総務委員会

○舞立昇治君　原局長、力強い答弁ありがとうございました。 　続いて、森林環境譲与税関係に移りますけれども、この譲与税につきましては、令和十五年度からの全額譲与の予定を令和六年度に九年も前倒しして実施し、かつ、地方公共団体金融機構の準備金を活用して令和六年度の全額譲与までの毎年度の譲与予定額も増額していただいていることに改めて感謝したいと思います。 　この譲与税につきましては、創設当初から指摘されているのが、譲与基準の一つである人口三割の割合の高さでございます。総務省はこの譲与基準について、以前から、法律上の使途、一、間伐や路網整備等による森林整備の諸施策、二、林業人材の育成、確保、三、木材利用の促進、普及啓発等と相関が高い指標を活用していると答弁されていますが、私有林の面積、林業従事者、人口の三つの指標でそれぞれどれくらい相関関係が高いと分析しているのか、定性的かつ定量的な説明をお願い

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途でございます森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と相関関係が高い、相関が高い指標といたしまして、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、人口を三割として用いているところでございます。 　この五割、二割、三割の考え方でございますが、制度創設時の検討におきまして、森林・林業関係の市町村単独事業における一般財源負担額の内訳が、人材の育成を含みまして、森林整備で約七割、木材利用の促進等は約三割、こういうふうになっておりました。また、森林・林業関連の市町村単独事業における一般財源負担額のうち、私有林に係る森林整備、それと人材育成、これの経費の割合がおおむね五対二となっていたことなどを踏まえたものでございます。 　ちなみにでございますが、令和三年度決算に基づく地方団体における森林環境譲与税

○舞立昇治君　この木材利用の二三・一ですね、国産材と外材、一緒にしてはいないかとか、ちょっといろいろと疑義があるんですけれども、次に移りますけれども。 　やはり国産の木材利用しっかりと促進しないといけない。そのためには何が必要かという視点で質問したいと思いますけれども、令和五年度地方税制改正等に関する地財審の意見や令和五年度税制改正大綱におけます森林環境譲与税の記述を見ますと、令和六年度から始まる本格実施に向け、いよいよ譲与基準の見直しに向けた機運が高まってきたと考えます。 　見直しの視点として、やはり川上側の森林整備がいまだ不十分で、なかなか効率化や国産材の活用が進んでいない。そして、皆伐、再造林も進んでいない。例えば、鳥取県の木材の素材生産量は三十万立米で今伸び悩んでおりますが、県内の原木需要量は八十万立米もあり、多くを県外、海外から輸入しているもったいない状況です。 　素材生産

○政府参考人（池田達雄君）　委員御承知のとおり、森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の御理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でございます。 　令和六年度からは、いよいよ森林環境税の課税が開始されます。制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において譲与税を、議員御指摘の川上における森林整備、これはもう当然でございますけれども、川下における木材利用等に一層有効に活用していただきまして、森林のない都市部の住民を含めて全ての納税者の理解を深めていくことが重要であると考えております。 　令和五年度税制改正大綱においては、各地域における取組の進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備を始めとする必要な施策の推進につながる方策を検討する、こうされてございます。今後、この方針に沿いましてどのような

○舞立昇治君　ありがとうございます。 　まあ今の段階では、大都市の関係者もぴりぴりしていると思いますのでそこまで言えないと思いますけれども、年末の税調に向けまして、我々本当にこの森林の多い地域の議員も頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ライフワークの東京一極集中の是正関係に移りたいと思いますが、二年前はあったものの、昨年に続き今年も、大臣所信で東京一極集中の是正に関する記述がなかったのは残念に思います。 　コロナ禍が落ち着く中で、ただでさえ全国的な人手不足、深刻な少子化、人口減少社会であるにもかかわらず、再び東京圏への転入超過が増えてきたことに危機感を覚えます。具体的には、コロナ前の令和元年、約十五万人まで転入超過が膨れて、コロナで令和二年は九・八万人まで、そして翌令和三年には八万人に減ったものの、昨年、令和四年にはまた九・四万人に増えてきたことでございます。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　都区制度につきましては、昭和二十七年の地方自治法改正によりまして区長公選が廃止され、都が基礎的な地方公共団体、特別区は都の内部的団体に位置付けられたわけでございますが、その後、都の行政が複雑膨大になることで効率性や住民による監視の面で課題が生じてきたことを踏まえ、特別区への事務移譲、区長直接公選制の復活などの累次の法改正が行われてまいりました。 　これらの改革を経て、平成十年の法改正後は、特別区が基礎的な地方公共団体として、都が一体的に処理することが必要な事務を除き、一般的に市町村が処理する事務を処理するようになってきているという経緯がございます。 　また、いわゆる特別自治市につきましては、第三十次の地方制度調査会において議論が行われました。その答申におきましては、二重行政の完全な解消や、大規模な都市が日本全体の経済発展を支えるための

○舞立昇治君　まあ、そういう答弁だと思いますですけれども、やはり先ほど言った、九百二名も区議会議員います、百名にすれば、残る八百名、もっと人手不足の分野や地方で活躍していただく、そしてまた、国会議員も増やせることができる、そして、東京と、国とその市で二層制でですね、一気通貫でいろんな先進的なことがやりやすくなる。もう私は、これからの人口減少社会を生き抜いていく上で国全体が持続的発展をするためにも、このような制度改革は真正面から検討すべきと考えておりますので、今日、松本大臣もいらっしゃいますので、是非私の思いも受け止めていただければと思います。 　最後に、三月ということで、地方団体は最大の関心事項は特別交付税でございます。是非とも、大臣、そして原財政局長、格別の配分をお願い申し上げまして、私からの、格別のというか、地元に対してですね、お願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありが

○岸真紀子君　立憲民主・社民会派の岸真紀子です。 　最初に、立憲民主党の小西洋之議員の参議院予算委員会での質疑によって公表されることとなりました放送法第四条第一項に関する政治介入問題について伺います。 　この問題は、礒崎陽輔元総理補佐官が議員個人の行動とはならない立場であることを重く考えなければなりません。公開された七十八枚に及ぶ総務省の公文書を読むと、礒崎元総理補佐官が執拗に総務省職員へ迫っていたことが記されており、総務省職員にとっては総理の意向と捉えなければならず、相当なプレッシャーを受けていた背景をも読み取れる内容となっています。政治的公平に関する放送法の解釈について、礒崎補佐官関連という文書を見ると、一連の動きが要約されています。 　今日は、その礒崎元補佐官も含め、当事者である参考人を要求しましたが、自民党始め与党の皆さんの御理解が得られず、呼ぶことができません。大変残念であ

○国務大臣（松本剛明君）　公文書の保存の重要性について御質問をいただいたと理解をいたしております。 　公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しなければならないとされているところでございます。作成した文書については、公文書管理法第六条により、保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならないとされております。 　御指摘のとおり、公文書を幅広く保存していくことが重要であると考えており、公文書等の管理を行うことを通じて適切かつ効率的な行政の運営を行うとともに、国等の諸活動を国民に説明する責務を果たすべく適切に取り組んでまいりたいと考えます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。大臣、本当にこの公文書を残すということが大事なので、ある意味この総務省の職員はきちんとこれまで文書を残してきたということが今回明るみになりました。 　この現段階では、高市元総務大臣が関係したかどうかの部分が捏造だとおっしゃられています。ただ、大臣は相当そのお仕事というのを、相当忙しくて、次から次へと任務がありますので、恐らくお忘れになっているのではないかと。捏造とひどい言葉で総務省を侮辱すべきではないと考えますが、恐らく八年も前のことなので記憶が曖昧なだけだと思います。決して事実をねじ曲げることのないようにしていただきたいというのと、あわせて、先ほども言いましたが、今後も政策等の決定がなされていく過程はきちんと文書化をして保存していただくことを強くお願いいたします。 　次に、二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会での質問に対する高市大臣の答弁によって