総務委員会

○稲葉参考人　業務、受信料、それからガバナンスの三位一体の改革と言われていますが、これは着実に進んでいるというふうに考えてございます。 　具体的には、訪問だけに頼らない営業への転換など、あらゆる業務の見直しを進めた結果、事業支出は三年間で六百三十四億円の削減と相なってございます。 　また、グループ経営改革として、中間持ち株会社を設立したり、ガバナンスの強化と業務の効率化を進めてございます。関連団体の数は、ピーク時、一九九八年の六十五団体からおよそ三分の一に減ってございます。 　それから、今年十月には受信料の一割値下げを実施するとともに、二〇二四年三月末には衛星波一波を削減する、こういうふうになってございます。 　問題は、こういう改革を進めると同時に、一方で、多様で質の高いコンテンツを作り続けるということがＮＨＫの生命線だというふうに考えてございます。その際には、デジタルテクノロジー

○西岡委員　会長、ありがとうございます。 　続けて、松本総務大臣にお尋ねをさせていただきます。 　今回の予算につきまして、総務大臣の意見の中で、一層の合理化、効率化を求めるということがございます。この三位一体の改革については道半ばという認識の下での御発言かと思っておりますけれども、具体的に大臣が求めておられる内容についてお伺いをし、また、大臣としては更なる受信料の値下げが必要であるとお考えなのかどうかということも含めてお尋ねをさせていただきます。

○松本国務大臣　ＮＨＫの三位一体改革につきましては、業務、受信料、ガバナンスを一体的に、不断の改革に取り組んでいくことが重要だと考えております。 　その改革の一環として、ＮＨＫでは、本年十月以降に現行の受信料額を一割引き下げることとしていますが、その結果、令和五年度収支予算では事業収支差金が二百八十億円の赤字となっていること、御案内のとおりでございます。 　そのため、総務大臣意見におきましては、予算の執行に当たり、引き続き、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について不断の見直しを行うことにより、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むことを求めております。 　具体的には、特に配意すべき事項として、子会社や関連公益法人等の統合効果について随時検証を行い、必要な見直しを行うこと、子会社等の随意契約比率の引下げなどを通じた取引の透明化や経費削減を進めること、放送センターの建て替えに

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　引き続きまして、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。 　二〇二三年一月に、二〇二一年から二〇二三年度の経営計画の中で、安心、安全を支える、それと、あまねく伝えるの内容を強化するための修正が行われました。それぞれ、命と暮らしを守る報道を強化し、より強靱なネットワークを構築、また、確かな情報、サービスを一人一人に届け、分断化、多層化した社会をつなぐとなっており、いずれも極めて重要だと考えます。 　中でも、災害報道、また有事における情報発信の在り方、これにつきましては、どのような有事においても、あらゆる手段を用いて、公共放送として正確な情報を伝え続ける役割を果たすための体制整備が大変重要だと考えております。そのための取組の方針についてお伺いをさせていただきます。

○林参考人　お答えいたします。 　今御指摘いただきました命と暮らしを守る報道は、公共放送ＮＨＫの重要な使命であり、その実施体制については、検証と改善を不断に行っております。 　緊急報道におきまして、現場の状況を速やかに生中継でお伝えするため、ロボットカメラを全国のおよそ八百五十か所に配備しております。 　また、ヘリコプターも広域的に運用し、災害などの緊急報道に使用しております。南海トラフ巨大地震への備えとしても、大阪や愛知などからいつでもフライトできる体制を構築しております。 　東京渋谷の放送センターでは、頻繁に、記者やアナウンサーなどが参加して、災害や有事を想定した緊急報道の訓練を続けております。 　また、首都直下地震などに備えて、渋谷の放送センターの機能が停止した場合でも放送を継続することができるよう、大阪放送局の機能強化にも取り組んでおります。 　先月、大阪放送局では、西

○西岡委員　ありがとうございます。 　今おっしゃられました、やはり訓練、実地に訓練、どういう状況が起きたときにどういう体制を取っていくかということは大変重要な取組だと思っておりますので、不断の、様々な想定をした中でのお取組をお願いしたいと思います。 　その体制強化の中の重要な取組の一つとして、サイバー攻撃など情報セキュリティーの強化や拡充というのが大変重要だと考えております。 　現在の高度情報化社会におきましては、国家、行政、医療、教育、そして防衛、放送、通信、あらゆる企業や個人においても、全ての分野で情報漏えい、不正アクセス、サイバー攻撃のリスクにさらされているのが現状でございます。 　特に、ロシアによるウクライナへの侵攻によりまして、見えない戦場とも言われるサイバー空間では大規模なサイバー戦が繰り広げられておりまして、我が国における情報セキュリティー強化というものは喫緊の課題で

○中嶋参考人　情報セキュリティーに関する御質問でございますけれども、ＮＨＫは、サイバーセキュリティ基本法で定められた重要社会基盤事業者でありまして、国の重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づいて、放送サービスを安全かつ持続的に提供することが求められております。 　東京オリンピック・パラリンピックを控えた時期を契機にいたしましてサイバーセキュリティー対策を強化しておりまして、外部関係機関と連携しながら、サイバー攻撃に即応する態勢や監視の仕組み、こういったものを整備するなど、放送サービスを継続するための取組をこれまで進めてまいりました。 　現在は、働き方の変化に伴うリモートワークの拡大に対応したセキュリティーの施策の強化でありますとか、関連団体などサプライチェーンリスクへの対処など、ＮＨＫグループ全体のＩＴ管理レベルの向上とセキュリティーリスクの低減に努めているところであり

○小笠原政府参考人　お尋ねのセキュリティーに関してでございますが、総務省では、放送法におきまして、放送設備のサイバーセキュリティー確保に関する技術基準を整備し、各放送事業者に対して適合維持義務というのを課しております。具体的には、番組送出の起点となる番組送出設備を外部ネットワークから隔離するための措置などを求めているところです。 　総務省といたしましては、引き続き、放送法に基づく対応等を通じまして、関係省庁等とも連携しつつ、放送事業におけるサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。

○西岡委員　大変重要な課題でございますので、しっかりと今後も取組を強化していただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、これまで組織のスリム化、コスト削減の大改革が図られ、これにつきましては評価の声がある一方で、当然三位一体の改革は必要でございますけれども、現場への影響を指摘する声もございます。その影響がどのような形で現場に及んでいるのでしょうか。 　特に、地方局ですとか海外支局の現場において、当然、今、インターネット業務の取組も相まって、人材不足、人員不足という課題も指摘をされております。現場の状況の課題をどのように認識しておられるのでしょうか。ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。

○林参考人　お答えいたします。 　全ての都道府県に放送局を持つＮＨＫにとりまして、地域情報の発信は重要な役割だと認識しております。職員の半数以上を地域に配置し、予算につきましても、来年度全体では百七十億円を削減する中で、地域放送に係る経費はほぼ同額を確保しております。 　地域情報発信を強化するため、放送を出している放送局の平日夕方のニュースをインターネットで配信する取組を進めております。来年度の早い時期には、全ての放送局について実施できる予定です。さらに、地域とつながりの深い人材の採用を増やし、取材、制作体制の強化を図っております。 　一方、海外の総支局につきましては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を始め国際情勢が大きく変化する中で、重要性が高まっておりまして、特派員の機動的な運用や緊急報道用の機材の整備を着実に進め、取材体制を強化しております。また、世界各地で起きるニュースの速