総務委員会

○松本国務大臣　清和政策研究会パーティーに関する政治資金に関して、小森前政務官が代表を務める自民党支部において、当該団体からの令和四年分の寄附七十万円の受入れの不記載が確認をされたというふうに聞いております。 　不記載の確認をして、一月三十一日に、清和政策研究会による収支報告書の訂正に合わせ、小森前政務官が代表を務める支部でも収支報告書を訂正されたとのことでございます。 　私が申し上げたのは、このような清和政策研究会との間での事実の確認を正確にしたことで、収支報告書を訂正するとともに、政務官の職を辞することを判断され申出をいただいたものというふうに理解しております。

○宮本（岳）委員　この間、自民党も裏金問題での調査をやってきました。公表もされております。だが、その調査は極めて不十分で、金額は出るんですけれども、そもそも何に使ったのかということについては全く明らかになっていないんですね。政治資金報告を訂正して役職を辞任しても、それで済むというような問題ではありません。 　そして、この問題は一派閥一議員の問題ではなく、自民党が政党としてなぜこんなにも裏金が膨れ上がっているのか、これを説明する責任が自民党にあると思うんですよ。 　そして、政治資金パーティーをめぐっては、松本大臣自身、姫路駅前のホテルの四百名が最大収容の宴会場を会場に一千人近いパーティー券を販売した疑惑をめぐって、二〇二二年の十一月にも何度も大臣と私の間にやり取りがありました。覚えておられると思います。 　資料一を見ていただきたい。あなたの政治団体である松本たけあき後援会の令和四年、二

○松本国務大臣　政治資金規正法における政治資金パーティーに係る規定は、平成四年に、当時の与野党間の議論を受けて、政治資金パーティー開催の適正化等を目的として議員立法によって設けられたものであるというふうに承知いたしております。 　私の政治団体におきましては、政治資金規正法の規定にのっとってパーティーを開催し、収支を報告させていただいているというふうに申し上げたいと思います。

○宮本（岳）委員　いや、だから、政治資金規正法を所管する大臣がそういう認識だから駄目なんですよ。私は、はっきり申し上げて、資質が問われると思いますよ。 　あなたは、昨年の十二月二十五日、クリスマスの夜に東京市谷のホテルで開かれた大塚拓衆議院議員の政治資金パーティー、大塚拓君を励ます会に出席してスピーチをされましたね。

○松本国務大臣　大塚拓議員とはこれまでも党における政策策定などの活動で共に活動したことがありましたので、御案内をいただいた時点で私は現在の立場ではございませんでしたけれども、出席をする予定としておりまして、同地において、短い時間でありますが、政策策定を共にしたようなことなどを少し御紹介させていただくお話をさせていただいたかと思っております。

○宮本（岳）委員　十二月の二十五日というのは、十二月の十九日に自民党安倍派がパーティー収入をめぐる裏金事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けてから一週間たっていないんですよ。 　そもそも、昨年十二月の六日には岸田首相が、政策集団のパーティーは党として信頼回復に向けての取組を明らかにするまでは開催を自粛、年末年始の派閥の行事についても自粛、こう打ち出しているんですね。党全体として一致結束して対応しなければならない大変重要な重たい課題であることを指摘し、思いを共有して取り組んでいくことを指示した、こう十二月の六日に岸田総理が述べたんですよ。 　松本大臣は、総務大臣たるあなたは、大変重要な重たい課題であるとさえ思わない、一致結束する気もない、こういうことですか。

○松本国務大臣　重たい課題だと認識し、一致結束し、法に従って、しっかりと政治資金については対応してまいります。

○宮本（岳）委員　いやいや、十二月六日に岸田総理がおっしゃったことは、政策集団のパーティーは党として信頼回復に向ける取組を明らかにするまでは開催を自粛する、年末年始の派閥の行事についても自粛する、こう言っているときにあなたはそこに出てスピーチも行った。なるほど、東京新聞の取材に対して友達ですからと述べて、それ以外は一切何も申しませんと言って去っていったと。ただ、参加者からは、こんな御時世にパーティーとはちょっとどうかしているんじゃないかという声が報道では出ております。 　私は、総務大臣、政治資金規正法を所管するあなたは人一倍、このパーティー、政治資金パーティーですね、単なるパーティーはいろいろな形で会費を集めて世間でもやるんですけれども、政治資金パーティーというのは普通のパーティーじゃないんですよ、政治資金を集めるために特別に政治資金収支報告にそういうふうに明記して行うパーティー、こうい

○小池政府参考人　自治体職員の応援派遣については、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、これまで、現地のニーズを伺いながら、現在は千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいています。 　この人的支援においては、被災自治体からのニーズに応えるだけでなく、総括支援チームや総務省から被災市町に派遣している職員から、人的支援のニーズに加えて、断水や道路寸断が続き、自らも被災する中勤務する被災市町の職員の状況も聞き取りながら、被災市町内での応援職員の人員配置を工夫するなど、被災した職員の状況にも配慮した支援に努めているところでございます。 　今後とも、引き続き支援に取り組んでまいります。

○宮本（岳）委員　本当に現場の職員の方々は頑張っていただいているんですけれども、同時に、緊急消防援助隊も応援に駆けつけております。まさに、先ほどからも議論があるように、発災直後からみんなが駆けつけて頑張っておられる。テレビでも、輪島市で活動している私の地元大阪市の消防局の職員の必死の活動が放送されておりまして、私も感動いたしました。 　大規模災害で現地消防の損失もあったということでありますし、現地消防がどのような状況だったのかということについても少しお伺いをしたい。応援の救助活動はどのような規模だったのか、それぞれ、救助活動について、そして消防活動について、消防庁から御報告いただけますか。