総務委員会

○鈴木（淳）国務大臣　その辺りをしっかりと厳格に切り分けた上での判断でありますので、御理解を賜りますようお願いします。

○宮本（岳）委員　私はそうは思わないんですね。発注書や契約書に明記しようが、罰則や賠償責任をかけようが、それだけでは防げないんです。 　最近も、企業や自治体が業務委託していたＮＴＴ西日本の子会社で働いていた元派遣社員が、サーバーに不正アクセスして、ＵＳＢに顧客情報を保存し、十年近くで九百万件の顧客情報を流出させたという事件が発生しております。 　十一月七日の会見でＮＴＴの島田社長が語っておりますが、記録媒体は持ち込んではいけない、振る舞い検知のソフトを入れないといけない、ログをしっかり残さないといけないなどのルールはできていたが、実際のガバナンスが利いていなかったのは非常に反省していると述べております。 　これらの情報漏えい事案が示しているのは、当然、守秘義務がかかり、ルールはあっても、それだけでは決して漏えいは防げないということなんですね。 　では、聞きますが、新たに外部委託が可

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、情報をしっかり管理するということが非常に大切でございます。したがいまして、当該情報の管理はＮＩＣＴ内で行うということを想定しております。

○宮本（岳）委員　これは、外でやるわけにいかない業務だと思うんですね。厳格な管理が必要で、中で行う。 　では、重ねて聞きますけれども、外部委託をした場合に、ＮＩＣＴの研究員や職員がその委託業者の社員に指図できるのか。ＮＩＣＴの内部で指示をしたら、偽装請負になりませんか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今の関係が生じるのは、特定アクセス行為を行っているＮＩＣＴから実際にその情報を活用して通信事業者に対する提供を行う委託事業者に対する関係というふうに認識しておりますが、この関係に関しましては、実施計画の中で何を指図するかということを決めることになりますので、それ以外は、逆に言うと、法律に定められた行為に基づいて様々なことを行うということと認識してございます。 　逆に、それ以外のことを、もし何らかの形で計画に外れたことをやるのであれば、計画と合わない、整合しないということになりますので、これは実施計画に違反をすることになります。

○宮本（岳）委員　もう一つだけ更問いしたいんですけれども、特定アクセスをやる場所と今の電磁的記録の作成をする場所とは同じですか、違うんですか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　現状でここまで正確な区分ができておりませんが、外部委託を行う場合に当たっては、外部委託業者についてはＮＩＣＴの職員とはまず異なります。特定アクセス行為自体ができないということを考えますと、ＮＩＣＴで具体的な安全管理措置を今後検討いたしますが、恐らくは異なる、同じ場所には置くことが困難でございますので、安全管理措置を異なるところで行うということになるかというふうに想定してございます。

○宮本（岳）委員　当然、そういう管理でないとうまくいかないと思うんですね。 　本来なら、採決前にＮＩＣＴを現地視察して、確かに情報漏えいが起こらないかどうか、現に特定アクセスを行っている場所や、今回外部委託も可能にしようとしている通信履歴等の電磁的記録の作成の現場を見極めたいところでありますが、どうやら後になってしまうようであります。 　しかし、十四日に予定されていると聞いているＮＩＣＴの視察では、その場所、すなわち特定アクセスを行っている場所や電磁的記録の作成を行うことになる場所を私たちが見ることは可能なんですね。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今の御希望は、この後の議論によるかというふうに思っておりますが、まず、私どもの定めに基づいてお話をいたしますと、実施計画に記載された極めて限られた職員を除いて、調査を実施する区画への入退室は禁じられているという形になってございます。これがＮＩＣＴにおける極めて厳格な安全管理措置の内容でございますので、私ども総務省の職員も含めて、ここの中の所在、それから、そこがどうなっているかということは承知をしていない状況でございます。こういう安全管理措置を実際には行っているところでございます。

○宮本（岳）委員　いやいや、どうしても、外部委託の可能性があるところは見せていただく必要があります。国権の最高機関であり、まさに本法案の審議を行っている国会に見せないということは通りません。外部委託はするが国会には見せないという話は認められない。国会議員にも見せられないような業務なら、外部委託などやめるべきであります。外部委託が可能なものなら、当然、我々を受け入れて、しっかり説明責任を果たさなければなりません。 　委員長、是非ともお取り計らい願いたいと思います。