総務委員会

○奥野（総）委員　ただ、どう見ても中身は、例示とかもほとんど変わっていないので、どういうものが出てくるかというのは非常に興味深いところでありますけれども。 　この放送法の四条の問題のポイントは、当時、七年前でしたが、私は予算委員会でも取り上げ、この総務委員会でも取り上げ、今日パネルを使いますけれども、当時の資料をそのまま使えるんですね。ですが、その当時も今もポイントは何かというと、当時の官邸が政治的圧力をかけたのではないか、そして、それによって憲法が保障する報道の自由や表現の自由を奪おうとしたんじゃないかということであります。 　これも当時の資料でありますけれども、放送というのは電波法の無線局免許で管理していますから、電波法の規定をここに引いてきましたけれども、総務大臣が、この法律というのは電波法、放送法に違反したときには、三か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じるということで

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の平成六年三月二十四日の衆議院逓信委員会において、「「政治的に公平であること」とは、「政治上の諸問題を扱う場合には、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏することなく、いろいろな意見を取り上げ、放送番組全体としてバランスのとれたものでなければならない。」」と政府参考人から答弁しております。 　これにつきましては、昭和三十九年の答弁と終始一貫の解釈であるというふうに理解しております。すなわち、政治的に公平であることについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を述べたものであるというふうに理解しております。 　なお、政府統一見解は、政治的に公平であることについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えていないところでございます。

○奥野（総）委員　現在に至るまで、この四条二号の政治的公平性に違反するということで処分を受けた、行政指導等を受けた事例というのはあるんでしょうか。

○小笠原政府参考人　お尋ねの行政指導という点でございますが、放送法第四条第一項第二号に規定する政治的公平に違反したことを理由とした行政指導の事例は、これまでございません。 　なお、政治的公平に関する地上波放送への行政指導事例は、例えば、政治的公平との関係で編集上必要な注意義務を怠ったことを理由とした事例など、二件ございます。

○奥野（総）委員　平成十五年十一月四日のテレビで、当時の民主党の、これは選挙の投票日の前夜なのかな、ネクストキャビネットを紹介した事例。あるいは、平成十六年、これは地方選挙でしょうけれども、自民党だけの政府広報番組、これは地方選の直前の時期ですかね、延々と放送した事例というのが、関すること。ただ、これは四条二号違反であるとは言っていないんですよね。放送番組の編集上の問題だと言って、四条二号ということで明確に処分をしたという事例ではない。そこまで配慮してきたということであります。 　また、昭和三十九年答弁では、極端な事例を除いてというワードが入っていたんですが、この江川答弁ではそこがないんですよね、極端な事例という言葉も入っていなくて。 　この江川答弁というのは、実は、椿事件といって、当時、細川連立政権ができた直後に某テレビ局の方が、自民党政権の存続を絶対に阻止して、何でもいいから反自民

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　補充的説明についてのお尋ねでございますが、補充的説明につきましては、政治的に公平であることについて、放送番組全体を見て判断するという従来の解釈の考えの下、一つの番組でも、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保していると認められないことがあることは、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人から答弁しているところであり、このような解釈を変更したものではありません。 　その上で、この極端な場合について、国会において、委員からの御質問に対し、より明確化する答弁をさせていただき、平成二十八年二月には、国会からの御指示を受けて、見解を提出させていただいたものでございます。

○奥野（総）委員　なぜ私が江川答弁が出発点じゃないかと言ったかといいますと、江川答弁は、極端な場合というフレーズは使っていないんですよ。だから、ここで答弁が書き換えられているんですね。 　なぜかというと、そこで極端な場合と認めてしまうと、椿問題というのは処分せざるを得なくなったと思うんですね。だから、それを避けるためにも、極端な場合という言葉をあえて使わなかった。 　この平成六年の答弁がスタンダードだとすれば、極端な場合を例示したというのは新しい意味合いをつけ加えたことになるし、昭和三十九年答弁をもってしても、極端な事例というのは挙げていないんですね、具体的な事例を。具体的な事例というのは新たな意味合いを加えることになるんじゃないでしょうか。そういうことをすると、使われるんですよ。 　資料三を御覧いただきたいんですけれども、これが、放送法遵守を求める視聴者の会という、資料三であります

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　こういう団体に対するお問合せということについて、こういった反応をすることがあるのかということでございますが、総務省の通常の業務といたしまして、様々な放送に関する、あるいは放送行政に関するお問合せということがあれば、それに対して真摯にお答えしていくということは、通常の業務として行っているものというふうに承知をしております。

○奥野（総）委員　当時のやり取りだと、そういうのはないんだというような答弁もあったんですよね。一々こういう新聞広告を取り上げていては切りがないですからないんだという答弁は、当時はあったんですよ。 　高市大臣の会見を見ると、わざわざ、これは皆さんにはお配りしている、パネルはないんですが、これまでも歴代大臣が全体で判断すると答弁してきたんだけれども、高市大臣は、ただ、私が国会で答弁いたしましたとおり、仮に一つの番組でもと言って、先ほどの解釈をわざわざメディアの前で言っているわけですね。これは、意図的に聞かれて意図的に答えているというふうに取れるわけです。 　その結果、結果かどうか分かりませんが、偶然かもしれませんけれども、この後、岸井さんは結局、このパネルにもありますように、平成二十八年、二〇一六年一月十五日に降板を発表されました。ほかにも、古舘さんとか国谷さんとか、このタイミングで、これ

○松本国務大臣　これまでも申し上げてまいりましたけれども、補充的説明とおっしゃる部分は、政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであると考えております。 　番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことでありまして、こうした考え方の下、一つの番組でも、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないことがあることは、委員も御案内のとおり、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人が答弁をいたしているところでございます。 　今御指摘ございましたが、この高市大臣の回答というもの、拝見をさせていただきましたが、この下の方に、高市大臣の回答についても表現の自由にも触れており、解釈を変えず、表現の自由