総務委員会

○鈴木（淳）国務大臣　御指摘のように、近年の物価高は、地方自治体を含めて、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税におきまして適切に措置を講じたところでございます。 　その上で、今般の補正予算案では、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を〇・三兆円増額いたしております。 　また、学校等の地方自治体の施設の暖房費増加分や消防・救急車両等の燃料油代の増加など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対して特別交付税措置を講じることといたしております。 　さらに、内閣府の所管ではありますけれども、今般の補正予算案で〇・五兆円追加することとされ

○西岡委員　引き続き、状況を踏まえたお取組をお願い申し上げたいと思います。 　最後に、公立学校施設への空調導入につきましてお伺いいたします。 　現状、特に体育館については設置が遅れている現状があります。今夏の異常気象による熱中症の対策を含めて、児童生徒の安心、安全な学校生活のためにも、また、災害発生時の避難所としての防災拠点という機能も含めて、公立学校の体育館への早急な設置に向けた取組が急がれます。 　文科省とも取組を一緒にしていただいておりますけれども、総務省においては指定避難所生活環境改善事業の中でお取組を進めていただいているというふうに思いますけれども、早急な設置へ向けた総務省のお取組をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○五味政府参考人　災害時におきまして被災者の良好な生活環境を確保するために、避難所の環境整備を進めることは極めて重要であると認識しております。 　このため、消防庁では、公立中学校の体育館など、指定避難所における空調設備の設置やバリアフリー化等の生活環境改善に係る整備については緊急防災・減災事業債の対象としております。 　また、指定避難所におけるスポットクーラーなどの資機材等の整備を行う場合、当該整備に要する経費については特別交付税措置を講じております。 　引き続き、関係省庁と連携いたしまして、指定避難所の生活環境の改善が早急に図られますよう取り組んでまいります。

○西岡委員　早急に取り組んでいただきたい課題でございます。やはり財政的な問題が地方自治体にとっては大きなネックとなっておりますので、設置へ向けたお取組を強くお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭さん。

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の改正案に対する反対討論を行います。 　本法案は、補正予算で年度途中に増額となる一兆一千五百八十四億円の地方交付税について、二〇二三年度の地方交付税分として五千七百四十一億円を増額交付し、残りの四千八百四十三億円は交付せず、二〇二四年度の地方交付税総額に繰り越す措置を取るものです。 　地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。今、深刻な物価高騰から住民の暮らし、営業を守るために、地方自治体の役割が問われています。地方の固有財源であり、貴重な一般財源である地方交付税は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。 　しかも、今回の繰越しは、今年度当初に予定していた交付税特別会計借入金の償還分一兆三千億円から三千億円を引き剥がして、四千

○古屋委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより採決に入ります。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕