総務委員会

○湯原委員　飯島さんから今御答弁があったわけですけれども、いろいろな権限を付与して、そしてＮＩＳＣを発展的に改組、バージョンアップしてということで、体制を整えていくということで、できるだけ早くということであります。 　私は、今までの委員会等での質問で申し上げていたんですけれども、やはり諸外国と比べて十年近く日本の体制は遅れているというふうに認識を持っております。ほかの先進国は、やはり十年ぐらい前にこういう体制を整えております。できるだけ早く、岸田総理はスピード感を持ってと言う。具体的に、いつ頃までをめどにして考えていらっしゃいますか。

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、まさに様々な角度から政府全体で検討を進めているというところでございます。 　可能な限り早期に法案をお示しできるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○湯原委員　可能な限り早くというと、いつまでですかと聞いて可能な限り早くということで、もうそれ以上答弁がないのかなと思いますが、でも、やはり、体制整備をするということであれば、一定のめどを持ってやらなきゃですね。言葉で抽象的に可能な限り早く、可能な限り早くと言いながら、何年も先、五年も十年も先で果たしていいのか、こういう思いを持つわけであります。 　本当に、先ほど来あるように、サイバー攻撃を受けている状況があるわけでありますので、その辺のところを踏まえて、いつまでをめどにということを、目標を持って対応できるようにしていただきたいというのを、これは要望させていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、以前も申し上げておりますけれども、憲法の通信の秘密と能動的サイバー防御との論点整理といいますか、国民に見える形で、有識者会議を早く立ち上げて、国民の皆さん方にこういうところは議論がある

○飯島政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点も含めまして、まさに、我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を考えますと喫緊の課題でございます。安全保障上の必要性はもとより、憲法を始めとした現行法令との関係などを含む様々な角度から、今、政府全体で精力的に検討を進めているところでございます。 　委員から御指摘のございました有識者会議の設置につきましては、こうした検討の進捗状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。

○湯原委員　飯島さんがおっしゃるように、喫緊の課題だというのは認めていらっしゃるんですね、皆さん方、サイバー攻撃を受けていらっしゃる。 　ところが、一方で、体制整備とか、あるいは通信の秘密との整合性、憲法論議も含めてこの辺のところ、有識者会議はできるだけ早くと言いながら全然明らかになってきていない、こういう状況であります。一方で、総務行政で、大臣は所信で、国民に一番身近なところと。今、皆さんがＩｏＴ機器を含めてインターネットを使っていらっしゃるわけでありますので、そこの一番コアな部分、一番大切な部分、通信の秘密の部分に絡む問題でありますので、やはり前広に、有識者会議を立ち上げて、こういう問題がありますということを国民の議論も併せてしていただくような体制を取らなきゃいけないんじゃないかなと私は申し上げておきたいと思います。 　なぜならば、昨年末に防衛三文書が出ました。それまで国会で、どう

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　まさに今、具体的な内容というのは、安全保障上の必要性はもとより、憲法その他の現行法令との関係も整理しつつ検討を進めておるというところでございます。 　そういうような検討の状況を踏まえて、繰り返しにはなりますが、有識者会議につきましては、その進捗状況を踏まえて判断してまいりたいというふうに考えております。

○湯原委員　飯島さんがおっしゃったように、有識者会議を立ち上げてということは、その有識者会議を早く立ち上げないとそういう議論を公にできないわけですので、是非、これはもう時間もないので要望にさせていただきますけれども、可能な限り早く立ち上げて国民の議論を進めていただきたい、こういうことは申し上げておきたいと思います。 　時間がないので一つ飛ばして、通信傍受法の場合、通信傍受の手続がありますね。改正になりましたけれども、通信傍受のターゲットを決めて、裁判所の許可を得て通信を傍受する、こういうことであります。能動的サイバー防御では、ふだんから、多分、先ほどのＩｏＴ機器ではありませんが、パトロールをするわけでありますけれども、この手続については必要なのか、どういった手続があるのか。それとも、全く必要なくて一方的に能動的サイバー防御をしていくのか。この点について、どのようなお考えなのか。

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略におきましては、国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどを検知するために所要の取組を進めるということとしております。これについても、まさに現行法令との関係なども含め、今、政府全体で検討を進めているところであります。 　その実施のために必要となる手続も含めて、現時点で具体的な取組の内容が決定しているものではありませんが、いずれにしても、国民の権利や自由が不当に侵害されないという観点も含めて、様々な角度から検討を進めるところであります。

○湯原委員　なかなか中身について教えていただけないんですけれども、論点はやはり明らかにしてもらわないと、国民の理解が得られないと思います。有識者会議も立ち上げない、中で今議論をしている最中です、しかし、こう決まりましたといって有識者会議もその方向で決まっていくということになると、なかなか論点について国民の皆さん方の理解が、逆に結果的に後々になって理解を得られないんじゃないか、こういうことを懸念するわけであります。 　この辺のところは、再三になりますけれども、有識者会議をできるだけ早く立ち上げていただいて、こういう論点がありますよねということを知らしめて、そして国民の議論を呼んで、その上で決定していく、こういうプロセスを踏んでいくべきじゃないかな、こういうふうに、改めて、同じようなお願いになりますけれども、申し上げておきたいと思います。 　一つ戻って、能動的サイバー防御と憲法の関連で、専

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　まさに今御指摘がございましたとおり、国家安全保障戦略におきましては、国、重要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃につきまして、可能な限り未然に攻撃者のサーバーなどへの侵入、無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにすることとしております。 　まさにこの侵入、無害化というのは、武力攻撃に至らない場合の措置として実施するということを考えております。そういうこともございますので、武力の行使に該当することは想定をしていないというところでございます。そういうことを踏まえますと、まさに専守防衛に反するものではないというふうに考えております。