総務委員会

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩｏＴ機器、インターネット・オブ・シングスの略称でございますが、この普及が進む中で、このようなＩｏＴ機器は無線ＬＡＮ等の無線技術に関わりが深いものでございます、そのようなものが使う電波の適正な利用を確保するためには、ＩｏＴ機器に係るセキュリティーの強化を図っていくということが不可欠でございます。 　本取組では、無線技術を活用したＩｏＴ機器の利用者に対する注意喚起を行うことで基本的な理解を深めて、その結果として、感染通信や攻撃通信などによる不要な電波の発射が抑制されるというふうに期待をしております。 　これにより、安心、安全に電波を利用できる環境が整備されて、もって効率的な電波の利用の促進がされるということから、電波利用料の使途に定めてあります、電波法第百三条の二第四項第十二号でございますが、電波の能率的な利用を確保するリテラシーの向上の活動に

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　特に、特定アクセス行為について確認をさせていただきます。 　特定アクセス行為とは、ＮＩＣＴが行っている、脆弱性を有するＩｏＴ機器を発見するためにＩｏＴ機器にアクセスし、ＩＤ、パスワードを入力してＩｏＴ機器を作動させる行為のことですが、この特定のアクセス行為での調査範囲がインターネットに直接接続されている機器に限られていると伺っております。多くのＩｏＴ機器がインターネットにつながっている中、果たしてこれで十分なのか心配となります。 　そこで、お尋ねいたします。特定アクセス行為の対象が国内のインターネットに直接接続しているＩｏＴ機器に限られており、職場内や家庭内のネットワーク下にあり、インターネットに直接接続されていない機器は本調査の対象外となっています。これでＩｏＴ機器のセキュリティー対策として十分なのか、教えていただきたいと思います。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありました、インターネットに直接接続をされていない、例えば家庭内にある機器がそうでございますが、こういうローカルなネットワークに接続をされている機器に関しましては、一般的にインターネットに直接接続されている機器などによって管理をされております。 　このため、このプロジェクトは、特定アクセス行為による調査の対象となっているインターネットに直接接続されている機器についてＩＤ、パスワードなどの適切な対策が講じられているのであればサイバー攻撃の多くを防ぐことが可能でございますので、ＮＯＴＩＣＥについてはセキュリティー対策として十分効果があると考えております。 　一方、その上で、ローカルなネットワーク、先ほど申し上げた対象外になっている機器につきましては、特定アクセス行為で対象にしておりませんので、一義的には当該機器それからネットワー

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　このＩｏＴ機器ですが、ＩｏＴ機器といっても多くの機器があります。事前の説明では、ルーターやネットワークカメラなどと聞いていましたが、法律上のＩｏＴ機器の定義を確認しておきたいと思います。山内統括官にお尋ねいたします。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩｏＴ機器について厳密な定義があるわけではございません。実は、法律上でもＩｏＴ機器という言葉は使ってございませんが、今回、ＮＯＴＩＣＥのプロジェクトで調査の対象になっておりますのは、インターネットに直接接続されている機器でございます。ＩｏＴ機器とはインターネット・オブ・シングスでございますので、こういう、物がインターネットに接続されている状態を総称してございます。 　このプロジェクトの中では、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるインターネットに直接接続されている機器を調査いたしまして、利用者への注意喚起を通じてセキュリティー対策を促進するということを目的としておりますので、この目的に照らしますと、ＩｏＴ機器、先ほど申し上げた総称の中に入るかどうかは別にしても、脆弱性のある機器は全て対象になるというふうに考えております。 　他方、特定アクセス行為の調

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　事前の説明の際に、特定アクセス行為により特定できない脆弱性がある機器があるとお伺いしました。 　この機器が特定できないからといって、そのままにしておいていいのか、疑問に思ったところでございます。脆弱性があると判定されたものの、機種を特定できなかったＩｏＴ機器について何らかの対策が必要ではないかと考えておりますが、今後どのように対策を行っていくのか、教えていただきたいと思います。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員が御指摘のとおり、機種が特定できない場合には、私どもは利用者に対して通知をすることが困難な状態が今起きてございます。 　したがいまして、今後、調査の過程で得られる情報、それから、メーカー等これから幅広い関係者と連携をしていきたいと思ってございますが、この連携によって得られた情報を組み合わせて分析することによって、機種が特定できる数を増やしていきたいというふうに思ってございます。さらに、機種特定がたとえできない場合であっても、一般向けの情報発信を行い、ある特徴を捉まえた注意喚起を行うことによって、少しでも対策が進むよう努力をしてまいりたいと考えております。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　最後に、基金の廃止について確認をさせていただきます。 　今回の法案の説明を聞いたときに、この基金の廃止についてはしっくりこない感じがいたしました。当初の目的を達成したとの説明ではありましたが、今あるスキームや法律を廃止するのに本当に必要性がなくなったのか、やや検証が不足しているように感じます。例えば、検討会で廃止の是非を検討し、多方面からの検証を行い、廃止という結論が出た上で廃止決定をしたとか、もう少し対応の仕方があったのではないかとも思っております。 　最後に廃止の理由を聞いてすっきりといたしたいので、鈴木総務大臣にお伺いいたします。よろしくお願いします。

○鈴木（淳）国務大臣　特定通信・放送開発事業実施円滑化法は、平成二年当時、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的として制定されました。 　その後、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給の四種類の業務を行いまして、新技術を通じた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてまいりました。 　これにより、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献しましたけれども、その後の金利低下等の環境変化によりましてそれらの支援事業に対するニーズが低下をしました結果、令和三年度末までに既存案件が終了しまして、所期の目的を達成したと考えられますことから、基金を清算し、同法を廃止したものでございます。 　以上です。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　すっきりしたといえば、すっきりしたという感じですけれども。ありがとうございました。 　初めての質問で不慣れなところもあったと思いますけれども、鈴木大臣を始め皆様、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　少し早いですけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。