総務委員会

○野田国義君　逆に、こういう形で増えているところもあるんですけれども、逆に税収が減っているという地区も、横浜が一番ですか、そういう地区も当然都市部にはあるわけなんで、そのためにも、ちゃんと有効に、そういう善意を有効に使っていくと、地域のために、ふるさとのために、このことが求められていると思いますので、総務省の方の指導もよろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。一年ぶりに総務委員会へ戻ってまいりまして初めての質疑です。どうぞよろしくお願いいたします。 　先日の総務大臣の所信の中でも電気通信事業法やＮＴＴ法をめぐる内容はございましたけれども、今、総務省においても与党の方においても議論が佳境と承知しておりますので、所信的挨拶で的確に対応していくとおっしゃった、年内にも答申を取りまとめるとされております第三十三次地方制度調査会の議論から、地方議会の会議公開の原則と、その一つを成す会議録を中心に質問したいと思います。 　先月、十月十三日ですけど、埼玉県議会本会議において、議第二五号議案の撤回の件を議題として、埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例は、提案議員外五十一名から、条例が運用されるに当たっては、その趣旨が十分に理解され、広く社会に受け入れられる必要があるためとの理由により議案撤回の請求があり、承

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　議案の撤回につきましては、地方自治法に規定は置かれておらず、各議会の会議規則において定められております。 　全国都道府県議会議長会が作成しております標準会議規則では、会議の議題となった事件を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならないとされております。

○吉川沙織君　地方自治法上の規定はないと。ただ、会議の議題となった事件を撤回するには、今答弁ありましたとおり、議会の許可を得る必要があります。ですから、埼玉県議会の場合も本会議で諮って、その本会議は公開をされています。 　では、会議公開の目的は何でしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百十五条でございますが、地方公共団体の議会の会議はこれを公開すると規定されておるところでございます。議会が会議を公開し、その活動の有様を公に示すことにより、住民の注目や批判を受けつつ、その公正な運営を確保することが可能となります。また、住民が議会及び議員の活動を十分理解することによって、その意思を地方公共団体の政治、行政に反映していくことが可能になります。 　このように、住民自治が十分に機能するための前提として議事の公開の原則の規定が置かれたものと考えております。

○吉川沙織君　会議の公開の原則につきましては地方自治法第百十五条に定めがあるということと、その意義について自治行政局長から答弁をいただきました。 　では、会議の公開原則の要素については総務省としてはどのように考えておられますでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百十五条に規定します議事の公開の原則は、その要素として、一つ、傍聴の自由、一つ、報道の自由、一つ、会議録の公開、この三つを含むものと考えております。

○吉川沙織君　会議録の公開とおっしゃいましたけれども、記録の公表も同意味でよろしいでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　これにつきましては、本会議の会議の会議録の公開ということというふうに理解しております。

○吉川沙織君　本会議であったり、まあ、ただ記録の公表は私は大事だと思いますので、その観点から伺います。 　じゃ、会議録は重要です。やっぱり記録をたどろうと思ったときに、それがなければ後で正確な記録をたどることができません。じゃ、その会議録の地方自治法上の規定はどこにあるか、お伺いしたいと思います。