総務委員会

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きまして、令和五年度ＮＨＫ予算案について質問をさせていただきます。 　巡回訪問営業から訪問によらない営業へと業務モデルの転換が図られまして、これによって、契約件数の減少について今後どのような見通しを持っておられるのでしょうか。 　また、値下げも予定をされておりまして、二三年から二六年度は赤字となると見込まれております。そして、二七年度にも赤字を解消するという方針でございますけれども、若者を中心としたテレビ離れが進む中で、今後の営業の在り方も含めて、どのように取り組んでいかれるのかにつきまして、ＮＨＫに方針をお伺いをいたします。

○山名参考人　お答えいたします。 　改革の途上であることや学生免除の拡大の影響もありまして、来年度予算では、契約総数は五十八万件、衛星契約数は十三万件の減少としております。けれども、公平負担の観点から、できるだけ早く減少に歯止めをかけたいと考えております。 　若年層を中心にテレビ離れが進む中で、公共放送の財源であります受信料を確保していくためには、幅広い世代の視聴者の皆様にＮＨＫの価値に共感していただき、納得した上で受信料をお支払いいただくことが重要だと考えております。 　このため、放送、イベントやインターネット等、様々な接点において、多様で質の高いコンテンツ、サービスを提供するとともに、公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧にお伝えして、自主的に契約を届けていただけるよう取り組んでいるところでございます。 　こうした、訪問だけに頼らない営業活動への転換には一定の時間がかかる

○西岡委員　ありがとうございます。 　三月十八日からはフェスを予定されているということもお聞きをいたしておりますけれども、今の大変厳しい現状の中で、今回、新しい業務モデルに転換をされたという中で、今後も様々なことを含めてしっかりと良質な番組を作っていける体制というものを確立をしていただきたいと思っております。 　続きまして、先ほどお話もございましたけれども、今年十月からの地上契約の受信料の一割値下げや、また、衛星契約につきましても値下げを予定をされております。また、学生への免除を拡大する方針も表明をされております。コロナ禍の長期化ですとか現下の燃料油、エネルギー価格を始めとした物価高騰など、その物価高騰についても長期化が予測をされておりますけれども、今後、新たな受信料の負担軽減というものを考えていかれる方針があるのかどうか、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。

○山名参考人　お答えいたします。 　今年十月に予定しております受信料の値下げは、地上契約、衛星契約共に一割ということで視聴者の皆様に還元することとしております。また、学生に対する免除を拡大しまして、現在、家族割引で半額の受信料をお支払いいただいている方を含め、独り暮らしの学生のほぼ全てが全額免除となります。こうした還元策等の影響もございまして、二〇二三年度は四百五十億円の減収を見込んでいるところでございます。 　まずは、今回の値下げと免除拡大を着実に実施してまいりたいと思っております。

○西岡委員　今の様々な物価高騰、エネルギー価格を始めとした大変厳しい状況も踏まえて、今後、様々な検討を加えていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　次に、受信料の公平負担の面から、割増金制度の運用が四月一日からスタートされます。どのような基準によって運用をしていく方針でございましょうか。懲罰金的な制裁金に対する懸念の声もありますけれども、誰がどのような基準でその悪質性を判断するのかなど、課題もあると認識をいたしております。慎重な運用が求められると考えますけれども、ＮＨＫの御見解をお尋ねをいたします。

○山名参考人　お答えいたします。 　四月から運用を開始いたします割増金は、不正な手段により受信料の支払いを免れた場合や、正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に対象となります。また、昨年の法改正に当たっての附帯決議においても、「真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行うこと。」とされております。 　ＮＨＫにおきましても、割増金は、対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、お客様の個別事情を総合的に勘案しながら運用してまいります。 　今後も、ＮＨＫの価値や受信料制度の意義を御理解いただき、納得してお手続やお支払いをいただくというこれまでの方針には変わりはございません。

○西岡委員　慎重な運用が求められること、また、基準と申しますか、今申されました様々な不正ですとか、そういう状況をどういうふうに判断していくのかということについても、やはりしっかり透明性を持って対応していかなければならないと思いますし、慎重な運用をお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、インターネット活用業務の在り方につきまして、テレビを全く、あるいはほとんど見ない方々を中心に、昨年、第一期社会実証が行われました。続けて、二期目として、今年の二月十日から二十四日まで、テレビを持っていない方々や日常的に利用されていない方々千三百人に対しまして第二期の実証が行われたと承知をいたしております。近く結果が公表されるとお聞きをいたしております。 　日本民間連盟と日本新聞協会からは、公正競争を阻害するおそれがあるとの認識の下で、更なる拡大について懸念の声が出されております。現在、ＮＨＫが、公

○稲葉参考人　インターネット活用業務のお尋ねでございます。 　現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とか、相次ぐ大規模災害の発生とか、社会経済の先行きにはますます不透明感が強まってございます。一方、インターネットは、幅広い世代に利用されてはおりますけれども、不確かで曖昧な情報があふれているという状況でございます。 　こうした情報空間の課題に対して、ＮＨＫとしては、インターネット上においても正確で信頼できる情報を発信し、視聴者と国民の安全、安心を支え、あまねく伝えるということで、健全な民主主義の発達に資するという、放送と同様の公共的な役割を果たしていくことが必要ではないかと考えてございます。 　これまで、インターネット活用業務の社会実証を二回にわたって実施しておりますが、こうした情報空間における公共性の検証を行っているということでございます。その結果や、総務省における有識者会議の議論

○松本国務大臣　放送を取り巻く環境が大きく変化をする中、ＮＨＫでは、テレビを保有していない方々を対象として、様々なインターネットサービスの社会実証を段階的に実施しており、サービスのニーズや社会的な意義の検証を進めていると承知をいたしております。昨年四月から五月にかけて、約三千人の参加を得て実施した第一期の実証においては、三つの機能、七つのサービスの有用性を検証し、参加者から一定の評価を得たと承知をしております。 　その結果を踏まえ、今委員からも御指摘がございました、本年二月に、約千三百人の参加を得て第二期の実証を実施し、七つのサービスのうち、災害マップと、一望・連続再生、動画ニュースの一覧表示を対象に、更に具体的に検証していると承知をしております。 　総務省におきましては、有識者会議、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の下の公共放送ワーキンググループを開催しまして、イン

○西岡委員　時間となりました。準備をいたして通告をしておりました質問をさせていただくことができませんでした。おわびを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。