総務委員会

○浜田聡君　ありがとうございます。算定の簡素化の重要性について御理解いただいていることを大変感謝申し上げます。 　取りあえず、現時点で一般国民が、算出式についてその妥当性を見出している人はいないのではないかと思うわけですね。少なくとも、算出式は現状まだまだシンプルとは言えず複雑で、国民の理解からはまだ遠いんじゃないかと思います。その点を改めて申し上げさせていただきます。 　次に、会計検査院による論文を紹介をさせていただきます。 　今回の配付資料では、その会計検査院による論文の最初と最後の二ページずつを用意させていただきました。この論文では、具体的な地方歳出削減策を実施した場合に、地方交付税額、国庫支出金額の削減を通じて、各地域の財政状況がどう変化するかについてシミュレーション分析を行った結果、本稿で行った基準財政需要における投資関係経費の削減を中心に、地方歳出の見直しを行った場合、都

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　御指摘の論文、会計検査院の論文といいましょうか、会計検査院が出している「会計検査研究」というところに掲載されている二十年前の論文でございます。 　私も、今回御指摘いただきまして、拝見をいたしました。個別の論文、それぞれのお立場からいろいろなされているものでございますので、詳細なコメントはすることは控えますが、あえて申し上げますと、シミュレーションの前提が、例えば交付税の事業費補正というものを全面廃止する、あるいは投資的経費を一律にこういう費目は全部なくすといった前提でされたものでございまして、現実の財政運営を考えますとなかなか厳しい前提になっているシミュレーションでないかなという感じもいたしますし、それから、結論が、歳入はそのままにして歳出だけがさっと削りますので、当然、その歳入、地方税のウエートは高まるわけです。そういう、ある意味、歳入

○浜田聡君　詳細な評価ありがとうございました。私も勉強になりました。 　ただ、今回紹介させていただいた論文に書かれていたことで重要なものとしては、やっぱり、その中で地方交付税の改革が必要であると述べられていることはやはり重く受け止めていただきたいとは思います。 　次に、地方交付税等の一部を改正する法律案の震災復興特別交付税の確保について伺っていきます。この復興特別交付税ですが、国民の皆様の税金の使い道に関して以前から問題になっておりまして、今回その点を取り上げさせていただきます。 　そもそも、この震災復興特別交付税は、震災復興のために使われることが目的であり、復興特別税として国民に税負担を課しました。しかし、その税金の使い道が本来の目的とは懸け離れたものに使われている事実が以前から指摘されております。震災復興特別交付税の交付額については総務省の報道資料から確認できますが、その使途につ

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　震災復興特別交付税は、御案内のとおり、被災自治体が実施する復旧復興事業に係る地方負担額等に基づき交付するものでございます。 　具体的には、地震・津波被災地域の土地区画整理事業などの直轄・国庫補助事業、あるいは応援職員の受入れ経費や原子力災害に係る風評被害対策などの地方単独事業、あるいは地方税法に基づく被災代替家屋に係る固定資産税の減額措置による減収額、こうしたものを対象にしておりまして、震災復興特別交付税の算定対象事業は復旧復興に資する事業に限られているわけでございます。 　なお、各事業の具体的な内容や効果の公表については、震災復興特別交付税の交付を受けた各自治体において適切に対応をいただくべきものと考えているところでございます。

○浜田聡君　私、この質問の前半でも取り上げたことですが、今後、より多くの自治体で事務事業評価表の公開が進んで使途の透明性が向上していくように願いつつ、私自身も引き続きそのように訴え続けていきたいと思います。 　引き続いて、関連の質問させていただきます。 　会計検査院から震災復興特別交付税の精算等について是正改善が求められたという事案が度々あります。例えば、少し古いですが、平成二十六年度には多くの自治体へ是正改善が求められており、今回、配付資料として用意させていただきました。また、令和三年度にも四町村に求められております。この点について質問させていただきます。 　震災復興特別交付税の精算等について、会計検査院による是正改善要求について、現状の課題と今後の展望を伺いたいと思います。

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　委員からお話のありました平成二十六年度や令和三年度の会計監査院の指摘は、震災復興特別交付税の算定に用いる基礎数値について自治体からの報告に誤りがあり、算定が適切に行われなかった事案だというように認識をしております。 　総務省におきましては、平成二十六年度の会計検査院の指摘を受け、自治体に対して、震災復興特別交付税は時限的な税制措置を講じることなどにより特別に財源を確保した上で創設された財政措置であること、そのため、算定に用いる基礎数値につきましては正確性が求められることから、適正な算定を求める旨の通知を発出するなど、算定ミスの防止に努めてきたところでもございます。また、今委員からお話がありました令和三年度の会計検査院からの指摘につきましても、その内容を説明会の場などを通じて周知をするとともに、同様のミスが生じないように注意喚起を

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この復興特別交付税については、そもそもの必要性について考え直す時期に来ているのではないかと思います。その点について、質問です。 　先ほど申し上げた復興予算の問題に加えて、流用の問題に加えて、交付税の使途が基礎自治体で公開されていない現状で、年々、交付税額減少しているとはいえ、復興特別所得税は令和十九年まで導入が定められていると認識しておりますが、続ける必要があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、国、地方を通じた復旧復興事業の規模の見込みを示した上であらかじめ財源を示しておりまして、この復興特別所得税もその一部というふうにされております。そして、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において、復興特別所得税が令和十九年まで課税されることが定められているところでもございます。 　震災復興特別交付税は、この基本方針において復旧復興に必要な事業として位置付けられておりまして、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、算定対象事業は復旧復興に資する事業に限られているところでございます。 　いずれにいたしましても、政府全体として、復興特別所得税等により確保された財源を有効に活用をし

○浜田聡君　復興のための税についてはいろいろな考え方があるとは思いますが、私の考えは大きく異なります。そもそも復興のために増税をするというのが間違いでありまして、復興を促進したい地域において、大規模な減税であったり規制緩和を進めればより早く復興が進んでいたというのが私の考えであるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、地域おこし協力隊について幾つか伺っていきたいと思います。 　こちら、二〇〇九年からの総務省の事業で地域おこし協力隊というのが始まったと認識をしております。東京一極集中の是正のために、税金で若者たちを地方に移動させ、移住させる取組です。この制度を開始してから十年以上が経過しているのではないかと思います。 　この事業については、一般の企業ではなかなかできない仕事ができる可能性がありましたり、うまくいけば都市圏から地方への移住、定着できるなど、独自性の高い取組と

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地場産品の開発や農林水産業への従事などの地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る施策でございます。また、協力隊が行う地域協力活動については、地方自治体が自主的な判断で決定することとしており、地場産品のＰＲなどのような利益を上げるような活動をしていただくこともあれば、地域の高齢者の見守りなどのような、利益には直接的につながらなくてもその地域に貢献できるような活動をしていただくこともございます。 　このように、地方公共団体の自主性を重視することによって、その地域にふさわしい魅力的で地域活性化に資する取組を実施することができるものと考えております。 　こうした考え方から、地域おこし協力隊の基本な活動に係る経費については、地方の固有