総務委員会

○伊藤岳君　四％ですね、僅かですよね。 　私の地元埼玉県もそうですけれども、六十人から九十人定員の保育園というのは圧倒的なんですね。政府のこの施策では圧倒的な保育園は加算の対象外となるということを指摘しておきたいと思います。 　和田内閣府副大臣、あっ、ごめんなさい、本田政務官にもう一問お聞きします。 　ある保育園長は次のように語っています。例えば、一歳児の国の配置基準は六対一だと、一歳児を七人受け入れると保育士を二人配置することになると、しかし国は公定価格で一・一六人分しか見てくれない、マイナス〇・八四人分は保育園の持ち出しとなる、逆に加配をしないと決めたら保育士に過重な負担を強いることになる、経営に当たる者として率直に言って悩ましい、昨年のケア労働者への九千円の賃上げ策も人件費の園の持ち出し分のやりくりで相殺せざるを得なかった、結局、保育士一人当たりの賃上げにはほとんどつながらなか

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　保育所等の現場において公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されていることは承知をしており、課題と認識しております。 　保育の質の向上のためには、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えておりこれまでも、保育士等の配置の改善については、本田政務官からも答弁がありましたとおり、一定の努力を重ねてきたところでございます。また、保育士の有効求人倍率は全職種平均よりも高い水準で推移しており、保育を担う人材の確保に向けてこれまで累次の処遇改善に取り組んでまいりました。 　総理からは、保育の量、質、両面からの強化を柱の一つとして、子供政策として充実する内容の具体化するように指示がなされております。 　その取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージ

○伊藤岳君　済みませんでした。内閣府に対する質問でございました。 　次は、これ多分厚労に対する質問になるんだと思いますが、別の園長さん、こう言っていました。待機児をつくらないとの二〇一七年以降の国の求めに応えてこの間保育士を増やしてきた、今、入所児が減ってきている中で、職員を辞めさせるわけにはいかない、とうとう一千万円の園の赤字になっている、この赤字解消のためにやむなく保育士の賞与支給額を減らすことで調整をしているとの状況だということでした。 　保育所においては入所児の年度ごとの変動もあります。保育の現場には一定の余裕のある保育士の配置が重要だと私思うんですが、どういうお考えでしょうか。

○政府参考人（北波孝君）　公定価格の仕組みについての御質問と受け止めておりますので、まずはそれにつきましてお答えさせていただきたいと思います。 　子ども・子育て支援法におきましては、教育・保育給付の認定を受けた子供が保育所等から教育、保育の提供を受けた場合に、その子供、当該子供につきまして公定価格に基づいて施設型給付費を支給する仕組みということにしておるところでございます。例えば、御指摘でありますような年度途中入所者がいた場合については、その途中入所者を含めて各月初日に実際に利用する子供の数に応じた給付費が支給されて、これによって利用者数に応じた保育士の配置に必要な経費というものを支給されるものということになっているというふうに承知をしているところでございます。 　以上でございます。

○伊藤岳君　内閣府の方に答えていただきましたので、厚労の方は結構です。 　ただ、私、訴えたいのは、四、五歳児の配置基準の三十対一は何と七十四年間ずっと変わっていません。これこそ直ちに抜本的なメスを入れるべきだということを強く要望したいと思います。 　こうした現場に保育士が確保できない中でどういう事態が起きているか。民間の人材派遣保育士が保育現場で増加傾向にあります。さいたま市の公立保育園では、平成二十七年度、二〇一五年度、人材派遣保育士は二人でしたが、令和三年度、二〇二一年度は十二人と四倍に増えています。 　埼玉県内のある私立保育園でお聞きした話ですが、人材会社を通じて雇った保育士パートさんが三か月で辞めた、一年分の人件費の三割、七十万円余を派遣会社に手数料として既に支払っているが、三か月たったと返金されていない、こういう話を聞きました。 　これ、厚労省、どういうことなんでしょうか

○政府参考人（松本圭君）　お答えいたします。 　御指摘のような話があるということは承知してございます。 　前提といたしまして、お尋ねの件は、職業紹介、有料職業紹介事業者の件だと存じますので、その御説明を申し上げます。 　紹介の手数料、また一定の要件があったときに手数料の全部又は一部をお返しするといった制度にするかどうかというのは、これは業者がそれぞれ設定できる制度でございます。そういうことでございますので、職業紹介事業者がその紹介手数料や、早期に離職、紹介した人が早期離職したときの返戻金制度などをしっかりと明示して、その職業紹介を依頼しようとする保育園等の事業者におかれては、そういったサービスについて正しく御理解いただいた上で御契約いただくことも重要ではないかと考えてございます。 　そういうことで、そもそも適切な業者を選択できるよう、政府といたしましては、まず、平成三十年一月から、

○伊藤岳君　埼玉県内の幾つかの私立保育園でお聞きしたんですが、この人材会社を通じて雇ったパートさんが三か月で辞める、これはもう結構有名な話だそうです。人材会社は、派遣される保育士に、三か月たってから辞めてこいと、三か月は辞めるなと、こういうふうに公言しているという話がありました。 　そういう実情、御存じですか。

○政府参考人（松本圭君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げたその都道府県労働局の窓口、これは窓口をつくる前から事業所管の部局としてそういった声が届いているのは承知してございます。 　御指摘のような話でございますと、職業紹介事業者が自らの紹介で就職した者に対して転職を勧奨する行為、これは職業安定法に基づく指針において、就職から二年の間禁止してございます。 　ということでございますので、そういった事案を把握した場合には都道府県労働局で適切に指導監督を行ってまいりたいということでございますが、何分、その働く方にも職業選択することができるので、どういった事由でお辞めになったのかというところも含めて調査をするということになると存じます。

○伊藤岳君　私、この話をお聞きして、深刻だと思うんですよ。三か月は辞めてくるな、三か月たったら辞めろ、これ、現場でどういう事態が起きているか。現場は保育士が足りないから人材会社に保育士を頼む、しかし、三か月たったらいなくなる、人手が足りなくなる、そして、一定のお金を払っていますから保育士の賞与などを減額するという事態に響いてくる。 　これは、厚労省、やっぱりこれしっかり調査するべき新しい事態じゃないですか。対応が必要じゃないですか。もう一度お答えください。

○政府参考人（松本圭君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、自ら紹介した者に対して二年間そういった勧奨をすることは禁止しております。そういったルールの下で、それぞれの事案について、それぞれ事情を調査した上で適切に指導監督を行ってまいりたいと思います。