総務委員会

○稲葉参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、前田前会長が進めた改革を否定するつもりは全くございません。改めて強調させていただきたいというふうに思います。 　私は、改革の検証と発展、こういうふうに申してきました。検証した上で発展させるということが大事なことだと思っております。綻びがあるようであれば、そこは丁寧に手当てをしますし、問題がなければ、そこのところはこれまでどおり進め、発展させるべきところは更に力を入れて発展させる、こんな形でやっていきたいというふうに思っております。 　検証作業をこの先進めていきますけれども、そこで出た結論、考え方などは今後の中期経営計画の中でしっかり織り込んでいくということでございまして、いずれにしても、これまでの改革路線を大きく変えるということは全く考えていないということでございます。

○中司委員　理解をいたしますが、この厳しい時代の中を今後ＮＨＫに生き残ってもらいたい、そういうことで、会長の真意もしっかりと伝えて、メッセージを発信していただきたいと思います。 　大臣の意見の中にも、徹底した行革というものが求められているわけでありまして、先ほど言いましたように、今後の中期経営計画の中でも、会長がどう手腕を発揮されるのか、あるいは改革の方向がどうなっていくのかということについては、我々もしっかり見定めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、令和五年度の予算ですけれども、事業支出が事業収入を上回るという赤字予算でありまして、民間企業なら異例のことでありますが、こういう予算が組めるのも国民が受信料を負担しているからこそであると思いますが、赤字の要因が十月以降の受信料値下げを踏まえたものなので、一定理解はするところであります。 　一方、評判が悪

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、受信料の公平負担というのは大変重要な課題だというふうに考えてございます。 　ＮＨＫでは、これまでの、戸別の御家庭を中心に訪問してお支払いをお願いする、そういう営業から、そうした形には頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。具体的には、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大、あるいは電力・ガス事業者など外部企業の方々と連携強化する、あるいは特別あて所配達郵便の活用などを通じて契約していただけるよう取り組むということでございます。 　新しい取組が定着するまではやはり一定の時間がかかると考えてございますけれども、でき得る限り早く軌道に乗せて、受信料の公平負担に努めてまいりたいというふうに考えております。

○中司委員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げましたように、我々日本維新の会は、去年ＮＨＫの改革推進法案を提出しております。これからの時代にふさわしいＮＨＫの在り方として、小手先の改革ではなくて抜本的な改革を実施をし、肥大化したＮＨＫを、教育それから報道、福祉など本来の公共性の高い放送を担う部門とそれ以外の民間部門とに分割をして、そして、受信料はスリム化した公共部門のみ求めるということで国民負担を大幅に削減をする、軽減をする、そういう内容であります。 　稲葉会長は、ＮＨＫと民放との二元体制を堅持すると強調されますけれども、いわばＮＨＫと民放をすみ分ける二元体制は、ＮＨＫが放送分野を報道、教育、福祉など公共性の高い分野に重点特化してこそ、そうして初めて成り立つと考えます。 　そこで、二元体制の在り方と、本来のＮＨＫの公共性とは何なのか、公共について

○稲葉参考人　御案内のとおり、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ、よい放送番組をお届けするということが求められてございます。 　せっかくの御提案でありますけれども、仮にＮＨＫの報道、教育、福祉等とそれ以外を分割するというようなことをいたしますと、正確、公平公正で豊かなコンテンツをあまねく伝えるという、放送法で定められた公共放送としての役割が果たせなくなってしまうのではないかというふうに考えてございます。 　これまでの放送法の下で受信料を基本財源とするＮＨＫと、広告収入を主な財源とする民間放送との二元体制が着実に根づき、互いに切磋琢磨して日本の放送文化の根幹を成してきたというふうに受け止めておりまして、今後も二元体制を堅持していく必要があるというふうに考えてございます。 　ＮＨＫとしては、構造改革を着実に進めるとともに、公平公正で確かな情

○中司委員　私が言っておりますのは、二元体制を堅持していくためにも、本来の公共部門に特化するべきではないかということを申し上げているわけでありまして、公共放送と呼ぶにふさわしい本来の公共の部分と、それ以外の民放と競合する部分との仕分とか検証というものを是非しっかりこれから行っていただきたい、これは要望に代えさせていただきます。 　最後に、この機会に、短波放送「しおかぜ」について質問させていただきます。 　去年の本委員会においても、北朝鮮による拉致被害者の救出を目指して、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが独占使用する茨城県内のＫＤＤＩ八俣送信所から北朝鮮に向けて発信している短波放送「しおかぜ」について、寺田総務大臣にお聞きしたわけでございますが、この放送に対して北朝鮮から妨害電波が発信されているので、対抗手段として、常に複数の周波数によって二重放送を行っているわけですけれども、施設の老朽化

○松本国務大臣　今委員からも御指摘がございましたように、昨年十月二十七日の総務委員会においても質疑があり、寺田大臣からも御答弁させていただいたと承知をしております。 　私も、拉致問題は大変重大な問題でありまして、岸田内閣の最重要課題であるというふうに位置づけられているとも認識をいたしております。総務省といたしましても、拉致被害者等に向けた情報発信は重要であるというふうに考えているところでございます。 　「しおかぜ」の短波放送設備の使用関係については、既に今も御指摘がございましたが、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会と、同様に施設の賃借人であるＮＨＫとの三者間の取決めに基づき定められており、これらの関係者の間で、現在、運用面の調整を行っておられるというふうに伺っております。 　総務省といたしましては、関係者間で協議をしていただいた上で、

○中司委員　重要な役割を踏まえて適切に検討するということを繰り返しおっしゃっていただいたわけですけれども、是非ともこれは前向きに考えていただきたいと思っております。 　この件について、運用の一端を担われているＮＨＫとして、どう考え、どう対処されるのか、会長にもお聞きいたしたいと思います。

○稲葉参考人　以前私は申し上げたことがありますが、私は日本銀行に三十年勤務してございまして、その日銀の先輩である新潟支店に勤務していた横田滋さんのお嬢さん、めぐみさんが拉致事件の被害に遭いました。私としては、そういうこともあって、早期帰国を心から願ってきているものでございます。その気持ちは今も全く変わってございません。 　お尋ねの「しおかぜ」に対しましても、ＮＨＫは、人道上の見地から、可能な範囲で協力しておりまして、業務に支障がないことを条件に、ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っている送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づいて、「しおかぜ」が使用しているということでございます。先週九日には、三者による定例の協議を行い、「しおかぜ」の使用期限の延長に向けた覚書の締結について話合いを行ったところでございます。 　一方、「しおかぜ」に使用している送信機につきまして

○中司委員　しっかり対応していただければと思います。 　今のデジタル社会の中においても、有事の際には、在外邦人の保護などにおいて短波放送はやはり貴重な情報の伝達手段となると思いますので、我が国の安全保障上の観点から、また国益を損なわないためにも、有事に備えて、必要に応じて国が、送信施設、維持管理をし、そして送信技術も継承して周波数を確保しておくべきことが大事だと思いますので、そのことを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。