総務委員会

○国務大臣（鈴木淳司君）　第三十三次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染症対応や急速な人口減少などを背景として、ＤＸの進展を踏まえた対応が議論されております。具体的には、行政手続についてオンライン手続や書かない場面を増やし、職員等が相談業務等に注目できるようにすること、情報セキュリティーの確保について自治体における対策の実効性を担保する方法などについて議論をされております。 　答申が取りまとめられた後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　ＤＸの進展は、地域の課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであると考えます。総務省の取組は、デジタル社会の実現に向けて大変意義深いものであると考えます。総務省の更なる努力を願って、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、地方議員のなり手不足について伺います。 　地方議員のなり手不足は近年深刻化をしています。総務省の調査によると、二〇二三年における無投票当選率は町村議会で三〇・三％、都道府県議会で二五・〇％となっています。 　鈴木大臣は、平成三年に議席をいただいた瀬戸市議会が政治家としての原点ですと述べられておられますが、その原点である地方議会がなり手不足によって政治の根幹を揺るがしかねない状況にあると思います。 　地方議会は、住民の声を代弁し、地域の課題を解決する重要な役割を担っています。なり手不足が続くと住民の声が

○政府参考人（山野謙君）　委員御指摘のとおり、今回の統一地方選挙では、無投票当選者の割合が町村議会議員選挙におきまして三〇・三％、道府県議会議員選挙において二五・〇％となったほか、定数割れとなった市町村議会議員選挙が前回の八町村から二十一市町村となっておりまして、議員のなり手不足は重要な課題というふうに認識しております。一方で、今回の統一地方選挙では、議会議員選挙の立候補者及び当選人に占める女性の割合はそれぞれ上昇したところでございます。 　こうした実態を踏まえながら、引き続き多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要であるというふうに考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　少し関連して伺いたいと思います。 　令和四年十二月の第三十三次地方制度調査会での多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申を受け、政府は地方自治法の改正や経済団体への要請など一定の措置を講じましたが、地方からは、立候補休暇の保障や立候補に伴う不利益取扱いの禁止のための法改正、オンライン本会議を実現するための法改正などの課題があると整理されたものと承知をしております。 　そこで、総務省として、これらの課題を踏まえ、今後どのような対応していくのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　立候補環境の整備についてでありますが、地制調の答申では、立候補休暇制度等の法制化は、会社員等の立候補の促進に有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要とされ、まずは各企業の就業規則において自主的に設けること等の要請を検討すべきとされたところでございます。 　この答申や昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則を踏まえ、総務省において三議長会の皆様と共同で経済団体に対して要請を行ったところでございます。 　今後とも、企業に対して要請内容の周知等に努めるとともに、議会に対しても立候補しやすい環境の整備に向けて取組を促してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　議員のなり手不足解消のためには、地方の努力だけではなく、国としての支援策を早急に講じていただくことが重要と思います。なり手不足を解消していただきますよう、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、郵便局の地域貢献に関して質問をします。 　郵便局は地域住民の生活を支える重要なインフラです。郵便物の取扱いや金融サービスの提供に加えて、地域の活性化や人々の交流促進など様々な役割を担っています。 　鈴木大臣も所信で、郵政事業については、あまねく全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサービスを確保してまいります、また、今後取扱いが開始される郵便局におけるマイナンバーカードの交付事務など、郵便局の行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進しますと述べられています。 　そこで、鈴木大臣に伺いますが、デジタル化の進展踏まえ、郵

○国務大臣（鈴木淳司君）　人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域における住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。デジタル化の進展を踏まえ、新たに取扱いを開始するマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加え、スマホ教室やオンライン診断の実証など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっていると思います。 　総務省としましても、情報通信審議会へデジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について諮問をし、御議論賜っているところでございます。 　今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、課題解決に貢献していただけますよう、必要な取組を進めてまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　関連でお尋ねしたいと思います。 　郵便局と地方公共団体の連携についてお尋ねをします。 　島根県の隠岐郡西ノ島町では、島内の全ての郵便局に行政事務を委託することで住民が役場に足を運ばなくても必要な行政手続ができるようにしています。さらに、本年九月一日からはマイナンバーカード電子証明書関連事務取扱を開始しています。 　また、熊本県天草市では、本年九月に市議会で、市内二十五か所の出張所のうち二十二か所を来年十月に廃止し、郵便局に窓口業務を委託することを決めました。出張所の廃止は、人口減少と高齢化に伴い利用件数が減少していること、出張所の運営費用が掛かっており、郵便局への業務委託により出張所機能を維持しながら大幅な経費削減が見込まれることとしています。 　このような住民の利便性の向上や地方公共団体の財政負担の軽減を図るためにも、今後も郵便局での

○政府参考人（玉田康人君）　お答えいたします。 　全国あまねく設置されました郵便局は、郵政三事業を着実に提供するとともに、昨今の地域の実情を踏まえ、地域の住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。 　こういった状況の下、郵便局による自治体窓口業務の受託に当たりましては、委員御指摘のように、自治体として郵便局への事務の委託を希望する事務について、郵便局での対応体制や費用負担についても確認、調整を進めた上で行われていると承知をしてございます。令和五年九月末現在で五千八百五十八の郵便局が四百十二の自治体から事務を受託するに至っております。 　地域の住民サービスの最後の拠点としての役割が重要となる中で、自治体窓口業務を郵便局が受託することにつきましてもその重要性は高まっているものと承知をしてございます。 　総務省としましても、情報通信審議会における郵便局の地域貢献の在り方に

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　もう一件、郵便局に関して質問をします。 　総務省は、本年三月に郵便局を活用した地方活性化方策を公表し、元郵便局員等の集落支援員への活用を検討する考えを示されました。郵便局長始め社員は、地域に密着した立場で住民の生活を支える重要な役割を担っています。また、郵便局は地域の拠点として様々なコミュニティー活動の場にもなっています。このようなことから、元郵便局社員が集落支援員となることで、地域の問題解決や住民の交流促進に、交流できるとも考えられます。 　そこで、元郵便局社員の集落支援員としての活動状況を総務省にお伺いしたいと思います。