治体の負担軽減、これも大変重要だと考えております。今後の方針について総務省にお伺いをいたします。 　また、あわせまして、既に自治体で行われている自治体独自の事業推進のための財源確保も大変重要であるというふうに思いますけれども、このことも併せて総務省の御見解をお伺いいたします。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでございまして、六月に閣議決定されたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源についても検討することが盛り込まれております。 　また、地方団体が地域の実情に応じて自らの創意工夫により行う独自の取組につきましても、補助事業とともに実施されることによりまして、少子化対策に更なる効果を発揮するものであると考えております。 　今後、総務省といたしましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携し、予算編成過程を通じて地方の財源確保に取り組んでまいります。

○西岡委員　今御答弁がございましたけれども、やはり地方の、しっかり現場の声というものを反映していただく中で、今後の方針を決定していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きましての質問でございます。 　物価高騰対策につきましては、全国知事会による物価高等に対応する総合経済対策に向けた提言というものが出されました。この提言の中にもあるんですけれども、地方自治体の公共施設の光熱水費の高騰により地方財政に影響が大変及んでいること、先般から光熱費の高騰によりまして補正予算を組む自治体が続出いたしました。令和五年度当初予算に関連して、地方自治体の施設の光熱費の高騰を踏まえて一般行政経費七百億円を増額することが盛り込まれました。主要都市の市区の六割で来年度の光熱費が今年度を上回るという調査結果もあるところでございますけれども、追加的な対策を講じるお考えがあるのかどうか、