総務委員会

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　全国津々浦々に窓口拠点がありまして、地域住民との間で顔の見える関係を築いておられます郵便局員の方々は、集落における課題の把握や維持、活性化に取り組む集落支援の活動に貢献いただける可能性が高いと考えております。 　委員御指摘の元郵便局員の集落支援員としての活動事例につきましては、現時点で総務省として把握しているのは佐賀県基山町の一例でございます。町内の郵便局に長く勤務していた方が、退職後に地域課題の解決に貢献したいとの思いから、昨年度から集落支援員として活動されているものでございます。具体的には、郵便局員のときに培った地域住民との関係性を生かされ、地域住民と丁寧にコミュニケーションを取りながら、当該地域の高齢者世帯のごみ出しの課題を把握され、住民の利便性を向上するごみ集積場の配置見直しなどに取り組まれていると承知をしております。 　今後

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　今話の中にありましたように、全国津々浦々、郵便局は二万四千の窓口拠点があり、ユニバーサルサービスの維持が法律により義務付けられています。過疎地域においても約七千八百局の郵便局が維持されており、改正郵政民営化法施行時の郵便局ネットワーク水準を維持することを旨とする責務も負っています。また、郵便局と包括連携協定を締結している市町村は既に四十四都道府県、千三百八十九市区町村になっています。過疎地においては、人口減少の中、最後の常勤の社員がいる事業拠点ともなっています。 　ところで、集落支援員は兼業も可能だと承知しています。であれば、自治体の事務委託同様に、郵便局への集落支援員の業務を委託できると過疎地の住民にとってより身近な存在としてより多くの支援を受けることが可能になると考えますので、前向きな検討をお願いし、次の質問に移りたいと思います。 　次は

○国務大臣（鈴木淳司君）　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。その中でも、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できますよう取り組んでまいりたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　大臣の意気込みは、地方課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであるというふうに私は思います。地方の課題を解決し、地域活性化を図るため、しっかりと私たちも大臣を応援してまいります。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、消防団に関して質問をさせていただきます。 　消防団員数は年々減少が続いており、令和五年四月時点で約七十六万人にまで減少しています。このため、政府は、消防団の処遇改善に取り組むとともに、被雇用者、女性、学生など多様な人材の入団を促す取組を進めています。その結果、令和五年四月一日時点で年額報酬が標準額三万六千五百円以上となった市町村数は千四百七十九団体、全体の八六・〇％となり、処遇改善につながっておりますけれども、消防団員数の減少は依然として続いており、危機的な状況は続いていると思います。 　このよ

○政府参考人（五味裕一君）　機能別団員制度は、団員の確保や消防団活動の多様化を図るため、全ての消防団活動に参加する基本団員を補完するものとして、基本団員と同様の活動が難しい方であっても、入団時に決めた特定の活動、役割に限定して参加することができる仕組みでございます。機能別団員は直近十年間で約三倍に増加しておりまして、幅広い住民の入団促進や消防団の災害対応能力の強化につながる有効な手法であると考えております。 　具体的には、大規模災害の対応に特化した機能別団員が災害発生時において災害情報の住民への伝達や避難誘導を行う事例や女性団員が高齢者宅を訪問しての火災予防活動や応急手当ての講習などに特化して活動する事例など、様々な取組があると承知しております。 　さらに、委員に御紹介をいただきました三重県津市の事業所単位での積極的に消防団活動に参画する取組を始めといたしまして、郵便局、建設業、製造業

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　関連をして質問しますけれども、消防庁は、消防団員の減少に対応するため、消防団協力事業所表示制度を導入し、自治体による支援策を推進しています。自治体による支援策ですが、都道府県における支援策は、減税や金融、入札が中心となっています。また、市町村における支援策は、入札に加えて、その他様々な支援策が実施されています。しかし、これらの支援策は自治体の財政状況や地域の事情によって導入状況に差があるという課題があります。 　そこで、消防団協力事業所表示制度について自治体による支援策の導入を推進すべきと考えますが、消防庁の見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（五味裕一君）　消防団員に占める被用者の割合が高まる中で、消防団の活性化を図っていくためには、被用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であり、企業、事業所との連携を強化し、消防団活動への理解、協力を得ることが不可欠であると考えております。 　このため、消防団活動に積極的に協力していただいている事業所を市町村又は消防庁が認定する消防団協力事業所表示制度を設けているところでございます。この消防団協力事業所表示制度につきましては、令和五年四月現在、千三百五十八市町村において導入されておりまして、御指摘のとおり、認定を受けた協力事業所に対しまして、三十府県、四百二十八市町村が金融面での優遇や表彰制度の導入など具体的な支援策を講じているところでございます。 　消防庁といたしましては、今後とも、消防団活動に特に積極的に御協力いただいている事業所を協力

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　もう一点、関連して伺いたいと思います。 　消防庁は、六月三十日に、都道府県防災担当に対し、防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進についての通知を出されました。通知では、郵便局の局舎や車両を活用した避難所や物資の保管、配送、情報発信での連携など先行事例が紹介をされています。高知県高知市では、郵便局の局舎を津波避難ビルとして指定していますが、災害発生時に避難所をすぐに見付けることが難しい場合があります。特に、地理に不案内な旅行者や高齢者、障害者などは避難所を探すことが更に困難になると思われます。目印があれば、そのような方でも避難所をすぐに見付けることができ、安全に避難することも可能になろうかと思っています。一例として、東北大学では、津波災害の指定緊急避難場所を掲示する専用アドバルーンの自動掲揚装置を開発し、実証実験を実施しており

○政府参考人（五味裕一君）　津波発生時におきましては、住民や観光客が迅速に高台や津波避難ビル等の避難場所へ避難し、安全を確保することが極めて重要でございます。 　このため、消防庁では、避難場所や避難経路を分かりやすく示した避難標識の整備、津波による浸水区域や避難場所を示した津波ハザードマップの普及啓発、地図上に避難場所を示す防災アプリの活用、津波が発生した場合を想定し、住民が実際に避難場所まで避難する実践的な訓練の実施など、住民等が速やかに安全な場所まで避難できる取組を進めております。 　今後、御指摘いただきましたアドバルーンを用いた実証実験の結果などもお伺いしながら、地方公共団体と連携し、住民や観光客が迅速に避難できるように取り組んでまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　消防庁の取組により、住民の命を守る大きな力になることを心から願っております。 　若干時間が余りましたけれども、以上で私の質問は終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。