総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　今委員が御指摘されました平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会における吉川沙織議員からの御質問、高市大臣からの答弁、これにつきましては、私も高市大臣の答弁と同じ認識でございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　そこまではっきりしているのであれば、今、松本大臣がすべきことは政府統一見解を撤回することではないですか。放送行政に疑念を持たせるべきではないんです。この当時に、例えばキャスターが降板になったり、いろんなことがありました。放送業界が萎縮してしまったと言わざるを得ません。疑わしき大本となっている政府統一見解を撤回すべきです。 　松本大臣、総務省としての見解は変えていないのであれば、統一見解は意味を成していないということになりますし、一度出したけれども必要なかったとして撤回すべきではないですか。その点、いかがお考えですか。

○国務大臣（松本剛明君）　政府統一見解は、政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものと承知をしております。番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであると考えております。 　この放送番組全体を見て判断するという考えの下、一つの番組でも極端な場合においては一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないことがあることは、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人が答弁しているところであることも御案内のとおりかというふうに思います。 　従来の解釈を変更するものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送の関係者にもその点について御説明の機会をいただく折に御説明をさせていただいたというふうに聞いており、

○岸真紀子君　全くもって不十分な答弁ですよね。変えていないというのであれば、こんな余計な補充的説明は要らないです。なおかつ、疑わしいこれのやり取りがあって、やらせ質問もあってということがあるのであれば、これ大臣が決断して撤回すればいいんですよ。一度出したからといって、これはやっぱりちょっと今の時代に合っていませんということで撤回はできると思うので、そこはしっかりと撤回すべきだということを強く要請して、今日は法案の質疑なので質疑の方に入らせていただきます。 　まず、地方交付税と地方税法の質疑は二回に分けて行われます。たっぷり時間をいただきましたので、深掘りまでして今日は質問させていただきます。 　保健所等の恒常的な人員体制強化について、最初にお伺いいたします。 　二〇二〇年三月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、私も再三にわたって保健所と地方衛生研究所の人員不足の問題を総務委員

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　普通交付税の単位費用の積算に当たっては、今御指摘のありました課長補佐相当の職務に就く職員を職員Ａ、給料が少し高い、それから係長以下相当の職務に就く職員を職員Ｂとして給与費を積算しております。 　この職員Ａ、Ｂの構成割合につきましては、それぞれ地方公務員の実態調査、給与実態調査ということが、そういう実態調査などの指標がございまして、そこの指標を見ながらその配置を変えているということにしております。 　具体的には、今、例えば二〇一四の前の年の二〇一三年の実態調査では課長補佐相当職の比率が二三％と低かったものでございますので、したがって、今御指摘のあったような実態、それが職員Ａの比率が当時はかなり高かったのでございますので、実態に合わせてその職員Ａから職員Ｂへ移替えをしたということでございまして、給料を下げるとか、そういう目的で行ったものでは

○岸真紀子君　なかなか卵が先か鶏が先かみたいなものもあったり、決して、総務省としては実態調査に基づいた配分にしているんだと言いながらも、残念ながら、今現在でいうと三対七というふうに、非常にこれだと若い職員しかいなくなってしまうという構造になっています。 　そこで、更にお聞きをしますが、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、総務省としても対策を取ってきて、保健所の職員は徐々に増加してきた経過もありますが、現状は、今言ったとおり、若手職員や経験年数が浅い職員が多くなってしまっています。 　しかし、新たな感染症もあるということを踏まえると、二〇二三年度の増員分については経験のある職員を配置するためにも職員Ａの配分を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（原邦彰君）　今御指摘をいただきました職員Ａ、Ｂの問題でございますが、直近の平成三十年度の地方公務員の実態調査、これを見ましても、今申し上げた課長補佐相当職ですね、職員Ａの方、これの比率が二二・八％と低かったということもございまして、今御指摘のあった増員分については、職員Ａが低いものですから、職員Ｂの若手の職員で増員をして配置したというふうにしております。

○岸真紀子君　幾らやってもこれが繰り返されるとは思うんですが、どうしても最近は採用を多くしているので、若手、実績になるとやっぱり若手が多くなるから実数で調べるとそういう配分になるんだということなんですが、なかなかこれが誤ったメッセージに逆になってしまって、さっきも言いましたが、卵が先か鶏が先かということになって、人事異動で若手しか置かなくなっているというような現状も保健所では見受けられるので、少し現場でも、自治体がちゃんと考えなくてはいけない問題ではありますが、可能な限り、やっぱり保健所のバランスという、年齢構成のバランスとか経験年数のバランスというのはきちんと取っていただきたいなという意味合いで質問をさせていただきました。 　あと、細かい話なんですが、二〇二三年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に、第十二表、職員数の増減状況というものがありまして、ここに小さく注意書きが書いてあります。保

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画においては、次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえて、委員からも臨時国会でも御指摘いただきましたが、保健所あるいは地方衛生研究所の恒常的な人員体制の強化を図るために、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を四百五十名増員、また、保健所や地方衛生研究所の事務職員についてもそれぞれ百五十名増員をしております。 　地方財政計画の記載は御指摘のとおりでありますが、私ども、こうした保健師や職員の増員については、今年の一月に各地方団体に対して事務連絡を、増員したということを発しておりますし、また、全国の都道府県財政課長、市町村担当課長を集めた会議を開催して今の内容も周知しております。地方団体においては、保健所や地方衛生研究所の体制強化に取り組んでいただきたいということを要請したところであります。 　また、厚生

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　じゃ、事務連絡とか担当課長会議、財政担当課長会議では丁寧に説明をしていただいているということで、まあ少し安心しました。引き続き、分かりやすくしていただきますようお願いいたします。 　前回の委員会質疑で、野田国義議員が公立病院の薬剤師が足りていない問題を取り上げていましたが、保健所や地方衛生研究所にも薬剤師というのがいまして、ここが不足している問題があります。少ない職員の中での負担が重くのしかかっています。 　ドラッグストアとか調剤薬局の方が初任給は高くて、どうしてもこの公衆衛生分野には来てくれないという問題が顕著に表れています。また、保健所等で働く公務員獣医師も同様に、例えば、小動物病院の人気は高いんですが、残念ながら牛とか豚とか鶏といった食品衛生など公衆衛生行政を担う専門職のなり手は不足しています。 　また、実態としては、経験年数の浅いスタ