総務委員会

○伊藤岳君　一定の調査する予定がありますか、どうですか。そこだけ答えてください。

○政府参考人（松本圭君）　事案ごとに調査するということかと存じます。 　以上でございます。

○伊藤岳君　是非、調査、対応を求めたいと思います。 　保育関係の質問はここまでですので、厚労関係、内閣府関係の方、委員長、御退席いただくようにお取り計らいください。ありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　御退席いただいて結構です。

○伊藤岳君　次に、会計年度任用職員についてお聞きをしたいと思います。 　会計年度任用職員の低賃金の実態はどうなっているか、日本自治体労働組合総連合、自治労連が、会計年度任用職員一万三千七百六十二人からアンケートを取り、その集計結果を公表しました。それによりますと、会計年度任用職員の二〇・六％が何と保育士だそうです。会計年度任用職員の中で、年収二百万以下、いわゆるワーキングプアと答えた人は何と五九％に達していることが分かりました。 　松本大臣にお聞きします。年収二百万以下、こういうワーキングプアで安定した暮らしが築いていけるとお考えですか。また、住民の願いに応え、安心できる保育を提供できるとお思いですか。この点、基本的な認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘の保育士を含めた会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則、均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、職務経験等を考慮するとともに、地域の民間企業における同一又は類似の労働者の給与水準の状況等にも十分留意をする必要があると考えておりまして、これまでも自治体に対し丁寧に助言をしてきたところでございます。 　また、これまで会計年度任用職員に期末手当を支給することとするなど処遇の改善が図られるよう取り組んできたところでありまして、今国会に勤勉手当の支給を可能とする法律案を提出したところでございます。 　総務省としては、会計年度任用職員の処遇の改善が図られるように引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　勤勉手当の支給と言いますが、正規と非正規、会計年度任用職員との格差が放置されてきたことが、私、大問題だと思うんです。 　大臣、ちょっとこの自治労連のアンケートに寄せられた声を聞いていただきたいと思います。紹介します。 　ある会計年度任用職員の保育士の方。子供は大好きだし仕事を続けたい、しかし、先々自分の子供の学費や生活費を考えると辞めるしかないかな。別な保育士、会計年度任用職員の保育士。正規採用も望めないなら転職するしか道がないと思う。また、別の会計年度の任用職員保育士。来年も同じ仕事で継続雇用されるのかと不安を常に感じているなどなどの声が寄せられています。 　報道記事の中にもこんな記事がありました。会計年度任用職員のある婦人相談員の方の声です。これ、朝日新聞、三月九日付けに載っていました。ＤＶでつらい思いをしている人たちを助けたいと思ってこの仕事に就いた、しかし、月に十

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の新聞記事も私の記憶に若干ありますので、読んだような気がするので、正確な記憶ではありませんが、今の御質問に御答弁を申し上げたいと思います。 　個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の、職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものと考えております。その上で、各自治体において必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えております。 　総務省としては、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、令和五年度の地方財政計画において、常勤の職員数を約二千六百人増員するなど必要な経費を計上した上で、前年度を上回る一般財源総額を確保したところでございます。 　今後とも、各自治体におかれまして適

○伊藤岳君　保育士、婦人相談員を始めとした専門性を有して継続的な経験も有している方が自治体の現場から流出してしまう、これ、自治体現場の未来にとって大変な損失だと思います。日本の未来にとって大変損失だと思います。 　会計年度任用職員の再度の任用に当たっては、前の任期における勤務実績を考慮して選考を行うことは可能である、総務省、十二月二十三日に発出した通知にこう書いてあります。 　この総務省の通知の適用を徹底して、任用三年目の公募による雇い止め、いわゆる三年目の壁で行政サービスの低下を招くような事態は避けるべきではないでしょうか。大臣、どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものであることは委員もよく御案内のとおりかと思いますが、地方公務員法の規定に従って任用する必要があることから、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えるところでございます。 　その上で、各地方公共団体に対しましては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどの考え方を示しております。公募によらない再度の任用回数については、国で一律に制限を設けているわけではなく、各自治体で地域の実情などに応じて適切に判断すべき旨、昨年末にも重ねて助言をいたしているところでございます。 　今後とも丁寧な情報提供に行ってまいりたいと考えております。