総務委員会

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　それでは、今回のＮＩＣＴ法の改正について質問させていただきます。 　今回の法改正で、ＩｏＴ機器の調査を令和六年度以降も継続的に、対象も拡大してということでありますし、延長していくということです。ＮＩＣＴの観測によれば、サイバー攻撃関連通信のうちＩｏＴ機器を対象にしたものが全体の三割、その先の攻撃の踏み台にもなっているということで、先ほど来の議論になっているのかなというふうに思います。 　お手元に資料を配付させていただきました。 　先ほど、研修等、人材のこともあったわけですけれども、前段として、サイバー防御の関係の人員を各国と比較した資料をお手元にお渡ししております。もちろんＮＩＣＴだけで日本のサイバー防御をしているわけではありませんけれども、全体の中の一部分といいますか、先ほどあったように、研修の部

○鈴木（淳）国務大臣　サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中で、セキュリティー人材の確保は重要な課題でありまして、政府全体で取組を進めておるところでございます。 　サイバーセキュリティー分野を含めて研究開発を実施しているＮＩＣＴ全体の職員数は、本年一月時点で千三百八十一名でございます。 　各国でサイバーセキュリティーに関わる機関やその機関が果たす役割は多様でありまして、個別の機関の職員数を単純に他国と比較することはできませんけれども、サイバー攻撃の脅威の増大に対応する体制強化の必要性、重要性は各国で広く認識されているところと承知しております。 　今回の法案では、ＮＩＣＴが実施するＩｏＴ機器の調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置づけることとしておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門について、人員を含めて更なる体制強化が必要

○湯原委員　ありがとうございます。 　おっしゃったように、体制強化が必要だということ、サイバー防御で、重要インフラというところはそれぞれでやるということですし、全体としてはＮＩＳＣがあり、自衛隊が人数を増やすということであります。これも、最初は自衛隊と関連産業をまずは防御していくということであります。 　先ほど来あったように、古いＩｏＴ機器等々とか、あるいは中小企業とか地方の小規模の自治体のことを考えれば、ＮＩＣＴがいかに研修してボトムアップを、強いところが一か所だけあればいいというものじゃなくて、全体がかさ上げしていかなきゃいけないものですから、そういう意味では役割は重要でありますので、人員体制についても引き続いて御尽力いただきたいと思います。 　その一方で、いろいろな文献、識者の話を聞いておりますと、警察でも自衛隊でもそうであるようでありますけれども、サイバーセキュリティーの国際

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のあったような、サイバーセキュリティーに関連するほかの組織と同じように、ＮＩＣＴにおいても、高度な知識、技術を有するサイバーセキュリティー分野の研究者、技術者を所内に維持、確保することは大変重要だというふうに思っております。 　このため、ＮＩＣＴにおいては、サイバーセキュリティーの研究開発に携わる職員の待遇の改善を進めるとともに、世界最大規模のサイバー攻撃観測網を有しております、このようなものを使った最先端のサイバーセキュリティー研究開発環境を整備しているというふうに承知をしております。 　総務省としても、ＮＩＣＴが高度な知識、技術を有するサイバーセキュリティー人材を維持、確保し続けることができるように、サイバーセキュリティーの研究開発に取り組む場としてのＮＩＣＴの魅力の向上に努めてまいります。

○湯原委員　待遇の改善とか、環境を整備していって、ある意味で引き止めると言ったらおかしいですけれども、引き続いて働いてもらいたい、こういう御答弁であったかと思います。 　いろいろ私なりに勉強させてもらうと、先ほど申し上げたように、民間のレベルもアップするためには、やはり一定のスキルを蓄えた人が民間との交流、韓国ではそういうふうにやって全体的にボトムアップしているということをやっておりますので、一定程度は認めますけれども、民間へ行く、それ以降ですね。先般も質問がありましたけれども、倫理面で今度は、スキルアップをした人が今度は民間どころか悪用してしまう、こういった倫理面での対応ですね。いかに抑えていくか、抑制していくか、この辺、どのようにお考えでしょうか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のあったような、サイバーセキュリティーの知識や技術でございますが、これは、セキュリティー対策の向上に役に立つのと同時に、悪用される、そういうおそれもあるというふうに思っております。 　このため、総務省では、ＮＩＣＴを通じて実施をしているセキュリティー人材育成プログラムの中で、知識や技術についての教育と併せて倫理教育にも力を入れております。 　また、ＮＩＣＴ内部の職員に対しても、サイバーセキュリティーに関する研究データ、これを適切に管理するという旨を指導しているところでございます。 　総務省としては、こうした取組を通じて、サイバーセキュリティーの知識や技術を適切に活用できる人材の育成を引き続き推進してまいります。

○湯原委員　御答弁いただきました。倫理教育に力を入れるという御答弁があったので了としますが。 　ただ、どこまで教育しても、最終的には本人が悪用に転じる可能性もあるわけでありますので、了とはしますけれども、引き続いてこの面は是非、力を入れていただくということでありましたけれども、力を入れていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 　倫理面に関連してですけれども、今ＮＯＴＩＣＥでＩｏＴ機器をチェックしているわけですけれども、これは以前から、通信の秘密との整理、すみ分けのことで、今回は六年度以降も延長でありますけれども、最初の改正のときからずっと議論になっていることであります。 　私も、今日までの国会答弁等を読ませていただいております。ＩｏＴ機器チェックということは不正アクセスにはならないという認識であって、どうやって歯止めをかけるかというと、実施計画を総務大臣に出して、総務大臣

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、特定アクセス行為によって収集する情報でございますが、これはＩｏＴ機器の利用者とＮＩＣＴとの当事者の通信内容でございますので、第三者間の通信の内容を含まないため、通信の秘密には該当しないということになります。 　また、特定アクセス行為は総務大臣が適正かつ確実に実施されると認めた計画に従って行うこととしておりますので、計画で認められた以上の操作、情報収集は行いません。 　例えば、具体的には、特定アクセス行為の実施に当たりましては、計画に基づいて可能な限りシステムで調査を自動化して、必要以上の情報を収集する余地がないように運用することとしております。 　また、実施に際して、計画に基づいた全ての特定アクセス行為に係る通信記録は定期的に監査をしております。これによって不正な利用がないことを確認するとともに、特定アクセス行為を行うＮＩＣＴ職員につ

○湯原委員　分かりました。引き続いてお願いしたいと思います。 　サイバー防御という観点から、その先に関連して、私は能動的サイバー防御について続けて質問をさせていただけたらというふうに思っております。 　岸田総理は、今年の四月、防衛三文書についての代表質問に答えて、今年の一月末に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであり、スピード感を持って具体化に向けた議論を進めてまいりますというふうに答弁されております。つまり、一月に内閣官房にこの準備室をつくったということでありますけれども、十一月、十か月たったわけですけれども、その進捗状況、体制整備の状況、お答え願いたいと思います。

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略におきましては、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のため、情報収集、分析能力の強化や、能動的サイバー防御の実施のための体制などを進めることとしております。これらの検討に当たっては、委員御指摘のとおり、本年一月に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであります。 　この準備室におきましては、具体的に申し上げますと、官民の情報共有の強化や民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどの検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与といったことを取り組むということとしております。 　また、こうした取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に