総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど政府参考人から御答弁申し上げたとおり、催告書が届かないケースが多いのは、当時の本人確認法の施行以前において公的書類などで本人確認を行わずに口座開設する場合があったことが影響している可能性はあるというふうに考えております。 　私事になりますが、私は昭和の時代に金融機関に勤務をいたしておりましたので、当時の民間などの金融機関でもどのような取扱いがなされていたかという感覚は、思い出せば若干分かるところもあるかというふうに思います。その上で、この点、郵政管理・支援機構においては、預金者に早期払戻しを促す挨拶状、これも度々送るように努めているようでありますけれども、届かなかった場合に自治体の協力を得て住所調査を行い、新住所が判明した場合には再度送付しており、こうした取組を一層強化していただきたいと考えております。 　なお、先ほど申し上げたとおり、催告を受けられない

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ちょっと今の御答弁の確認なんですけれども、要は、催告書が届かなくて権利が消滅してしまった方が申出があったときには、預金機構の方で適切に取り扱ってくれということを総務省としては促したいということを大臣がおっしゃったと思ったんですけど、それでよろしいでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　催告を受けられないことや払戻しの請求ができなかったことにやむを得ない事情がある方への払戻しの対応を適切に行うよう、同機構に対して求めているというふうに承知をいたしております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。 　ですから、実務の現場としては、これ報道ベースでありますけれども、そういう催告書も届かなかったけれども、払戻しはびた一文しないというような運用がされているということなんですね。それ、原則に従うと多分そういうことになるだろうというふうには思うわけですけれども、今大臣がおっしゃったように、それは適切な運用を促していただき、しっかりと現場に届くように促していただきたいということを申し上げたいと思います。 　それと、これ以上のそういうお金がなくなっちゃったよという方を出さないために、やっぱりこれ周知徹底していくことが必要だなというふうに思います。郵政民営化から既に十五年が経過しているということで、この対象となる方というのは御高齢の方が多いというふうに思うんですね。ですから、御高齢の方にしっかり届くような周知徹底、一部には

○政府参考人（藤野克君）　委員るる御指摘いただきましたように、この件は、もうこの関係者といいますか、貯金を持っていた方ですね、その方への周知広報というのは非常に大事なところでございまして、テレビＣＭもいろんな地域でこれまで行っているふうに伺っておりますけれども、そういったところも含めて、広くそういった方に達するようにいろんな媒体を通じて努力をしていただきたいと、そういうふうに考えてございますので、そこら辺のことも徹底していきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非周知徹底をお願いしたいと思います。 　これ繰り返しになりますけれども、この問題、根源的に国が関与しておるということで、国に大きな責任があるのではないかなというふうに考えております。元々、民法でも債権の消滅時効というものは存在しますが、どこの民間銀行でも、時効によって預金者の権利を消滅させるようなことはせず、払戻しに応じています。 　一方で、郵政民営化以前の定額、定期性のある貯金のみ、旧郵便貯金法の二十九条にのっとった運用として、国により貯金者の私有財産が奪われてしまっているということであります。これは余りに理不尽ではないかなというふうに思いますし、国が私有財産を侵すという意味で、憲法違反の疑いさえあるのではないかというふうに感じるところであります。 　少なくとも、新たな被害者を出さないためにも、今おっしゃっていただきましたけれども、周知徹底を

○国務大臣（松本剛明君）　御答弁を申し上げたいと思いますが、民営化前に預けられた定額、定期の郵便貯金を管理する郵政管理・支援機構では、預金者に早期払戻しを促すための挨拶状の送付、様々な媒体を利用した周知広報を実施するとともに、一定の基準の下、催告後に払戻しの請求などをできないやむを得ない事情があったと判断される方には払戻しに応じる運用を行っていると承知をいたしております。 　総務省としては、同機構においてこれらの対応を適切に行い、預金者に寄り添った取組が最大限行われるよう、しっかり監督を行ってまいりたいと思っております。 　重ねて申し上げることになりますが、民営化前に預けられた定額、定期の郵便貯金は預金者の大切な財産であり、丁寧な対応を求めてまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただけたのかなというふうに勝手に解釈をしました。 　是非、そうですよね、多分、御高齢の方で今年金暮らしをされていて、かつて持っていたたんす預金が出てきて銀行に行ったと。だけれども、銀行に、郵便局に行ったと。だけれども、これもう権利消滅しているんだと言われたときの多分衝撃というか、愕然とする感というか、それはもう本当よく分かるものだと思うんですよね。 　ですから、是非、現場の皆さんがしっかりと、どういう事情があったのか、催告書が届いていたのか届いていなかったのか、住所は変更したのか、それ届出がされたのか、どうなのか、この点をよく勘案していただいて、丁寧に御対応をお願い申し上げたいというふうに思います。是非、前向きな検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　最後、もう時間ないんですけれども、頭出しだけさせていただくと、日本郵

○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありました局舎の調達に関するお話だと理解しておりますが、郵便局長などからの局舎の調達に関しては、日本郵便において、平成二十七年から、郵便局舎の建て替えや移転に当たって会社が地権者から直接不動産を調達することを原則とし、地権者と契約する郵便局長などから局舎を調達する場合には、取引条件の妥当性を確保するため、地権者が会社に直接提供する意思がないことを確認し、公募手続を行うこととする社内ルールを設けていると承知をしております。 　しかし、令和三年十一月にこの社内ルールに反する事案が複数あったため、日本郵便においてその実態について更に社内調査を行い、また郵便局長などから局舎調達を停止したと承知しております。 　昨年の二月と十二月に日本郵便から、総務省の求めに応じ社内調査を行い、不適切事案について社員の処分を含め適切に対処したこと、社内ルールの徹底など再発防止策

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ日本郵便の方で社内で調査をしっかりやったよということで、処分もしたよということは聞こえてくるわけですけれども、それがどのような内容であったのか、どのような事案だったのかということは全く公表されないわけですね。総務省としては、これを知っているということですので、是非これを公表するように日本郵便の方に促していただきたいというふうに思います。 　またこの問題については次回の質問でやりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────