総務委員会

○政府参考人（大沢博君）　大変失礼いたしました。 　現時点で金額等は、もちろん、これから地方団体等が施策を講じた結果として行うものでございますので、見積りすることは難しいわけでございますが、この特別交付税措置につきましては、先ほど申し上げた内閣府の重点支援交付金と対象事業としてはかなり重複をしてまいります。 　したがって、各団体がまず恐らく重点支援交付金の方で対処をして、それでやっぱり不足する場合に自ら独自の施策を行って、それに対して特別交付税措置を講じると、そういった順番での、何というんですか、措置になるのかなというふうに考えております。

○広田一君　今の御答弁の中で、制度設計というか立て付け、予算を充当する順序についてのお考えが示されたわけでございますけれども、そういった中で、特に燃油高騰対策等でどのような分野に充当することが、先ほど言いましたように、地域住民の皆さんの生活とか物流を始めとする地域経済に対してプラスの効果が与えるというふうに、これまでの交付金の交付状況等を踏まえてどのように認識をされているんでしょうか。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰対応として、昨年の四月にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、それから昨年九月に重点支援地方交付金を創設しており、今年の三月には重点支援地方交付金の積み増しを行ったところでございます。 　これらの交付金でございますけれども、各自治体におきまして、この交付金を活用し、地域の実情に応じて物価高騰に苦しむ生活者や事業者の支援を行っており、具体的には、生活者支援として、ＬＰガス料金の負担軽減、それから学校給食に関する保護者の負担軽減、事業者支援といたしましては、医療機関に対する光熱費等高騰への支援、それから特別高圧で受電する中小企業等への支援などが行われているものと承知いたしております。 　これらの交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をそれぞれの自治体の判断で実施できる制度でございますので、

○広田一君　是非、御答弁あった重点支援交付金と特交との組合せによって、きめ細かくそれぞれの地域の実情に合った燃油高騰対策、物価高騰対策に取り組んでいただければなというふうに思っております。ただ、その上でも、やはり大枠、大本の議論もしっかりとやっていかないといけないというふうに考えております。 　そういう中で、先ほど申し上げました燃料価格激変緩和補助金についてなんですけれども、これは、御承知のとおり、燃油の元売会社や輸入業者に補助金を支給する方法で、これガソリン価格などの急騰を抑制しております。 　私は、このやり方はやっぱり市場原理を損なってしまうという意味でかなり筋が悪いというふうに思っておりますが、それはそれとして、このガソリンについてはリッター当たり二・五円から四十一・九円の幅で補助しているところでございます。この補助基準や考え方も、実にこれは六回この期間に変わっておりまして、いわ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　制度が始まりました令和四年一月二十七日から令和五年十一月八日までにおける、その間、ガソリンの価格調査を行いました九十週間分の平均の補助金の支給額はリッター当たり二十二・八円となってございます。

○広田一君　二十二・八円ということになると、いわゆる暫定税率の二十五・一円より低いという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、当分の間の税率の水準よりは低いというふうに認識してございます。

○広田一君　そうした中で、この激変緩和策の全体の予算というのは六兆二千億円というふうに認識をいたしているところでございますが、その補助金のガソリン、重油、灯油等々のいわゆる内訳について示してください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　油種ごとの補助金の支出実績は現時点では公表してございません。しかし、大まかに推計をしていただくとするならば、石油統計というものがございまして、そこで石油製品の国内販売量というものが公表されてございます。 　それでいきますと、いわゆる支出実績に占めるガソリンの割合は、ガソリンが四割程度、軽油が三割程度、灯油は一割程度、重油は二割程度、航空機燃料が〇・五割程度ということになると考えてございます。

○広田一君　大変恐縮なんですけれども、補助金額が六兆二千億円というふうに金額が出ております。にもかかわらず、しかも、きめ細かくガソリンについては補助金の基準等を作って支出をしているはずであります。にもかかわらず、どうして具体的な補助金額が出ないのでしょうか。