総務委員会

○稲葉参考人　ただいま御指摘の記事に関しましては、私は、その内容の真偽を含めて、詳しい事情を承知してございません。しかし、先ほども申しましたように、前田前会長が進めてきた改革を否定するつもりは全くないということを改めて強調したいと思います。 　そこで、人事制度改革では、その目的として本来掲げていた、職員一人一人が能力を最大限発揮できるようにするということのために、制度と運用が十分機能しているかどうか検証が必要だと思っておるわけですけれども、検証チームも、各部局から幅広く意見を聞きながら、職員一人一人がどのような考えを持っているのか、どのような受け止め方をしているのかというようなことをしっかり聞き取って、改革が当初の狙いどおり進んでいるかどうかを検証したいというふうに思っております。 　その検証の結果を踏まえて、必要な修正を行い、職員の納得感を醸成しながら改革を発展させていきたいというふ

○守島委員　ありがとうございます。 　是非、広くいろいろな立場の方の意見を聞いて、職員のモチベーション維持を図っていただきたいというふうに思っているんですけれども、改革の方向性を堅持し、発展させるとなると、一定、こうした批判というのはつきまとうものだと僕は思っています。 　各職員の立場によって制度の評価というのは変わりますので、先日の質問で、会長が、ベストに近いとか、ベストであるようにとおっしゃっていたんですけれども、なかなか全員にとってベストな解というのはないと思いますので、そうなると、全体最適のために、時には一定批判を浴びながらも改革を進めないといけない状況もあると思うので、その覚悟を持って新たな人事制度改革に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、受信料の支払い率について聞きます。 　直近二〇二二年度の見込みでは約七八％とされておりまして、予算時の想定の八

○稲葉参考人　お答えいたします。 　受信料の公平負担というのは大変重要な課題だというふうに思っております。 　委員御指摘のとおり、沖縄県の推計世帯支払い率は、二〇二一年度末には前年度から〇・五％ポイント向上して四九・五％と、半分を切っているということでございます。 　支払い率の向上には、地域に向けた放送・サービスの充実がやはり大事ではないかなというふうに考えてございます。そのため、沖縄の本土復帰五十年に当たる二〇二二年度には、連続テレビ小説の「ちむどんどん」の放送やイベントなど、様々な接点を通じた理解促進活動を展開いたしました。 　沖縄県の支払い率につきましては、受信料制度に対してなじみがない期間が長く続いたことといった歴史的な背景が影響しているというふうに考えてございますけれども、今後も、地域放送・サービスの充実を通じて、受信料をお支払いいただけるよう取り組んでまいりたいというふ

○守島委員　歴史的な経過は存じ上げていますが、日本復帰からもうかなりの年月がたっているので、いつまでも目をつぶっている状況ではないなというふうに思っています。 　昨年、割増金制度が整備されたことを踏まえれば、受信料の未払いについては、ＮＨＫは強い姿勢を取るというスタンスだと思っておりますし、地域間格差があるということは、それだけ事業収入を増やす余地もあると思いますので、更なる収支改善に向けて、そして、会長今おっしゃったように、不公平感をやはりなくしていかないといけないと思うので、この問題にも真正面から取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　次に、放送センターの建設費に関してなんですけれども、この点も昨年度予算審査で質問しましたので細かくは聞きませんが、平成二十八年の放送センター建て替え基本計画において、想定建設費は千七百億円とされております。昨年度末には、約千七百億円の建設

○伊藤参考人　お答えいたします。 　放送センター建て替えに係る建物工事費につきましては、現在、計画の抜本的な見直しによって削減することを検討してございます。 　放送波の整理削減など、今後の放送サービスの在り方、最新技術を活用した効率的番組制作の手法やリモートワークの活用等のオフィス改革などを念頭に、計画の抜本的な見直しを進めているところでございます。 　御指摘のとおり、二〇二三年度予算の説明資料には、放送センター建て替えに係る二〇二二年度、二三年度予算のみの記載となってございます。受信料で成り立つＮＨＫの事業運営において、視聴者の皆様の御理解は不可欠だと考えてございまして、いただいた御指摘を踏まえ、今後の資料作りにおきましては、より分かりやすい説明となるよう工夫してまいりたいと考えてございます。

○守島委員　ありがとうございます。 　非常にうれしい回答をいただきました。是非分かりやすい資料提供をしていただきたいというふうに思っていますので、何とぞ御検討をよろしくお願いします。 　次に、インターネット関連予算に二百億円のキャップがはめられている件について、これもさきの臨時会でも話したんですけれども、放送と通信を融合していく中、新たな時代に対応するために、放送偏重にならずに通信事業へしっかりと投資していくべきで、こうした費用制限に縛られるべきではないと訴えました。 　当時、前田会長は、テレビで届けるのもインターネットで届けるのも目的は同じで手段の問題とおっしゃられて、一定の理解を示してくれたんですが、キャップをはめているのは総務省ということもありまして、具体的な、二百億に対する回答はありませんでしたので、改めて、総務大臣、総務省として、インターネット活用業務費用の上限規制の緩和に

○松本国務大臣　委員御承知のとおり、我が国の放送は、公共放送と民間放送の二元体制の下で、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として健全な民主主義の発達に貢献をしてきており、ＮＨＫはあまねく日本全国において受信できるように義務づけられており、現在、全国どの地域であっても、公共放送と民間放送がいずれも視聴できる環境が実現されております。その中で両者が切磋琢磨し、多様で質の高い放送が普及されることが期待されております。 　ＮＨＫのインターネット活用業務は、放送法上、任意業務として位置づけられていることから、現状、その実施に当たっては、国内放送などの必須業務の円滑な実施に支障を来さないよう、過大な費用を要するものでないことを求めております。これを踏まえ、ＮＨＫが自ら定め、総務大臣が認可したインターネット活用業務実施基準において、業務の実施に要する費用を年額二百億円を超えないものとしているとこ

○守島委員　是非検討を進めていただきたいと思います。 　大臣おっしゃったように、公共放送という枠組みで必須業務であるか否かということであったり、民間との線引きという話で費用上限というのが決まっているのであれば、むしろ維新のＮＨＫ改革法案のようにＮＨＫを大きく二分して考えて、一方は公共性を引き継いで必須業務を行う、もう一方は費用に制限をかけずに、ＮＨＫがこれまで培ってきたコンテンツや技術を引き継いで民間市場に打って出るべきと思っています。 　こうした経営形態の変更も視野に入れれば、費用の上限キャップのような規制は必要なくなりますし、こうした内向きの議論をするのではなく、ＮＨＫを国内企業で最も強いネットコンテンツを率いるような存在にしてほしいと思いますし、そうした議論も検討していただきたいと思います。 　ＮＨＫが持続的に国民の期待に応えていくために、時代に合わせた流動的な組織変革や経営が

○浮島委員長　次に、中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。これまでの質問と重複するところもありますけれども、重ねて質問しますので、よろしくお願いいたします。 　現在のネット社会において、テレビの視聴時間が急速に減少している。そうした中で、テレビを受信料の対象とする受信料制度、こうした制度など、近年の放送と通信の融合の流れに対して、ＮＨＫには、スピード感を持って大胆な改革、これが求められているところでございます。そうした中で、我々日本維新の会は、前田前会長の改革路線について一定評価をしてき、また、その改革を後押しするという意味を込めて、昨年、分割・民営化を柱とするＮＨＫの改革推進法案というものを提出をさせていただいたところです。 　稲葉会長が就任をされまして、改革路線の継承、発展を期待するわけですけれども、これまでの御発言の中で、改革を見直す、検証するとの考