総務委員会

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為による調査で得られた情報の取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたが、認可を受けた実施計画に基づいて極めて厳格な安全管理措置を行っております。それから、ＮＩＣＴ法の中でも、特定アクセス行為等に従事する者については、秘密保持義務、同義務に違反した場合の罰則に関する規定も設けている。 　こういう枠組みの中で、今までＮＩＣＴの中で情報管理を遺漏なく適切に行ってまいりました。 　御指摘のセキュリティークリアランスにつきましては、具体的な内容が現在検討が行われており、まだ結論が得られていない状況だと認識をしてございます。したがいまして、まだ御指摘のような対応が必要であるとまでは考えておりませんが、引き続きＮＩＣＴで適切に業務が行われるよう、総務省としても実施状況をしっかりフォローしてまいりたいというふうに考えております。

○西岡委員　やはり、信頼性というのが大変重要だと思います。この信頼性をしっかり担保した上で、我が国のサイバーセキュリティー対策を総合的に進めていくということが重要だと思いますので、今後議論が進んでいくというふうに思いますので、しっかり、このＮＯＴＩＣＥ事業にも、このことを踏まえて考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、調査対象の拡充につきましては、総務大臣がサイバーセキュリティ戦略本部に意見を聴取した上で中期目標の策定を行うこととなっております。今日お配りしておりますポンチ絵に、ＮＯＴＩＣＥ関係のところでサイバーセキュリティ戦略本部ということが記載をされているわけでございます。 　社会全体のデジタル化や安全保障上の観点からも大変重要な取組であり、現在政府内でいろいろな議論、検討がされておりますアクティブサイバーディフェンスとの関連についてはどのように整理をされているのか

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴが行っておりますＩｏＴ機器の調査につきましては、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器のセキュリティー対策を促進するということを目的にしております。アクティブサイバーディフェンスを始めとするサイバー安全保障の取組と直接関係をするものではございませんが、一般論としてあえて申し上げますと、サイバー安全保障の取組が目指しているサイバー空間の安全にも資する面があるというふうに考えてございます。 　また、本調査の実施に当たりましては、政府全体の取組と整合的になるように、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴取しなければならないとされております。このような枠組みの下で、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターや関係省庁等と連携を図りながら、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○西岡委員　アクティブサイバーディフェンスにつきましては今検討が進められているところでありますし、今の法制や体制ではこのアクティブサイバーディフェンスというものは実行できない今現状でございます。 　国民民主党としては六月にアクティブサイバーディフェンスも含むサイバー安全保障法案の骨子案というものを発表させていただいておりますけれども、今ＮＩＣＴでお取り組みになっていただいているサイバーセキュリティー対策も含めて、省庁の縦割りではなくて、信頼性をしっかり担保した上で、先ほども申し上げましたけれども、我が国のサイバーセキュリティー対策を総合的に進めていくことが大変重要だと考えますけれども、このことについて総務省から何か一言あれば、御見解をお伺いしたいと思います。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、私どもはＩｏＴ機器のセキュリティー対策ということで進めておりますが、全体としてサイバー空間のセキュリティーのレベルを上げるということに関しましては、政府全体、サイバーセキュリティ戦略本部が目指す方向と合致をして進める必要があるというふうに考えてございます。 　したがいまして、この観点から、関係省庁と連携をして、おっしゃるとおり、縦割りのない形でしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○西岡委員　是非、連携を強化して進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、サイバーセキュリティー対策につきましては、利用者サイドのＩＤ、パスワードの改善だけでは解決できない問題も多くございます。同時に、製造機器メーカーに対しての協力を要請して、対策を講じる必要があります。 　メーカー側が開発、製造する段階で適切なセキュリティー対策をより高度に講じるとともに、適切なサポート体制の在り方、機器のマニュアルにリスクとセキュリティー対策を利用者に分かりやすく表示する等の取組が大変重要になるというふうに思いますけれども、このことに対して総務省としてどのようにお考えか、今お取組があれば、お取組について、また、今後の方針をお伺いできればと思います。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘をいただきましたとおり、通信事業者への通知それから機器の利用者への注意喚起について、一台ずつ対処するだけではなくて、ＩＤ、パスワードの脆弱性が多く見つかった機器のメーカー、こういう方々にも働きかけを行って、セキュリティー対策が適切に講じられた製品の提供につなげることで、より大きな成果が得られるということが明らかになってございます。 　同じく、御指摘をいただきましたが、ＩｏＴ機器の適切な管理をするという観点で利用者への周知啓発を進めるに当たっては、私どもが直接周知啓発するだけではなくて、メーカーを始めとする関係者と連携して働きかけをするということが大変重要だというふうに考えてございます。 　こうしたことを踏まえまして、今回の法案においては、通信事業者への通知だけではなくて、メーカーなどの関係者への情報提供それから助言についてもＮＩＣ

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きまして、先ほどから、国民への理解、周知が大変重要だというお話がありましたけれども、一般社団法人デジタルライフ推進協会が二〇二三年三月に実施しましたＷｉＦｉルーター向けのアンケート結果によりますと、五七・八％の利用者がＷｉＦｉルーターのセキュリティーを意識したことがないというデータがあり、また、八一・七％の利用者が自宅のＷｉＦｉルーターがサイバー攻撃をされることを考えていないと答え、四二・七％が購入時のパスワードをそのまま利用しているというようなアンケート結果もございます。 　やはり、利用者の意識改革が大変重要であるということがこの調査からも明確となるというふうに思いますけれども、ＮＯＴＩＣＥの取組についての広報の強化も含めまして、利用者側に対して、ＩｏＴ機器の適切な管理の重要性についての啓発、情報提供の強化が大変重要だと思いますけれども、総務省

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策につきましては、利用者の意識が十分な状況ではない中、ＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化して、ＩｏＴ機器の適切な管理の重要性について国民の皆様により御理解いただけるように周知啓発を進めていくということが非常に重要な課題だというふうに認識をしてございます。 　このため、来年度のＮＯＴＩＣＥの情報発信強化に向けて新たな広報戦略を検討しているところでございます。この観点では、先ほど来御指摘がございました点もありますが、私どもが知られていないというところも含めて、もっと知られる努力を恐らくするということも含め、国民の皆様に、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担をしてしまう、そういうおそれがあるということをまず広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分のこととしてしっかり行っていただけ

○西岡委員　しっかりお取組をお願いいたします。 　最後の質問になります。鈴木総務大臣にお伺いいたします。 　サイバー攻撃の多様化、複雑化、そして日本社会、国民生活に与える影響の重大性に鑑みまして、今後一層、関係団体、事業者との連携強化を図り、ＮＩＣＴの体制、これは人員や財政面も含めて充実をしていただいて、サイバーセキュリティーの専門人材の育成強化、このことも進めていく必要があるというふうに思いますが、鈴木総務大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。