総務委員会

○川崎委員　ありがとうございます。つまり、今回の法案は、単に延期するだけではなくて、しっかりと通知の対象者も増やして、より強固なセキュリティーを図っていくということで理解いたしました。 　一番最初に申し上げましたけれども、サイバーアタックの具体的な脅威、これを小森政務官に共有いただきましたが、この質問をした意図は、今日ここに参加されている総務委員の皆様に対して、サイバーアタックの具体的な脅威、これをしっかりと共有するということが非常に大切だというふうに思っております。 　実は、私は地元でここ最近国政報告会を何度かさせていただいておりますが、この国政報告会の中で、今話題になっているマイナンバー制度、これについて丁寧に説明すると、ああ、なるほどねと、すごく理解を示してくれます。いかに政治家が情報共有をしっかりとするかというのが大切なのかということを改めて理解いたしました。 　そうした観点

○小森大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進していく上で、我々の取組のＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化して国民の理解を向上させていくことは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 　国民の皆様には、先ほど申し上げましたが、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあるということを広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり行っていただきたいというふうに考えております。 　そのため、ＮＯＴＩＣＥの情報発信の強化とともに年度内に新たな広報戦略を策定することを考えておりますけれども、これを通じまして、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の重要性について国民の皆様の誰もが理解できるような周知啓発を進めるなど、理解の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

○川崎委員　ありがとうございます。あらゆる手段を使って、国民の皆様に総務省の取組やサイバーセキュリティーの重要性がきちんと届くように是非努めていただきたいというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　今回、ＩＤ、パスワード以外に脆弱性を有するファームウェアというものも対象になったというふうにされておりますけれども、実は、このファームウェアという単語が、更にまたぴんとこない単語になっています。具体的にどういうものを指すのか、これを例示いただけますでしょうか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のファームウェアとは、分かりやすく申し上げますとソフトウェアとハードウェアの中間的な存在、具体的に申し上げますと、ＩｏＴ機器を制御するために搭載されているソフトウェアのことを指しております。今御指摘がございましたが、ファームウェアを狙いますと制御権を取られてしまうということが起きるものですから、この脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加している状況にございます。

○川崎委員　御説明ありがとうございます。理解はさせていただきましたけれども、非常に難しい単語だったというふうに思いました。これこそまさに分かりやすく、例えばウィンドウズの古いＯＳだとか、こういう表現をしっかり使っていかないと国民の方は理解できないというふうに思います。是非、難しい単語ではなくて、分かりやすい啓発をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問にいたします。 　今回、マルウェアに感染した機器も検知し、その機器を有する会社に連絡するという運用だというふうに理解しておりますが、まず、この方法で私の理解は合っていますでしょうか。その辺り、確認させてください。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　運用としては、今までと基本的には変わりません。まず電気通信事業者を通じて利用者の方に対して注意喚起を行うという、このメカニズム自身は変わりません。ただ、実効性を上げるために、先ほど申し上げましたとおり、関係者の方々、特に作っている方、利用者の方が実際に対策を行う前にセキュリティー対策を高めるといったこと、それから、管理者として、ユーザー以外に存在する方に直していただくということもございますので、こういう幅広い取組を是非進めていきたいというふうに思っているところでございます。

○川崎委員　ありがとうございます。 　実際にＮＯＴＩＣＥの方でそうした通知をされたとしても、実は、連絡を受けた会社というのは必ずしもＩＴに詳しい人材がいるわけではございません。中小零細企業ではただでさえ人材不足がありますので、ＩＴ、デジタル人材が常に常駐しているというわけではないです。そういった状況ですので、ＮＯＴＩＣＥのサポート体制というのは本当にしっかりと努めていかなければいけないというふうに思っております。人材が足りないのであれば、ＮＯＴＩＣＥ側にもしっかりと人材配置を行う、そのための予算繰りもしっかりやる、これをお願いしたいというふうに思います。 　また、実は、民間でも感染検知を行ってくれている企業というのがございます。これは一例ですけれども、大阪の商工会議所はサイバーセキュリティーに対してリテラシーがすごく高くて、このような感染検知を行ってくれている企業に委託して検知を行って

○古屋委員長　次に、平林晃さん。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　今国会から総務委員会の配属となりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　サイバー攻撃がサプライチェーンを寸断したり、あるいは社会インフラの機能が停止させられたりする事態を目の当たりにする昨今におきまして、サイバーセキュリティーの強化は喫緊の課題と考えております。このような状況の下、今回のＮＩＣＴ法改正案では、令和五年度末に時限を迎えるＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器の調査を令和六年度以降も継続的に実施する、また、脆弱性があるファームウェア等を搭載しているＩｏＴ機器及びマルウェアに既に感染してしまっているＩｏＴ機器を新たに調査の対象とすることとしております。この理解の下に、以下、質問をさせていただければと存じます。 　まず、今回の法改正では調査対象が拡充され、また、ＩｏＴ機器は今後も更なる増加をすると考えます。そうしますと、ＮＩＣ

○鈴木（淳）国務大臣　総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重要研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門の体制強化は大きな課題であると認識をしております。 　私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察させていただきまして、サイバー攻撃の脅威が高まる中で、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の重要性はますます高まっていると実感をしたところであります。 　現在、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は、平成三十一年の調査開始に伴ってＮＩＣＴに設置した専門の組織で実施しております。 　ＩｏＴ機器数の増加が続く中で、今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置づけることとしておりまして、更なる体制強化が必要になるものと考えております。 　総務省としましては、令和六年度に向