総務委員会

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、確かに児童相談所に参ります相談の中には、虐待にとどまらず、その他いろいろな案件がございます。 　令和三年度中の児童相談所における相談対応件数でございますけれども、全体では五十七万一千九百六十一件というふうになってございます。 　これをお尋ねの相談種類別に見てまいりますと、児童虐待の相談を含みます養護相談と分類されますものが二十八万三千一件、これは先ほどの五十七万件というものの中に対する割合で申し上げると四九・五％。次いで、障害相談、障害の関係の相談、これが二十万三千六百十九件、これを同じくパーセンテージで申し上げますと三五・六％。育成相談が四万一千五百三十四件、これは全体の七・三％。非行の相談が一万六百九十件、一・九％。保健相談が千四百四十一件、これは全体の〇・三％。残りはその他ということで、その他の相談が三万一千六

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今、二〇二一年度中の相談対応では五十七万一千九百六十一件、うち児童虐待相談を含む養護相談が約五割、療養、療育手帳や発達障害などの障害相談が三五・六％、その他、育成相談や非行の相談などがあったり、虐待以外の相談が約五割という状況にあるということでした。 　児童相談所の職員に聞くと、例えば障害相談があると、ほぼ午前中は全てその業務に追われて、合間に虐待や非行相談対応といったことを行っているというような状況であります。ニュースで上げられるのはどうしても児童相談所といえば虐待対応のイメージが強く持たれていますが、実は相談件数でいうと虐待は半数以下というような実態で、他の業務の方がとても多いという状況です。この実態をきちんと把握していなければ、幾ら人数を増やしても現場が大変な状況は変わらないということになります。 　地財措置に当たって虐待以外の部分も加味

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　児童相談所の児童福祉司等については、政令で定める配置基準に基づいて各地方団体が必要な配置を行えるよう、先ほど御指摘にありました五年度も計画的な増員を図っているところであります。 　この配置基準でございますけれども、児童虐待相談対応以外に、今御指摘のありました虐待以外の相談も含めまして業務量を勘案して、児童相談所の平均的な相談件数に対応できるよう配置基準が定められております。加えて、児童虐待相談対応件数が多い児童相談所については更にその件数に応じた加配を行うと、加配も仕組まれております。こういったことも含めて増員を図ってきているところであります。 　いずれにしても、今後とも児童相談所については必要な体制が確保されるよう、関係省庁と連携しながらしっかり適切に対応してまいりたいと存じます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。現場ときちんと対話をしていただいて、引き続き確保をお願いいたします。 　今回、児童福祉司を二〇二四年度までに千六十人、児童心理司を二〇二六年度までに九百五十人増やすということになりましたが、本来は児童福祉司と児童心理司は一対一、一人ずつですね、子供とか保護者と対応するには一対一で、一人ずつ入って対応するというのが望ましいし、現場も望んでいるものです。せめて、児童福祉司が三人に対して児童心理司が二人という三対二が望ましいんですが、計画だと二対一という現状と変わらないことになるのではないかと考えます。 　厚労省に伺いますが、本プランは必要に応じて見直しとありますが、これは改善していくのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　児童心理司でございますけれども、児童相談所におきまして、心理に関する専門的な知識あるいは技術を使いながら、子供の精神面の状態のアセスメント、心理的ケアといった、こういった児童相談所の機能を果たしていく上で重要な役割を担っていただいているものと考えております。 　この児童心理司につきましては、児童福祉法施行令において、御指摘のように、確かに児童福祉司二人に対して一人を配置するということが標準とされております。 　そうしたことも踏まえまして、昨年末に新たに策定をいたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきまして、令和八年度末までに九百五十人程度の増員、全国で三千三百人の体制を目指すということを目標としたところでございます。厚生労働省といたしましては、まずはこの現在掲げました目標値について、各自治体で児童心理司が確保できるよ

○岸真紀子君　まずはというところで今回はこういうふうになっているんですが、引き続きやっぱり、忙しいからこそやっぱり募集しても来ないという問題があると思うので、人を増やしていくというのは重要だと考えます。 　今は毎年増員しているので一定程度仕方がないのかもしれませんが、経験年数が一年未満とか三年未満が半数近いというのが今の現場実態です。特に児童福祉司は経験が必要で、スーパーバイザーと言われる方々がもっとたくさん必要であると考えますが、スーパーバイザーを大胆に増やす考えはないのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、確かに令和四年の四月一日現在における児童福祉司の勤続年数の割合、これを見てみますと、経験年数が三年未満の方の割合が半数を超えてございます。そういう意味では、指導や教育、こういった経験の浅い児童福祉司の方に対する指導や教育を担うスーパーバイザーの役割というのはこれ引き続き重要であると、体制の強化を図っていく上でも重要であると考えてございます。 　そのため、平成三十年に決定をいたしました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、こちらの方では、スーパーバイザーを三百人程度増員する目標を立てて、全国で九百人を超える体制づくりというのを目指してまいりましたが、実際、今年度までには三百四十人の増員ということで、若干目標を上回るようなスピードで増員が図られてきたところでございます。 　さらに、来年度以降につきましても、この児童相談所の

○岸真紀子君　引き続きお願いします。 　増員計画があっても人が来てくれるかという問題もあります。現状、児童福祉司や一時保護所職員の特殊勤務手当は未実施の自治体があると聞きました。これはなぜ手当てされていないのか、理由を把握しているか、伺います。またあわせて、一時保護所については措置費として国庫負担しているので、子供の福祉のためにも実施させるべきと考えますが、見解を伺います。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　精神的、肉体的な負担が大きい業務の性質でございますとか、あるいは専門性を有する人材確保、こうしたものが求められております一時保護所の職員につきましては、令和二年度より措置費の拡充、これ御指摘の月額二万円の特殊勤務手当でございますけれども、この措置費の拡充による処遇改善を可能としているところでございます。 　この処遇改善を未実施である自治体の数でございますけれども、令和四年四月時点で、児童相談所を設置いたします七十六自治体のうちの十三自治体で未実施、逆に言えば残りの自治体では実施をされているというところでございます。 　これらの自治体で処遇改善にまだ着手ができていない理由につきましては、現時点で網羅的にお聞きをしたり把握をしているわけではございませんが、例えば、児童福祉分野のほかの施設ですね、一時保護所以外の施設における職員の処遇との

○岸真紀子君　残り十三自治体なので、ここもしっかりと、措置費で出しているから、きちっと出してもらうように引き続き努力をお願いいたします。 　一時保護所を始めとし、その他、その先の児童養護施設が不足している問題について伺います。 　家庭保護などを進めているので、国の統計資料を見ると、児童養護施設等には大幅な空所があるようにも思われますが、実際には、地方には空きがあるけれども、都市では足りていない。割愛という制度でほかの地域と協議することができるとされていますが、数だけ見ると空いているように見えても、大都市を中心にマッチングしていない、足りていないというのが実態です。 　やはり施設は必要であり、家庭養護を進めるという考えはいいんですが、現場ではなかなか難しいという実態があったり、ほかの地域だと転校などを伴って、子供の福祉として考えると、当然ながら居住地で保護することが重要になってきます。