総務委員会

○小沢雅仁君　質問を終わりたいというふうに思いますが、いずれにしても、監査委員会が指摘をしている、風通しの良い組織風土への改善が必要であるというところが一番だというふうに思います。是非真剣に受け止めていただいて、稲葉会長が先頭に立って理事会で実行していただくことを強く御要請申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。 　私は、マイナンバーカードに関連する質疑を、二〇二一年の一月二十八日の総務委員会から始まりまして、地方創生デジタル特別委員会、そして行政監視委員会と、もう何度も何度も重ねて問題提起と改善を求めてきました。 　しかし、ここに来て、様々なトラブルが発生しています。ちょっと議事録にも残したいので読み上げますが、例えば、コンビニ交付サービスでの証明書の誤交付、これは住民票、印鑑証明、そして戸籍までもがシステムトラブルによって誤交付されました。 　マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていたというのも発覚しまして、昨年の二二年の十一月まで、分かっているだけで七千三百十二件、他人が閲覧が五件。二二年の十二月から五月二十二日までで新たに六十件程度。これは五月二十二日までと言いながら、なぜか昨日の記者会見で発表となっています。 　全くの別人のマイナンバーに

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールでありまして、住民の皆様、そして行政にとってもメリットがあるデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、カードの普及促進、利便性向上に取り組んできたところでございます。 　ただ、今御指摘ございましたように、マイナンバーカード関連で一連の誤り事案が発生したことにつきましては、誠に遺憾であり、重く受け止めております。 　総務省におきましては、事件発生以降、自治体からよく事情を伺うとともに、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構と連携して、事業者からも直接原因や再発防止策について確認をさせていただいております。その上で、全国の自治体や事業者に対してもシステムの総点検を要請し、点検の参考となるよう、一連の事案について速やかに情報提供してまいりました。 　また、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスがひ

○岸真紀子君　大臣が最初におっしゃったとおり、私自身もマイナンバー制度というのは大事だと考えていますし、マイナンバーカードが、利用が本当にうまくいくのであれば、これは良いものだと考えています。だからこそ、今の事象が残念でなりません。 　それで、先ほど私、大臣の責任と言いましたが、総務省の最大の強みというのが、私が考えるには、地域に暮らす住民の生の声を聞く地方自治体と密接な関係にあることです。職員の皆さんは、実際に現場である例えば都道府県とか市町村とか、そういう行政の自治体に職員派遣された経験もあります。だからこそ、新型コロナウイルス感染症が感染拡大したときに総務省が主導となって、厚生労働省がやっていたんですが、総務省が主導となってリエゾンチームというのをつくって、ワクチンの接種を促すとか、そういった手助けをしてきたんです。 　今回も、いろんなことが今起きていて、総務省とデジタル庁が努力

○国務大臣（松本剛明君）　政府におきましては、地方自治体との連絡調整を担うのが総務省であるというふうに考えております。また、住民の方にとりましては、やはり一番信頼性の高いのがそれぞれの地方自治体ではないかというふうに考えております。 　今回、地方共済において誤り事案が発生をいたしましたが、この他人のデータを表示されていることを見られた方は、まず御自身のお住まいの自治体にお問合せをされたというふうに聞いているところでございまして、住民の皆様方が信頼する地方自治体との連絡調整は大変重要なことであるというふうに考えております。 　そのような観点から、これまで、普及促進や利活用の拡大はもとより、トラブル事案の対応についても自治体と連携して取り組んできたところでございまして、総務省としては、都道府県ごとに担当職員を設け、都道府県と連携して市町村をサポートする体制を確立をし、随時、普及促進、利活用

○岸真紀子君　松本大臣が最初にこの御自身のお言葉できっと答えていただいたとおり、本当に何かあったら一番に多分連絡行くのが市町村の窓口でございます。だからこそ、利活用は、総務省からいろんな、上、上からという言い方は悪いです、対等なんですが、そういうやり方をやっているかもしれませんが、今回のような事象は、逆に、国からのいろんな、スピードを急がされたばかりに起きてしまったことなので、そこは丁寧に聞いて、解決に向けたら、じゃ次、どんな対策ができるかというのを是非とも総務省にやっていただきたいということをお願いいたします。 　これも何度も申し上げてきたことですが、マイナンバーカードやシステムなどのデジタル技術というのは、あくまでもツールであって、目的ではございません。それが、普及ありきで、菅政権下においてマイナポイント事業が始まりました。第一弾は二〇二一年十二月までとなっておりまして、新規にマイナ

○国務大臣（松本剛明君）　昨年六月末のマイナポイント第二弾の本格開始以降、ポイント付与対象となるカードの申請期限だった今年二月までの八か月間におけるカードの申請件数は三千四百万件を超えまして、マイナポイントの付与はカードの早期普及に相当の効果があったものと考えております。 　私どもとしては、デジタル社会をできる限り早期に実現をすることに意義があるということで、早期普及が進んだことは一定の効果があったことについて評価をいただければと思っているところでございます。加えて、マイナポイント事業はキャッシュレス決済の拡大、消費の喚起にも貢献する、その面でも意義のある事業であったと考えているところでございます。 　なお、マイナンバーカードと健康保険証の一体化には様々なメリットがございますので、御理解をいただければ有り難く存じます。

○岸真紀子君　三千四百万件増えたからマイナポイントの効果があったよと言うけど、結局、この後も聞きますけど、それだけの処理能力がなかったのにもかかわらず急がせちゃったんですよ。だから、結果的にいろんな個人情報が漏えいするような事態に招いてしまっているんです。 　あと、マイナポイント事業は消費促進もあったというふうに今おっしゃいましたが、じゃ、本当に地域の消費拡大になったんでしょうか。皆さんの地域でマイナポイント使える、キャッシュレス決済できる事業者って、都会に住んでいる方は別かもしれませんが、地方に住んでいる方は本当にお店あるでしょうか。 　私の住んでいるところは辛うじて全国チェーンのスーパーだとかコンビニとかがあるので使えますが、だけど、この委員会でも、当時、政府参考人からお答えいただいて、北海道にはセイコーマートさんというコンビニが全市町村にありますので使えますとおっしゃいましたが、

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円で、第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円でございます。 　また、第一弾の事務局経費の執行額は約二百九十二億円で、そのうち広報費は約八十億円です。また、第二弾の事務局経費の予算額は約百七十一億円で、広報費は約七十五億円でございますが、執行額につきましては、まだ事業が完了していないため確定をいたしておりません。 　以上です。

○岸真紀子君　二兆円以上掛けてこの事業をやったんですが、本当に、先ほど大臣は意味があったんだと言いますが、なぜ先を見通した仕事をしなかったのか、不思議でなりません。 　申込期限は二〇二三年の五月まででしたが、いつの間にか九月に延長されています。その要因は、マイナポイント事業は二月末で申請が終了のはずだったんですが、オンライン申請が集中してパンクしてしまったり、カードがまだ発行されていないという問題とかもあります。 　ここで聞きたいのは、結果的に一日期限を延ばしたと承知していますが、本来期限を守らないような制度設計というのは、行政ではしてはならないです。不公平な扱いになるからです。 　なぜかというと、この二月末に申込み、申請の締切りというときに、結局マイナポイントを目当てに来た方が、オンラインでできなかったとしたら窓口に、システムがパンクしてできなくなったので窓口に来てどうしてくれるん